2018年7月23日月曜日

もっと、どっちゃり、媚韓派の国会議員達に工作資金をばらまけ。日韓通貨スワップ


そりゃ、二階さん・竹下さんなどへの工作資金が足らないのだぞ。
 9月にはデフォルトしようか—という韓国じゃないか。
 いまさら、かっこつけてどうするのだ。
 土下座でもなんでもしてさ。二階さん、竹下さんの膝にすがりついて、現ナマを差し出しながら、涙を流して頼んでみたらどうさ?

 二階さん・竹下さんも、鬼じゃないから、現ナマを受け取りながら「よっしゃ、オレに任せろ。オレが麻生さんを説得してやる」てなことを言って、ドンと胸を叩いて引き受けてくれるかもしれないぞ。
 よかったなぁ、よかった。よかった。

 韓国の新聞から抜粋。

米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。

 トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。 
 翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。
 こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。
 人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。
 下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。 
 中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。
 米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。
 ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。
 米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

 一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。
 昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

 しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。
 韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博元大統領が独島を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。
 2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
 今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。
 韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。
 許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。
 この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

補足、感想など

 2015年だっけ。
 麻生さんは、たしか日韓通貨スワップを継続されたらどうですか—と韓国側に勧めたはずだ。
 でも、韓国が要らない—とかで、麻生さんは、こちらからお願いするものでもないし--とそこでスワップ締結の話は切れてしまった。

 その頃の、麻生さんの話をみてみようか。

 --ここから--

2017/02/18()

 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。
 麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

 ■「貸した金返らない」
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

 ■「打ち切りの時は喧嘩」
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。

 --ここまで--

 性根の腐ったような衆愚民族の曰くをみると、ただただ呆然とするな。
 こういう根性のネジ曲がった民族がよくまぁ、存在するものだ。

 上で、二階さん、竹下さんに縋り付いたらどうだ—と書いた。
 この麻生さんへの影響力をもつためには、上の二人だけでは無理だな。
 媚韓派全員へ、ドッチャリ、工作資金を渡して、土下座して頼めよ。それ以外に手段なんて、あるものか。(どれもこれも、韓日二重国籍のevenki族工作員議員達だ。なぜ、二重国籍かというと、皆、密航者あがりだからだ)

 媚韓派の国会議員達をご紹介しようか。

 --ここから--

敬称略
 自民(二階、額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一) 
 元民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
 共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
 元結いの党 (寺田典城)
 元維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)
 公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作)

 --ここまで--

 韓国のデフォルトは、9月末日かな。
 もう、2月だ。
 格好なんて構っておられるかい。
 上の媚韓派の国会議員達に対して。
 土下座でも、泣き落としでも、どっちゃり、現ナマを積み上げるでも、抱かせる、飲ませる---でも、なんでもしたらどうさ。