▲どのあたりから。
日本はエネルギーを得る方法が殆どない国だ。
資源がない—と言っても過言ではない。
だから。
どこからエネルギーを確保するか—ということは、国家の命運を左右するほどのことだ。
先の大戦時では、早々に南進作戦を採用した理由を考えても見よ。
どうも、今の日本人をみていると、「日本には石油などのエネルギー源はないのだ」--ということをすっかり、忘れてしまったのか--と思ってしまう。
その意味で、原発の重要性を認識しなくてはならないのだ。
まず、大飯原発の運転を認める判決をみよう。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は４日、差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消した。
再稼働の判断となる原子力規制委員会の新規制基準を追認する司法判断を示したといえ、各地の同種訴訟や再稼働を巡る審査にも影響を与えそうだ。
判決は「規制委の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」と指摘。「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制される」と結論づけた。
原発を巡っては運転差し止めを求める訴訟や仮処分の申し立てが相次ぐ。
伊方原発３号機（愛媛県）は一度は運転を再開したが、広島高裁の仮処分決定後は停止が続く。
揺れる司法判断は各電力会社の経営戦略にも大きな影響を与えてきた。
この日の判決は再稼働したばかりの大飯原発３、４号機の現状を追認しており、関電側には訴訟リスクを避けられたという点では追い風となる。
だが、原発の再稼働を巡る状況は厳しい。
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後、規制委は新規制基準を策定。
大飯原発や玄海原発 （佐賀県）など同基準に適合する原発の再稼働は認めた。
福島原発などを除く原発約40基のうち、これまでに再稼働できたのは９基にとどまる。
全て西日本の原発という「西高東低」の状況が続く背景には、東日本には福島第１原発と同じ型の原発が多く、規制委による安全審査に時間がかかっていることがある。
東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や日本原子力発電東海第２原発 （茨城県）が「合格」したとはいえ、地元や周辺自治体の同意には時間がかかる見通しで、再稼働のメドは立っていない。
政府の新エネルギー基本計画では2030年時点の電源に占める原子力の比率を20～22％とする目標を維持。
達成には30基の原発が必要とされ、目標に遠く及ばない。
原発への不信感が根強い中、この日の判決は原発を巡る法制度にも言及。
「原発の廃止・禁止の当否の判断は司法の役割を超える。
国民世論として幅広く議論し、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき」との指摘は、原発のあり方を巡る議論を促す司法からのメッセージともいえそうだ。
▲補足、感想など
上の記事にあるごとく、---原発の廃止・禁止の当否の判断は司法の役割を超える。
国民世論として幅広く議論し、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき ---は、正論である。
どうも、総体的に考えて、再生可能エネルギーというものへの期待というか、夢のような部分が大きすぎると思う。
再生可能エネルギーは、そもそも、補助的なエネルギー源なのだ。
原発を主体とする—というのが、やはり、本来的な方向性であろうと思える。
そのことを、政治家は主張できないのであろう。
このあたり、安倍さんあたりが、主となって前進すべきであろう。
日本のエネルギー政策の方向性をみてみよう。
--ここから--
政府が新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。
消費者や企業にとって不可欠なエネルギーの将来像を示すもので、政策の基礎にもなる。
原子力発電や再生可能エネルギーを巡る環境の変化で課題も山積しているが、４回目の改定となる今回は大枠で４年前の前回計画を踏襲した。
積み残した宿題も目に付く。
まず将来の電源構成の数値を据え置いたことだ。
経済産業省は2015年、30年度に見込む電源構成を示した。
原子力で全体の20～22％、太陽光や風力といった再生可能エネルギーで22～24％を生み出すとした。
足元では２％
今回はこの内容を見直すかが注目されていた。
足元の電源構成は原子力が２％、再生エネが15％。
火力で８割をまかなう状態だ。
特に再稼働が思うように進まない原発は20～22％との乖離（かいり）が大きい。
30年度より先の計画値についても検討は進まなかった。
「本当に達成できるのか」。
経産省の審議会では、30年度の数字に委員から疑問が投げかけられた。
ただ世論の賛否が割れる原発で、踏み込んだ議論は避けられた。世耕弘成経産相は早々に「基本的に骨格は変えない」と発言。
電源構成の数値は「変更しない」という前提ありきだった。
基本計画はエネルギーの環境変化を列記した。
まずは世界で進む脱炭素化に向けた競争だ。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択され、各国は太陽光や風力といった再生エネの拡大にまい進している。
基本計画では再生エネを50年に向けて「主力電源」とすることを初めて明記した。
だが原発の構成比率が定まらないなか、50年に再生エネの比率をどこまで高めるかは未定のままだ。
地政学リスクも問題になる。
中国はエネルギー需要の急増で液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格を押し上げ、ＬＮＧの主要消費国の日本は燃料費の拡大で影響を受けた。
米トランプ政権は中東有数の産油国、イランからの原油輸入の停止を求める。
下がる自給率
日本のエネルギー自給率は原発の稼働が減ったこともあり震災前の20％から８％に低下している。資源に乏しい日本はエネルギー安全保障にどう向き合うべきか、どんな対策を打てば将来のエネルギー供給を安定させられるのか。
その解を示す意味で、今回の計画は課題を残した。
据え置いた電源構成の割合について経産省幹部は、「次の３年後の改定では変えざるを得ないだろう」と話す。
米国が削減を要求してきた使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムの問題も、基本計画で「削減する」と明記したが実現は不透明だ。
エネルギーを巡る情勢の変化が激しくなるなか、議論を急ぐ必要に迫られている。
新しいエネルギー基本計画の論点と、取り組むべき課題を点検する。
--ここまで--
「アツモノ」にこりて、「ナマス」を吹く—ということわざがあるが、日本の原発に対する姿勢は、これに尽きてしまう。
上でも裁判所の裁判官から意見がでている。
原発の廃止などは、裁判官の「手に余る」のだ。
やはり、世耕さんなどが、率先して、原発の推進を提案せよ。
冒頭でふれたように、「日本には資源なんてない国」なのだ—ということを直視せよ。
原発の推進を提案するのが怖いなら、メタンハイドレードの採取技術を磨くとか、潮流発電の実験に注力するとか、エネルギー関係の政策にもっとお金をかけるべきだ。
それらをふくめ、国民的な議論を行うべきではないのか。
