▲要するに。
戦後の日本の政治・社会の混乱を引き起こしていたevenki族達のブラックなお金の資金源を断ってやろう—と仕掛けをして、その最終段階に達したということだろう。
evenki族工作員達の資金源であるパチンコ業界をどうでも潰す---と安倍さんは決心しているのだな。
菅官房長官の曰くをみてみよう。
ＩＲ実施法について菅義偉官房長官「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。
今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。
そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」
▲補足、感想など
戦後レジームというものは、日本人弱体化工作体制であり、米国-日本-韓国 という3カ国の連携によるものであった。（いや、最初から計画だったものではなく、日本の朝日新聞などのevenki族工作員等による、慰安婦騒動などが案外、うまくいったものだから、シメシメ感覚で拡大していったのだろう）
それが、２０１０年頃のネットの完全普及により、日本人全員の目の前に、日本にいるevenki族工作員達の戦後に行った「悪行」が曝され、日本人全員がその悪行を知ったことで、戦後レジームというものが崩壊し始めた。
以後、７-８年を経過して、いよいよ、日本にいるevenki族工作員が跳梁跋扈するための資金源であった「パチンコ業界」を抹殺してしまおう—と最終段階に達したということだ。
上の記事についての日本人の感想をみてみよう。
--ここから--
・政府の狙いは、IR法案をきっかけにギャンブル依存症の気運を高めて、今までタブーとされてたパチンコを潰すつもりですか？野党はそれにまんまと踊らされただけ？特に本会議で垂れ幕掲げた議員の大先生達？？？
・官房長官がはっきりそう言ったのか、すばらしいじゃないか
・その金が親中派の資金源から三国人を発展に導いている。ってまで言って欲しかったなぁ
・パチンコ廃止はハードルが高過ぎますね。素人考えかもしれませんが、ギャンブル性を無くすには景品買取禁止、または景品買取り所に古物商の適用をして更に許可を厳格化する方が良いのでは…菅ちゃんガンバ！
・これは北朝鮮シンパの議員にとっては許しがたい法律ですね(;^◇^)
・野党が必死に反対してた理由がわかった気がする。パチンコ依存症対策されるのが困るわけやな
・これは素晴らしい
・パチンコギャンブル言うとるがな 日本は競馬競艇競輪の公営ギャンブル以外は、ギャンブル禁止の国だぞw
・パチンコ屋さん顔面蒼白だろな…
・日本のギャンブル依存症率が世界一高水準なのはパチンコ、パチスロが原因でしょ。国はアレらをギャンブルとしてきちんと取り締まるべき。パチンコ、パチスロがなくなったら依存症もぐっと減るでしょ。そんなんわかりきっとるはずやん。
・パチンコ23兆。直近の中国の軍事費約15兆。世界のカジノ市場全部合わせて18兆。依存症患者が半分になるだけで日本の本来の経済循環の中にどれだけのお金が戻って来るだろう？依存症対策に大いに期待したいですね。
2
玉の価値が異常。
18
改革が生ぬるい自民党
22ドラッグストアに業態変えて大儲けしてるところもある。
28
バブル規制法をやった結果はご存知のとおり。
55
生活保護受給者のパチンコ遊戯を禁止するだけで半減するだろ。
68
カジノガー、依存症ガーパチンコの話題を振ると話をそらそうとする
81
パチンコ廃止大賛成！ガースー頑張れ！
野党の審議拒否が始まるぞ～。
責め立てていたハズの野党の理屈が、そっくりそのまま自分たちの太い利権をつぶすものとして伸し掛かっているねギャンブル依存の対処法として二重基準の反論を許さない有用なやり口だわ
パチンコを規制するってことは警察と全面戦争するってことだから結局口だけで実現不可能だよ
ぱよちんが散々根拠も無く吠えていた「自民党！パチ利権！ニダニダ！」がもう使えなくなっちゃうけどどうすんの？
結局口だけで実現不可能ニだよ(涙目)
元々支持してたけど
この一点だけでワイの中の安倍支持率は爆上げですわ
近い内に実施されるマスコミ支持率調査には何故か反映されない気がするがｗ
実現不可能ならこんな迂遠なやり方はしない。道半ばどころか九十九里はすでに踏破済み。後はある日一斉摘発がされて「なんと、パチンコ屋では景品の換金がされていた！」てのがニュースになるのを待つだけ。
--ここまで--
また、パチンコをめぐる様々な記事を転記しておこう。
戦後の歴史、北朝鮮などとの関係にも着目してほしい。また、パチンコの維持を目指す自民党の議員達にも注意してほしい。
--ここから--
2013/03/30(土)
【質問】
本家の韓国が害のある遊技団体としてパチンコを禁止したのに、なんで
日本ではパチンコ業者が大手を振ってるの？
【答】
パチンコ利権に群がる政治家や団体がいるからです。
週刊文春の「ニュースの考古学」（三月二十三日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における
警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。
①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。
このほか、以下のモノが列記されている。
①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
②遊技場メダル自動補給装置工業会
③東京遊技業共同組合
④日本電動式遊技工業共同組合
2013/07/19(金)
自民党にもパチ議員が大量にいる
こいつらを当選させた連中は死ね
鳩山 邦夫
自民党 衆議院 福岡6区
山本 有二
自民党 衆議院 高知3区
遊技業振興議員連盟、IR議連
野田 聖子
自民党 衆議院 岐阜1区
遊技業振興議員連盟、IR議連副会長
木村 太郎
自民党 衆議院 青森4区
遊技業振興議員連盟
岩屋 毅
自民党 衆議院 大分3区
IR議連会長代理
田中 和徳
自民党 衆議院 神奈川10区
遊技業振興議員連盟幹事
竹本 直一
自民党 衆議院 大阪15区
IR議連副会長
原田 義昭
自民党 衆議院 福岡5区
山本 拓
自民党 衆議院 福井2区
髙木 毅
自民党 衆議院 福井3区
山口 泰明
自民党 衆議院 埼玉10区
坂本 哲志
自民党 衆議院 熊本3区
松島 みどり
自民党 衆議院 東京14区
左藤 章
自民党 衆議院 大阪2区
西村 明宏
自民党 衆議院 宮城3区
葉梨 康弘
自民党 衆議院 茨城3区
秋元 司
自民党 衆議院 東京15区
中川 俊直
自民党 衆議院 広島4区
武井 俊輔
自民党 衆議院 宮崎1区
熊田 裕通
自民党 衆議院 愛知1区
伊達 忠一
自民党 参議院 北海道 遊技業振興議員連盟、IR議連副会長
大家 敏志
自民党 参議院 福岡県 IR議連事務局長
2013/09/09(月)
『パチンコ店の真実「在日朝鮮人経営が９割」』 （参考）
youtube『高山正之 戦後の在日蛮行原因を語る』より
（その１）
「闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと
密造した覚醒剤や盗品を売りさばいたり・・・」
終戦後の第三国人（朝鮮人）どもは本当に酷かった。
軍の倉庫を襲撃して来たらしく、歩兵用の銃剣や拳銃で武装し、強盗、強姦、傷害、恐喝、不動産強奪、殺人まであらゆる悪事を重ねていた。
そうした情勢に便乗し、朝鮮人は「戦勝国民」だの
「朝鮮進駐軍」などと称して堂々と闇商売で派手に稼いでいた。
警察の取締りを横目に犯罪のし放題 警察の検問を日本刀を振り回して強行突破したのだから
当時は物不足で、売る方は素人でも出来た。
仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪い、それを警察が黙認して捕まえ無いのだからこりゃあ損のし様が無い。
（その２）
警察が襲撃される事も頻繁に有り、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠をかけられ半殺しにされるぐらいは珍しく無い。
朝鮮人の襲撃によって同胞の犯人を奪還された「富坂警察署事件」、ついでに警官が殺された「渋谷警察署事件」、朝鮮人らと手を組んだ共産党員が大勢で警察署を包囲し外部との通信を遮断、攻城戦に出た「平警察署事件」等、枚挙に暇が無かった。
（その３）
朝鮮人達の犯罪は
川崎、浜松、大阪、神戸などが特に酷かった。象徴的事例に、元首相・鳩山一郎氏に対する集団暴行事件がある。
鳩山氏が帰京の為、信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、鉄道員を突き飛ばし押入って来て、「俺達は戦勝国民だ、おまえら敗戦国民が座って支配者様を立たせるとは生意気だ、全員立って他の車両へ移動しろ！」
と追い立てた。
それで鳩山氏が「我々はきちんと切符を買って座っているのにそれはおかしい。」と
穏やかに抗議したら大勢で飛び掛かって、鳩山翁を半殺しにした。
土地も物資も女性の体も片端から奪い放題であった。今、朝鮮人がパチンコ屋や焼肉屋を営業している駅前の一等地は、皆あの時奪われた被害者達の土地だ。
2009/10/09(金)
お前在日の実際の帰化申請請負したことないだろ。
もちろん問題なく通る人もいる。でも実際には多くの在日が生計でひっかかるんだよ。
簡単に言えば、風俗営業している会社の取締役になっているのが多い。
パチンコやら深夜営業している飲食店やら。
取締役から外れて、入籍と同時に旦那の収入で生計を立てていく形にすれば、そこはほぼノーチェック。
帰化した後でまた取締役に復帰。
帰化申請の承認割合が高いのも、それを請け負う行政書士にそういうノウハウがあるからだ。
帰化申請する人たちに（役人から見て）問題がないからじゃないよ。
2013/07/19(金)
最高裁判決：在日朝鮮人パチンコ屋脱税４２億円に無罪判決。利子付きでの返還命令。
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理
をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に
追加投入する方針を決めた。
ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払
い戻す必要が生じたことが原因。
脱税行為は７年以上前ですでに時効が成
立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、
長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀
東京に設けた架空名義の口座に預金。
その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、
０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。
同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理
回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すの
は正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定
した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金
６億７０００万円を含む４１億円を男性に仮払いした。
これに訴訟費用
などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう今月２１日
に預金保険機構に申請した。
朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資
金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
朝日新聞 2006年12月28日
2016/11/20(日)
パチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。
以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。
質問主意書（風営法）
http://ameblo.jp/rintaro-o/
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。
【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
ということで「（風営法の）規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、
パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。
ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
2010/07/20(火)
出玉調整が公然と行われてるイカサマギャンブルを公然と当局が見逃し、
在日特権を持っている朝鮮人がパチンコ屋の90パーセントを経営している
分かっているだけで、毎年4兆円以上が在日朝鮮人に転がり込んでいる。
日本が不景気だとかマスコミが騒いでいるがサラ金とパチンコ屋で、毎年15兆円の利益（売上じゃないぞ）が在日や元在日に
吸い上げられているんだぞ。
マスコミは誰もこれを指摘しない。
【パチンコ】参加人口は回復するも 遊技回数年間29回→20回 年間使用金額は12万円→7万円と大幅な下落★2010/07/30(金)
公益財団法人日本生産性本部では7月30日、都内で「レジャー白書2010」記者発表を開催した。
同白書は本年で発刊より34年目を迎え、余暇活動の動向を需要、供給の両面から
総合的に把握した資料として定着。
「レジャー白書2010」では「その年を象徴する
レジャーを表した」（冒頭で挨拶した澤田潤一余暇創研部長）という「自転車」が表紙を飾った。
会見では柳田尚也主任研究員が白書の概要について説明。
高速道路値下げを受けドライブの
参加人口がトップに立った点などを挙げ、「外出志向」「客単価の大幅低下」
「顧客の選択」等の傾向が現れていると解説した。
なお、パチンコの参加人口は1720万人で2年連続の回復。
一方で年間平均活動回数は20.4回、
年間平均費用は7万5000円でともに過去10年で最低値を記録。
活動回数は前年の29.6回から、
費用は前年の12万2900円からともに大きく減少した。
昨年の市場規模は21兆650億円で前年より6510億円の減少。
低貸玉営業等の施策により参加人口は回復基調にあるものの、市場構造に
大きな影響を与えている実態が見て取れる結果となった。
2017/09/06(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00091199-playboyz-soci
パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。
７月１１日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは？ 今後、業界で何が起こるのか？
まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。
「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで２４００個の出玉があったものが１５００個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行１時間の遊技時間で３００％が２２０％未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が３分の２にスペックダウンすると考えればよいと思います」
この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。
「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」
北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。
「今、ホールに通っているのは一攫千金が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」
前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを２、３割落としているという。
「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに３、４割減るかもしれない。数年前に比べると、５０％近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」（都内パチンコ店関係者）
前出の業界誌記者も同意見だ。
「９５年に全国に１万８千店舗あったパチンコ店は今では１万店以下。このままでは７千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は５千店前後に激減することになるかもしれません」
深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。
「１５年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿がガクッと減りました。
パチンコ産業の従事者はホールだけで約３１万人、メーカーなどの関連産業も含めると５０万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」
2017/12/06(水)
「アサ芸プラス」（徳間書店）が、政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。
記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1日から施行される出玉規制が、パチンコ業界にとどめを刺すという。また「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもり」「最後の切り札として、景品の換金禁止も」と永田町関係者が述べているとのことだ。
2017/12/28
菅官房長官「制裁で北朝鮮は外貨収入を完全に絶たれる」パチンコが最後のライフラインになるのか？日本政府 制裁で北朝鮮は外貨収入を完全に絶たれる:
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国に対する厳しい国際制裁によって同国の外貨収入は完全に断たれる可能性があるとの見方を示している。
菅官房長官は２５日の記者会見でこうした見解を表した。菅長官は、国連安保理で今までとられた決議が完全に履行された場合、北朝鮮の輸出からの外貨収入は完全に絶たれる可能性があると述べ、「圧力を限界まで高めて北の制作を変えさせるという国際社会の断固たる意思を行動で示した。高く評価したい」と語った。
菅長官は制裁を行使する際に中国、ロシアと連携する重要性を指摘している。
国連安保理は２２日、１１月２９日に北朝鮮が行った新型大陸間弾道ミサイル発射を非難する追加制裁決議案を全会一致で採択した。
これにより北朝鮮への原油および石油精製品の供給が新たに制限されたほか、世界各国に２４カ月以内に北朝鮮の労働移民を国外に出させることが要請された。
決議はこのほかにも北朝鮮への工業設備、重機および輸送手段の供給や、北朝鮮の主な輸出商品の買い付けにおける新たな制限を見込んでいる。
2018/01/13(土)
2月より実施される出玉規制強化によって、参加人口だけではなく市場規模の激減も予想されているパチンコ関連業界。
業界の浮沈に「新台」が大きな影響を与えることは論じるまでもないが、昨年パチンコは約140万台と前年より10数％減少、パチスロも約70万台とピーク時の2012年に比べ半減している。
前年までと異なり、10万台以上売れた機種が1機種もなかったパチンコ。堅い『ジャグラー』シリーズを持つ北電子や、『押忍！番長3』がヒットした大都技研をのぞくメーカーが軒並み年間販売台数を落としたパチスロ。両分野ともに厳しい結果となってしまった。
出玉規制が強化される今後は、さらに厳しい状況に追い込まれると推察されている。それは2月以降に検定を通過する機械が、出玉性能が大きくスペックダウンしてしまうからだ。
「各メーカーは新規則施行を控え駆け込み申請を行っていますので、新台がまったくリリースされないという状況はないでしょう。しかし、新規則へ移行した後が本当に心配ですね。旧規則の開発を必死に行ってきたことは間違いないですが、新規則機の開発に力を入れているメーカーがどれだけあるのか......。ただでさえユーザーの新規則機への期待は薄いですから、不安しかないというのが本音です。
実際にビジネスとして成り立たせることが、厳しいと考えるメーカーも出てきているようですしね。事業からの撤退なども視野に入れているメーカーもいるとの話も上がっています。
本格的にパチンコ新基準機やスロット6号機が出てくるのは先になるでしょうが、両分野ともに販売台数が減り続けることは間違いなさそうです」（記者）
2018年はパチンコ・パチスロともに、旧規則機のリリースが大半を占めることが予想される。
しかし、年末に『花の慶次』や『海物語』が登場したパチンコは、反響の得られるビッグコンテンツが登場するとは考え難い。
パチスロに関しては、結果を残せていない5.9号機へ需要が生まれるかは疑問だ。新台には期待せず、これまで同様に旧基準機や5.5号機へ頼るホールが大半とも言われている。
販売台数が減少するメーカーがダメージを受けることはもちろん、新台導入が減り旧基準機の設置が30％以下になったホールも稼働と売上の低下が加速するという「負のスパイラル」に陥る可能性は高い。業界にとって本当に厳しい1年になることは明白だ。
その先に待つ新規則への移行後も、明るい話題が聞こえてこない現状。パチンコ・パチスロの専業メーカー、周辺機器メーカーやホールなどの淘汰は避けられないのかもしれない。
--ここまで--
２０１３年からなぁ。
安倍さんの言った「戦後レジームからの脱却」の意味がようやく、理解できる話であろう。
戦後の闇市に出現したパチンコというものが、日本に居住するevenki族達に奪われ、それが、日本人弱体化工作のための資金源となっていたのだ。
その弱体化工作の一手法が、あの朝日新聞などのevenki族工作員による捏造慰安婦、なんとか歴史観なのだ。
