▲中国人って、「メンツ」たらを必死で守ろうとするハッタリ国家なものだから、出す数字がどれもこれも信用できない。
それでも、アメリカ・トランプ大統領に仕掛けられた「第二の阿片戦争」の影響からは逃れられず、しぶしぶ低い数字を出さざるを得なくなったようだ。
そのあたりの流れの記事の抜粋を。
中国経済の成長率なんですけど、7月～9月の成長率が6%増にとどまってしまったそうです！
この30年で最も低い数値で、4半期基準での統計では開始以来最悪の数値だったみたいです・・・。中央銀行の刺激策も全然効果がないし、もう今年の成長率6%台も諦めたんじゃないかって言われてます。中国のエコノミストは楽観的な予測をしてるみたいですけど、どうしてこうなってしまったんでしょうか？
成長率６％割れに備える中国、重要会議迫る－狭まる政策余地
10/21(月)
Bloomberg
（ブルームバーグ）：
中国経済の成長率が意外に早く６％を割り込むことを示唆する新たな材料も浮上する中、政策当局は２つの重要な会議に備えている。
18日発表された７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６％増と、この約30年で最も小さな伸びにとどまった。固定資産投資の伸び率も今後のけん引役として頼るにはあまりにも弱かった。
一連の経済指標を受けても、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は刺激策の大幅強化を示唆せず、投資家にはむしろ高水準にある債務の抑制に引き続き重点を置くことを再認識させた。
易総裁のコメントは、近く開かれる共産党指導部の政治局会議と中央委員会第４回総会（４中総会）の地ならしだったのかもしれない。
４中総会は経済政策を巡る中長期的な問題を検討するとされる。一連のイベントは現在の対象を絞り込んだ小幅な刺激策からの転換につながる公算もあるが、現時点では変更を示唆するシグナルは乏しい。
ソシエテ・ジェネラルのチーフエコノミスト、姚煒氏はワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に合わせてインタビューに応じ、中国指導部は「かなり先を見ている」と指摘。このアプローチでは成長率が６％を上回る、またはやや下回るというのはそれほど重要ではないと話す。
姚氏は「中国指導部は全体の債務に加え、シャドーバンキング（影の銀行）や住宅セクター、インフレでどの程度のリスクがあるのか点検しながら政策余地を見極めている」と分析。
「こうした状況を踏まえた上で、指導部は長期的な観点から政策余地が大きくないと判断しており、いつどのように活用するのか非常に慎重になっている」と述べた。
７－９月のＧＤＰ成長率は予想を下回ったが、米国との貿易休戦が続いた場合など、中国当局は安定化の兆しを見いだしている可能性がある。
この数カ月は企業による長期的な与信需要が上向いているほか、インフラ投資も低水準ながら安定しつつある。
オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストはリポートで、「貿易休戦や比較対象となる前年水準の低さ、製造業の安定化、インフラ投資の持ち直しなどプラス要因によって人民銀が様子見する理由が増えているのかもしれない」と記した。
原題：China
Braces for Sub-6% Economic Growth in Key Policy Meetings（抜粋）
表向きでも6%を維持できなくなるのは危険？
成長率6%割れどころか1%台という話もあるけどな。表向きであっても6%を維持できなくなると中国経済は危機に陥りそうだ。
今日は、祝日なので有能さんは来ないみたいです・・・。ちょうど中国経済の記事が見つかったので、ボクがこのままやります！
やたら小難しい言葉が並んでるけど、一言で言えば中国経済は不調ですってことだろ？海外金融機関であっても同胞に話を聞いてる時点でいまいち信憑性がな。
他にはっきりと成長率が6%と書いてる記事がなかったので、仕方なかったんです！英語版でも、どういう記事なのかがいまいち分かりにくいですよね？
China
Braces for Economic Growth to Fall Below 6%
2019年10月21日
成長率6%割れは大した話じゃない、どうってことないと言いたいだけの記事に感じるね。そうでもしないと株価対策にならないんだろう。相変わらず株も人民元も安値圏にあるし焼け石に水でしかないがな。
回復の兆しがあるというのも、特に根拠はないですよね？
まず米中貿易戦争について”休戦が続いた場合”という語句で首をひねるよな。いつ休戦したんだ？トランプは今までの関税をすべて維持しているわけだが。中国では休戦していることにしないと経済が持たないのか？
インフラ投資が持ち直してる、と言われても具体的な数字が何もないし、判断できません！
何かよく分からないけど大丈夫そうだ、行けると思う、持ち直すだろうというふわっとした雰囲気だけを生み出す目的でこういう記事を書いているとしか思えないよね。成長率が6%に落ち込んでしまった理由自体はほぼ分析せずにだ。
何だか、中国も韓国と変わらないんだな、って思いました・・・。
自国の批判や評判に対し過敏に反応するという点では中国と韓国はそっくりだね。それだけ指導者に器の大きさがなく余裕もないということの表われだろう。大日本帝国の悪い部分だけを学んだかのような状態だ。
中国のアナリストは現実を見ようとしない？
もう1つ見つけたロイターの記事も、成長率が記事タイトルじゃないです・・・。やっぱり、6.0%という数字は受け入れられないんでしょうか？
中国発改委、9月の固定資産投資承認額は前月比2倍超に増加
10/21(月)
13:50配信 ロイター
［北京 ２１日 ロイター］
–
中国国家発展改革委員会（発改委）が９月に承認した固定資産投資プロジェクトは総額１７７８億元（２５１億５０００万ドル）と、８月の６８９億元から２倍以上の増加となった。輸送部門のプロジェクトが中心となった。
発改委のYuan
Da報道官が２１日の記者ブリーフィングで明らかにした。
公式統計によると、９月の承認額は少なくとも４月以降で最高。
第３・四半期全体では総額３１７２億元のプロジェクトが承認された。
中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、第２・四半期の６．２％から減速し、政府の今年通年の成長率目標である６．０─６．５％の下限に落ち込んだ。
報道官は、中国の成長率がやや低下するのは容認可能だとの認識を示し、「中国経済が速いペースの成長の局面から質の高い成長の局面に移行する中、雇用拡大や所得増加、環境改善、経済の効率向上が実現する限り、経済成長が多少減速または加速するのは容認可能だ」と述べた。
成長率の落ち込みは横に置いておいて、9月の固定資産投資プロジェクトの総額という細かな部分の数字を強調してまで国威発揚してるわけだ。中国に限らず全体主義的な国はやり方がワンパターンだよね。
中国の皆さん、どうして現実を見ようとしないんですか？韓国と一緒だと思われてもいいんですか？
中国が米国に愛国心を発揮するさまが韓国の日本に対するそれとまったく一緒なんだよな。根拠もなく米国に勝てる！我々は不当に苦しめられた！中国はすごい！と言い張っているさまがだ。理想と現実は程遠いというね。
6%は実際にはウソだと思うんですけど、公式発表でもそこまで悪化してるなら、実際はもっと悪くなってるってみんな思うと思います！
愛国心を発揮して13億の人民をまとめるのに精一杯かもね。見栄とはったりで支えてるような国だから現実の数字なんて見たくないし見ようともしないだろう。
ロイターは、そういう中国の雰囲気を助長してると思うんですけど、いいんでしょうか？
まあそこは北京ロイターだからな。ソウルロイターと同様普通のロイターとは異なる報道機関だと考えなくてはならないってことだろう。騙されないようにしないとね。
30年どころか統計開始以来で最悪の数字？ネットユーザーは、成長率6%達成は、ゴーストタウンを作ればカンタンだと言ってます！まだ6%もあるなんて誰も信じてないし、信用不安が始まったら負の連鎖になるんじゃないかって。
ワトソン君、この記事は見つけた？AFPは記事タイトルに成長率を持ってきてるようだけど。
中国の経済成長率6.0％に減速、1992年以降で最低
10/18(金)
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】中国国家統計局（NBS）は18日、2019年7～9月期の実質経済成長率が約30年ぶりの低水準に落ち込んだと発表した。背景には、内需の冷え込みと米中貿易摩擦の長期化がある。
あれ？「6%」で検索してたので、「6.0％」のタイトルは見つけられなかったみたいです・・・。先週末の記事だったんですね。
まあAFPだしアクセスランキングでも見かけなかったから探せないのは分かる。日本のマスコミでも普通に報道されていたし、むしろブルームバーグとロイターの擁護するような論調の記事の方が特殊かもね。
第3四半期の中国ＧＤＰ、前年比6.0％増 貿易戦争響き統計開始以来最低
10/18(金)
ロイター
［北京 １８日 ロイター］
–
中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は市場予想を下回り、１９９２年の四半期統計開始以来、最低だった。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。
第２・四半期の６．２％から減速し、政府の今年通年の成長率目標である６．０─６．５％の下限に落ち込んだ。当局がさらに刺激策を打ち出す必要に迫られるとの見方が強まりそうだ。
ロイターがまとめたアナリスト予想は６．１％増だった。
（以下略）
まあ別にいいよ。というかこれ30年ぶりどころか統計開始以来最低の数値じゃないか。史上最低ってことだ。中国は本気で近いうちに崩れるかもね。11月のファーウェイ制裁猶予期間切れと12月の追加関税発動で完全に詰むと思う。つまり来年からが危機の本番ってわけだ。
まあ今は中国ネタの方が関心度が高いしそうすればいい。英国のEU離脱は来週の期限までもめるだろうから、それまでにまた何か新しい動きが出てくると思う。逐次共有しよう。合意なき離脱が避けられないとなった場合には優先的に取り上げることにするから。
▲補足、感想など
中国の「ヤクザゴロツキ商法」は、資本主義国からみれば、異形の姿をしたガン細胞にみえる。
アメリカのトランプ大統領は、この「ガン細胞」を摘出できるタイミングは、今しかない---と考えているのだ。＜もう、後ろに延ばせないというのが本質の部分だろうな＞
だから。
いい加減なところで、攻撃をやめる訳がない。
米朝会談を一時、放棄しているのも、まずは、中国だ---という思いがあるからだろう。
記事にもあるとおり、中国は、「来年からが危機の本番」だろう。
ちょいと古いが、このアメリカの第二に阿片戦争を仕掛けたときの記事をみようか。
--ここから--
2018/08/23(木)
トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家
中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。
中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ－。
専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。
「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」
トランプ大統領は２０日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。
これに対し、中国人民銀行（中央銀行）の李波・金融政策局長は２１日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。
むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。
インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある。
武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。
トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。
７月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制しした。
次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の１０月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。
米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。
認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。
前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。
ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。
「中国の貿易黒字はここ数年、年率２０％強の大幅減少を続けている。数年後には中国の貿易黒字が激減し、経常赤字国に転落する可能性がある。そうなると中国に投資している巨額の海外資本の流出圧力が高まる。中国の巨額の外貨準備の約半分は、返済義務のある対外債務によって賄われており、対外バランスシート（貸借対照表）は驚くほど脆弱（ぜいじゃく）だ」
トランプ大統領は前出のロイターのインタビューで、中国との貿易協議について「多くは期待していない」とし、貿易戦争についても「期限はない」と長期戦の構えだ。
武者氏はこう警鐘を鳴らす。
「米中貿易戦争は中国衰退の潮目となる。対米懐柔策や金融緩和など景気に関する弥縫策を連打せざるを得ないが、その先には金融危機や巨額の不良債権の顕在化が不可避だ。
外貨不安が再び台頭し、どこかの時点で人民元が大暴落する可能性は大きい。
それは国内でのバブル崩壊の引き金となり、経済、金融危機を引き起こすかもしれない。政策破綻した中国は、政権の危機に直面することも考えられる」
--ここまで--
中国の共産党独裁がもつ「矛盾」というものをアメリカトランプ大統領は、鋭く突いているのだ。
いよいよ、来年か。
オリンピックの年は、波乱万丈でもありそうだ。
