▲トランプ大統領の「第二の阿片戦争」の効力もあって、中国外相の「言いざま」がいかにも追い詰められているという感じで一杯だ。
相当、苦しいんだろうな。中国は。
ところが、「メンツの国」中国人は、追い詰められれば追い詰められるほど、一層、居丈高になり、他者に向かって上から目線でもの言うのだ。
１９世紀はじめの第一の阿片戦争の時も、時の清の代表たちは、英国に向かってこういう言い方をしたのだろうな。
なるほど、中国人は変わらない。
いや、変わる能力がない---というのが、正しい解釈なのだろうな。
変わる能力がないから、なん世紀も経過しても、同じ轍を何度でも踏むのだ。
以下、新聞から抜粋。
中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求
中国の王毅国務委員兼外相は２６日、北京で開幕した日中有識者による「東京－北京フォーラム」の開幕式であいさつし、日中関係をめぐっては日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と強調した。
日中両政府は首脳往来を活発化させているが、本格的な関係改善に向けては日本側が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した形だ。
王氏は通商分野などで米国との対立が深まっていることを念頭に、米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を活発化させたい考えを表明。巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の積極的な参加も呼びかけた。
また来春の習近平国家主席の国賓訪日が「新時代の中日関係を牽引（けんいん）する重要な一里塚となる」と語った。
▲補足・感想など
一帯一路か。
麻生さんが言っていたではないか。
返ってもこないお金は「ヤル」っていうんだぜ---と。
怪しい中国人の経営している街金の類、その街金のやっている怪しい工事なんぞに、お金が出せるかい---というのが、麻生さんの曰くだ。
そのあたりの記事を。
--ここから--
中国「サラ金と同じ」＝麻生財務相、新興国向け融資で
2019/05/02(木)
【ナンディ（フィジー）時事】麻生太郎財務相は２日、フィジーの観光都市ナンディで、中国の劉昆財政相と会談した。麻生氏は同国が一部新興国に過剰に貸し付け、その返済が困難になっていることを問題視。会談後の記者会見で「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じことが国でも起きるということだ」と指摘した。
両氏の会談は、昨年８月の日中財務対話以来およそ８カ月ぶり。２日に開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて行った。
麻生氏は会見で、途上国としてＡＤＢの融資を受けながら、国際的な融資を拡大する中国の姿勢を「調子の良いことは駄目だ」とも批判。その上で「（ＡＤＢ融資から）卒業しなければならない」と語り、劉氏に同融資に頼らないよう求めた。
--ここまで--
中国人の日本のマスコミへの意見をみよう。
--ここから--
日本のマスコミは中国の悪い所ばかりを取り上げる。
これでは日本人は中国への歪んだ印象を持ってしまうのでないだろうか？
自由民主主義国のマスコミは客観的で政府の影響を受けないのではなかったのか？
１．とある中国人
メディアは客観的に報道するべきだろ！いつも偏っていてはいけない。
２．とある中国人
世界のほとんどのメディアは中国を罵るのが好きなんだよ。中国の国際的なイメージは本当に酷い。日本も大差ない。ネットの書き込みを見ればわかるだろう。
３．とある中国人
＞＞2
世界のほとんどのメディアは他の国をバッシングするものだと思う。アメリカは中国をバッシングし、中国は日本をバッシングする。アメリカ、日本が中国をバッシングする。互いに罵っているだけだ。
４．とある中国人
中国が日本のことを報道する時はまだ客観的だと思うけどね。ただ抗日ドラマは現実離れしている。
だけどみんな現実を知っている。しかし私は日本の民衆が信じてくれることを望むよ。中国の爆発や毒事件なんかは・・・
５．とある中国人
すべての国が自国の事情に関し選択的に報道している。国内の多くの悪いニュースについては我々のほうが見る機会がない。同様に日本の民衆も多くの彼らの国内の問題についての報道は見られないんだよ。
６．とある中国人
国内メディアは日本の右翼のことを言っているだけだ。日本国民がどうとかは全然言わない。
７．とある中国人
日本の庶民はいいが、右翼には問題があるのは確かだ。日本メディアのように、日本の庶民が中国の爆発、毒の被害等を罵ってばかりではないんだよ。
８．とある中国人
＞＞7
日本で4年住んだ。日本の国内の悪い報道を多く見てきた。
言っても信じられないだろうが、国内でおばさんがバスの中で変なことをすれば、2日目には日本のテレビに出る。日本人は知っている。ただ日本メディアが言っていることのほとんどが事実だ。
主観的に悪いニュースばかり報道しているとは言えない。例えば中国人の割り込み、ゴミのポイ捨て、これは事実ではないとでも言うのか？
９．とある中国人
＞＞8
そういう意味じゃないよ。たいしたことでもないことを大げさに報道しているんだよ。
１０．とある中国人
ニュースは基本的にあなたが見たがるものを放送するものだよ。小さい頃におじいちゃんと学校がニュース番組を見ろってうるさかったよ・・・大学に上がるまでドラマも見れなかった。
１１．とある中国人
日本のメディアはいいよ。アメリカメディアもだ。
台湾メディアですら自分たちの政府に反対する報道をやっている。だが私はCCTVで某党の悪い話が出ているのを見たことがないよ。
１２．とある中国人
どの国のメディアも他国に対しては当然偏っているだろ。
１３．とある中国人
我が国もアメリカをバッシングしているからなぁ。
１４．とある中国人
悪いニュースこそが目を引くからだ。いわゆる悪事千里を走るというやつね。
１５．とある中国人
日本のメディアの中国に対する報道はたくさんあるよ。ヤフーに見に行ってみろ。
基本的に中国をバカどもが罵っている。少なくないぞ。
１６．とある中国人
日本は中国を無視、或いは敵視しているね。中国の日本への敵視も、日本のように多くある。
だが中国のネット評論は良くも悪くも客観的な評価だ。しかし日本のネット民のほとんどが非難する声ばかりだ。客観的でないものばっかり。
１７．とある中国人
＞＞16
日本人の思想は容易に操作されるからな。彼らは昔からずっと変わっていない。
１８．とある中国人
日本には中国バッシングの専門家までいるからな。
１９．とある中国人
一部の日本人は中国の国情を深く理解することに興味をもっているよ。
２０．とある中国人
私は7、8月ほど日本経済新聞を読んだ。なぜなら学習に社説が必要で、それで小論文や要約を書くからだ。毎日読んでいてついにわかった。あれは質の高い日常的な中国バッシングだということが。
２１．とある中国人
どの国のメディアも客観的ではないよ。なぜならメディアの出発点は目を引くことだからだ。
客観的なものもあるけどね。だけど、多くの普通の民衆が好む報道をするってのが重要なんだよ。
２２．とある中国人
西洋国家はみんな中国を敵視しているから。彼らのメディアがそういう報道なのは普通のことだよ。
２３．とある中国人
各国のメディアは互いに罵り合っている。そういうものだ。
２４．とある中国人
中日の関係悪化のほとんどの責任は全部日本側にある。彼らは中国に対しこうするのが正確だと思っているだけだ。日本のメディアのせいでね。
２５．とある中国人
実は多くの西洋国家のメディアの中国についての報道も客観的で公正なものではない。
かなり主観的なものだ。彼らは中国に対し偏見を持っているんだよ。
２６．とある中国人
中国の毒食品事件は日本メディアに数カ月間取り上げられていた。今に至るまで日本人も中国人のすべての食品には問題があると考えている。そして台湾や、自国内の報道で毒食品の問題が存在するっていうのはほとんど無い。
２７．とある中国人
彼らの報道は少なくとも事実だ。中国のはどうだ？
--ここまで--
中国の経済についてみようか。
--ここから--
2019/07/08(月)
中国経済の先行きが不安だ。最大のリスクは債務問題である。中国の銀行をはじめ、事業法人、地方政府など様々なセクターで不良債権問題が深刻化している。
債務問題というダムに亀裂が入り、ところどころ水が漏れ始めているようだ。
中国政府は、景気刺激策と金融緩和によって当面の経済活動を支えざるを得ない。
問題は、いつまでその政策が人々に信用されるかだ。わが国の金融政策の歴史を見ればわかる通り、中央銀行がどれだけ金融の緩和を行い、景気を支えると主張し続けても、人々がそれを信じ続けるとは限らない。国家資本主義の体制強化を目指す中国にとって、政府が人々に信用され続けるか否かは、最も重要な問題だ。
■中国景況感の悪化に重なる金融不安
足もと、中国経済は減速している。50を境に景気の強弱を示すと考えられるPMI(購買担当者景況感指数)の推移をみると、製造業PMIは50を下回った。背景には、米中の通商摩擦によるマインドの悪化がある。加えて、各国の企業がサプライチェーンの再編を進め脱・中国の動きが増えていることも見逃せない。
それに追い打ちをかけるように、中国ではアフリカ豚コレラの影響から豚肉の供給が落ち込み、消費者物価が上昇している。世界的に物価が上昇しづらい中、中国の物価上昇率は顕著だ。雇用環境が悪化している中で食料品を中心にモノの値段が上昇する状況が続くと、消費者の不満は高まってしまう。
その中で、中国では債務問題が深刻化している。特に、足もとでは地方銀行の資金繰りがかなり厳しい。5月には、政府が内モンゴル自治区の包商銀行の経営を管理下に置いた。同地域では鉱工業の企業業績が急速に悪化している。多くの人々が同行の窓口に押し寄せ、我先に預金を引き出そうとする“取り付け騒ぎ(バンク・ラン)”が起きた。
これは氷山の一角に過ぎない。6月に入り、中国人民銀行は錦州銀行の債券保有者に対して信用リスクをヘッジする措置を導入するなど、中小の銀行経営のリスクが波及することを食い止めにかかっている。年初来、中国では社債のデフォルトが急増している。中小規模の銀行を中心に、不良債権問題の深刻化が見込まれる。
墓穴を掘った中国は衰退するだろう、と専門家が貿易戦争の結末を予測
中国経済は驚くほど脆弱だ
：2018/08/23(木)
トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家
中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ－。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。
「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」
トランプ大統領は２０日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。
これに対し、中国人民銀行（中央銀行）の李波・金融政策局長は２１日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。
インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある。
武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。
トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。
７月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制（けんせい）した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の１０月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。
米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。
前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。
「中国の貿易黒字はここ数年、年率２０％強の大幅減少を続けている。数年後には中国の貿易黒字が激減し、経常赤字国に転落する可能性がある。そうなると中国に投資している巨額の海外資本の流出圧力が高まる。中国の巨額の外貨準備の約半分は、返済義務のある対外債務によって賄われており、対外バランスシート（貸借対照表）は驚くほど脆弱（ぜいじゃく）だ」
11.ジンバブエのようなパターンともまた違うかもしれんけどね
人間で言うとね
あちこちから借りまくったあげく自己破産して逃げられて回収できないんじゃ貸したほうはたまったもんじゃないから、自己破産する前に拉致監禁してタコ部屋へ強制送還して一生を借金返済に捧げてもらうって言うコースね
すでに現在５０００兆円を超えてるはずで、成長率低下によって利子返済もままならなくなって返済のためのさらに高利での借り換えで年１０００兆円を超えるペースで膨らんでってる中国の外資借金巻き添え被害を食うのは嫌だから、それを永遠に膨らませ続けるって世界の選択もありうると思うのね
つまり中国が稼いでも稼いでも、そのほとんどを借金返済で国外に吸い上げられ、いま生きる金も新たな借金で賄うしかなくなるって言う未来永劫に終わらない返済地獄よね
経済のスパゲッティシンドローム症候群みたいな感じと言ったほうがわかりやすいかねえ
中国がバブル崩壊させてもらえず、ただ息をして心臓が動いてるだけの経済で生かされ続ける可能性も考えられるでしょ？w
--ここまで--
中国は、変わる能力がない。
その事実が、一層、中国を窮地に追い込んでいるのだ。
