2019年10月10日木曜日

韓国の焦土化が激化。韓国から日本のevenk族から、喚き声が聞こえる


韓国の焦土化が、ドンドン激化しているようだ。
 それにつれ、韓国内部から、日本にいるエベンキ族たちから、なにか「悲鳴」ににた、叫びが聞こえるようになった。

 韓国人という民族が、合理性<<<<感情という判断・言動しかできないように、日本にいるエベンキ族たちも同様に、合理性<<<<感情というものいいしかできないようだ。
 まるで、異星人のような人びとではある。

 まず、韓国の激化している焦土化の現状をみてみよう。

 韓国企業の7-9月期の業績が間もなく出揃うことになるが、財閥系企業の中でも特にSKグループの落ち込みが激しいそうだ。
 中核をなす半導体事業のSKハイニックスは営業利益が前年同期比で93.8%激減したらしい。 
 SKグループ全体で考えても84.1%激減と存続の危機に立たされるレベルだという。これに加えて10月以降は液体フッ化水素の輸出管理強化による在庫枯渇のリスクも抱えることになる。 
 韓経:韓国10大グループの7-9月期の営業利益推定値、現代車以外すべて減少
 10/10() 中央日報
 サムスン電子、LGエレクトロニクスなど10大グループ系列会社が本格的な7-9月期業績発表シーズンに入った。現代自動車グループを除いた9グループの営業利益および営業利益コンセンサス(証券会社推定値平均)合計は前年同期比13.3-84.1%減少した。
 世界的な景気減速などの要因で半導体および石油精製・化学業種の系列会社が不振のSKグループの営業利益減少幅が最も大きいとみられる。

◆SKが業績不振
 金融情報会社エフエヌガイドによると、7-9月期には10大グループのうち9グループの営業利益が前年同期比で減少したと推定される。
 減少幅が最も大きいのはSKだ。調査対象の系列9社の7-9月期の営業利益コンセンサス合計は前年同期(7兆7589億ウォン)比84.1%減の1兆2374億ウォン(約1100億円)。3カ月前のコンセンサス(1兆7890億ウォン)より30.8%減少し、多くの系列会社が「ショック」レベルの業績と予想されている。
 半導体業況の悪化の影響でSKハイニックスの営業利益は4025億ウォンと分析された。
 前年同期(6兆4724億ウォン)比で93.8%の減少だ。SKイノベーションも1-3月期、4-6月期の精製マージン縮小による石油部門の不振と化学業況の悪化で、前年同期比58.7%減の3454億ウォンの営業利益にとどまると推定される。
 サムスングループ(系列12社、-56.5%)、LGグループ(8社、-34.9%)、ポスコグループ(3社、-26.1%)も振るわなかった。
 サムスンの場合、8日に発表されたサムスン電子の営業利益が41.4%減少したのが最も大きな影響を及ぼした。
 ただ、サムスン電子は業績発表直前まで減少してきた証券会社のコンセンサスを上回る営業利益で投資家の関心を集めた。業績発表の直前に証券業界が推定したサムスン電子の7-9月期の営業利益平均は7兆5346億ウォンだった。

 SKはグループ全体が危機
 SKハイニックスは、経営危機なのでは?93.8%も営業利益が減ってしまったら、赤字転落目前じゃないですか!

 それな。韓国経済新聞が若干分かりにくい記事タイトルにしたせいでいまいち伝わらない感じがするが、数字だけで見れば不振どころの騒ぎではない。
 しかもSKハイニックス単体だけじゃなくグループ全体でそうなりつつあるからな。

 そうみたいですね・・・。SKグループは、9社全部を合わせてもダメみたいです。

 グループ全社の合計が前年同期比で84.1%激減の1,100億円程度だね。
 SKハイニックスについてはたったの360億円にまで利益が縮小してしまった。
 前年同期は5,817億円だったにも関わらずにだ。

 円換算で考えると、衝撃の大きさが伝わりますね・・・。半導体の価格が落ちている事が原因ですよね?

 だね。それに加えて10月からは液体フッ化水素の在庫枯渇リスクにも備えなければならない。 
 何しろ90日が経過したというのに一向に液体フッ化水素だけは許可が出る気配がないからな。サムスンとSKハイニックスの両方ともだ。

 10月以降は、もっと激しく落ち込む気がします!ドンドン状況が悪化してます。でも、SKグループはラオスダムの補償をしなかったし、仕方ないと思います!
 SKに関しては因果応報かもしれないね。まあ他の財閥グループも軒並み業績が大幅に悪化しているのは変わらないがな。
 サムスングループでさえ全社合計で56.5%激減だ。サムスン電子も前期比で数字を出して回復しているかのように報道しないといけないくらい苦しい状況だね。

 半導体価格が底値圏を推移したことで業績は最悪に
 半導体価格が上昇していないという話は同じ韓国経済新聞により報道されている。
 7月に最安値を更新したまま9月まで底値圏を推移したそうだ。
 在庫を安値で叩き売らなければサムスンもSKハイニックスも売り上げを作れないから泣きたい状況だったろうね。得したのは世界中のサーバー企業やスマホ製造企業だろう。

 韓経:DRAM価格下落も韓国半導体は善戦…「営業利益3.3兆ウォン、4-6月期並み」
 10/9()中央日報
 サムスン電子半導体部門の今年7-9月期の営業利益が前期(4-6月期、3兆4000億ウォン)と似た水準となった。
 主力製品のメモリー半導体の価格は4-6月期よりも落ちたが、サーバー・スマートフォン会社の需要が回復し、価格下落を相殺したという分析だ。産業界では半導体業況が来年から回復するという見方が多い。
 金融投資業界によると、今月に入って証券会社が提示したサムスン電子半導体部門の7-9月期の営業利益推定値は3兆2250億-3兆5880億ウォン。
 平均(コンセンサス)は3兆3730億ウォン(約3000億円)で、4-6月期の営業利益に比べてやや少ない。証券会社の関係者は「サムスン電子が7-9月期に前期と似た3兆3000億-3兆4000億ウォンの営業利益を出した」と話した。

 DRAMエクスチェンジによると、DRAMの固定価格(DDR4 8GB PC汎用製品基準)は7月に2.94ドルと前月比11.2%下落した後、9月までほぼ同じ価格を維持した。
 価格は底だが営業利益が前期と大差がなかったのは供給量が増えたからだ。
 NH投資証券によると、7-9月期にサムスン電子のDRAM、NAND型フラッシュメモリー出荷増加率はそれぞれ30.0%、12.0%と推定された。
・・・

 出荷が増えても、あまりうれしくないのでは?

 そうだよ。日本製の高純度液体フッ化水素で生産したせっかくの高品質な半導体を底値に近い価格で叩き売る羽目になったんだから。
 これから出てくるのはどれも韓国産の純度が怪しいフッ化水素により作られた半導体だ。
 万が一品質問題がすぐに出てくれば、世界中がサプライヤーとしての韓国企業を見放すことになるかもね。

 韓国が在庫を全部手放したら、途端に価格が上昇する気がします!アメリカのマイクロンさんが、来年から工場を稼働させるからです!
 ぶっちゃけ半導体価格は需要を調整できる米国企業に依存していると言っていいからな。
 韓国は米国を敵に回したことの重大さをまったく理解していないと言えるね。
 ゴールドマンサックスが去年の早い段階で半導体価格の低迷を予測していたのには理由があるんだよ。

 今から考えると、そうとしか思えないです。韓国政府は、否定してたと思います!

 意地を張って抵抗していたが現実のものとなったからには青ざめるしかなかろう。サムスン副会長に重い判決が下されようとしていることも含めて事態は深刻になりつつあるね。

 来月にはジーソミアも破棄されるし、サムライ債の期限も来ますよね?10月以降はホントに経済危機になりそうです。でも、ムン大統領の脱日本構想を実現させるためなら、仕方ないと思います!

 ここらで10月初旬に起きたことと今後の予定をざっと整理してみるかね。

結論:韓国は米軍の撤収により経済を崩壊させられるこれが最新版の予定表だ。

2019年後半の中国と韓国の危機まとめ】
82日:日本が韓国ホワイト国除外を閣議決定する
822日:韓国が日本とのGSOMIAを破棄すると宣言する
824日:北朝鮮がミサイルを2発発射する
828日:日本が韓国ホワイト国除外を施行する
829日:韓国最高裁がサムスン副会長の二審判決を破棄し差し戻す
831日:韓国で油類税引き下げ措置の期限が切れる
91日:米国が対中国関税1,120億ドル分を発動する(15%
91日:香港国際空港への交通網をパンクさせるデモが行なわれる
96日:日本製鉄に対する韓国資産売却命令の猶予期限が切れる
98日:米国でヒュンダイ自動車の運搬船が転覆する
99日:北朝鮮が建国記念日を迎える
99日:韓国GMが史上初の全体ストライキを実施する
99日:韓国文在寅がチョグクの法相指名を強行する
910日:北朝鮮がミサイルを2発発射する
910日:韓国GMの研究開発法人も全体ストライキを実施する
911日:WTOで韓国が反ダンピング関税は不当とされ日本に事実上敗訴する
911日:香港で一帯一路サミットが開催される
914日:サウジアラビアの石油施設が攻撃される
917日:韓国外相が大恥をかいたと日本の産経新聞で報道される
918日:韓国が日本のホワイト国除外を施行する
918日:米国のFOMC0.25%の利下げが発表される
920日:中国の代表団が米国の農場視察を中止し帰国する
920日:韓国の景気後退が24カ月続いていると国家統計委員会が発表する
923日:米国トランプと韓国文在寅が米国で首脳会談を実施する
923日:トランプが文在寅に非公式会談で防衛費大幅増額を要求する
925日:日米首脳会談でトランプが文在寅の愚痴を安倍首相にこぼす
926日:韓国のハンファケミカルがサムライ債発行を断念する(日本に断られる)
927日:竹島に戦闘機を飛ばせると記述した令和初の防衛白書を閣議決定する
928日:韓国の活動家3名が羽田空港で入国拒否される
101日:中国が建国記念日を迎える
101日:韓国が国軍の日で対日敵対姿勢を露わにする
102日:北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射する
103日:韓国でパククネ弾劾時と同規模の反文在寅デモが行なわれる
105日:香港で覆面禁止法が導入される
105日:米朝実務者協議がストックホルムで決裂する
107日:日米首脳が貿易協定に署名する
107日:トランプが安倍首相に「今日39歳になった」と冗談を言う
107日:米商務省がハイクビジョンなど中国企業8社を禁輸リストに追加する
108日:米国務省が中国の当局者のビザ発給を制限する
108日:韓国文在寅の支持率が32.4%を記録する
109日:韓国で再び反文在寅の大規模デモが行なわれる
109日:米国がトルコの軍事行動に対して制裁を検討する
1010日:韓国WTO敗訴から30日が経過し日本の対抗措置発動が可能になる
1010日:米中閣僚級の通商協議がワシントンで開催される
1014日:海上自衛隊主催の観艦式に韓国が参加しない
1015日:米国が対中国関税2,500億ドル分の税率を引き上げる(25% ⇒ 30%
1031日:英国首相が合意なきEU離脱を実行する
1118日:米国の対中国ファーウェイ禁輸措置の猶予期限が切れる
1122日:日本と韓国のGSOMIAが破棄される
1130日:韓国のハンファケミカルのサムライ債200億円分が満期を迎える
1215日:米国が対中国関税1,600億ドル分を発動する(15%
1231日:韓国の輸出入銀行のサムライ債750億円分が満期を迎える
20191010日現在

 ランプ大統領の39歳は、別に入れなくてもいいのでは・・・?

 それもそうだな。日米貿易協定の一部として考えておこう。

 最初の記事のネットユーザーは、ムン大統領がいれば大丈夫と言ってます!ノーベル賞は残念だったけど、くじけずに頑張ってくださいって。前回の通貨危機の時に似てきたけど、今回は日本は助けないしどうなるか見てみたい、と言ってる人もいます!

 ノーベル賞は入れないとな!しかしまあ10月初旬からイベントが多いね。
 主に韓国以外のイベントだから我々としてはそこまで出番はないが、今月末には英国EU離脱もあるし本気で世界がどうにかなってしまいそうだ。
という話になるかね。
 半導体の価格暴落はもはや米国の筋書き通りと言ってもいい状況だし、GSOMIA破棄を言い出すことも想定済みだった可能性さえある。
 なぜ日本の液体フッ化水素輸出管理強化を米国が容認しているのかについて少しは考えてみるがいい。米軍撤収時には経済を崩壊させるという話も現実味を帯びてくるね。今さら気付いたとしても完全に手遅れだがな。


▲補足、感想など

 このブログでなんどもふれた。
 政治経済というものは、合理性の下で、からくも成長・発展・繁栄するものだ。
 韓国人及び日本にいるエベンキ族のように、合理性<<<<感情 という判断・言動をとることによって、合理性が薄れ、他者への説得力、説明力、信頼性落ちて、信用を失っていくのだ。

 経済・商売の根底にあるものは、信用だ。
 信用を失いながら、商売がうまくいく訳があるまい。

 上の記事に関連して、韓国の新聞をみよう。

 --ここから---

 安倍政権が韓国に輸出規制をして11日で100日になる。安倍政権が7月初めに輸出規制措置を発表すると、韓国の保守マスコミはあたかも韓国経済が滅びるかのように報道した。
 半導体工場が一カ月以内にラインストップし、韓国企業の被害が日本の300倍を超えると主張した。安倍政権が輸出規制に続き金融報復に乗り出せば、「第2の外国為替危機」に陥るだろうとも報じた。
 だが、この100日間、そんなことは起きなかった。いや、むしろ正反対の現象が現れている。

 安倍政権の輸出規制により、韓国企業が直接的被害を受けたという報告はまだ一件もない。
 もちろん依然として不確実性は大きい。
 また、安倍政権がどんな心積もりを隠しているのかも分からない。緊張を緩めずに万全の供えを整えていかなければならない。
 望外の成果もあった。韓国の政府と企業は、材料・部品・装備産業の過度な対外依存度が招来しうるリスクを悟った。
 これまで推進してきた政策の問題点を捜し出し、補完する契機になった。
 大企業と中小企業の共生・協力のムードも造成されている。半導体材料の国産化の成功事例も聞こえてきている。
 一方、安倍政権が貿易報復をするとして、輸入規制ではなく輸出規制をした結果、日本企業らの不満が大きい。
 日本の78月の対韓国輸出が、前年同期比で8.1%減少した。
 韓国の対日本輸出減少率3.5%の二倍を超える。自縄自縛であるわけだ。
 日本企業らは、迂回輸出などで輸出規制を避けつつある。主要顧客である韓国企業を逃すまいとする一種の自己救済策だ。

 安倍政権の輸出規制は、韓国国民の怒りを触発し、日本製品不買運動に火をつけた。日本の関連産業が直撃弾を受けている。特に観光分野の被害が大きい。
 日本の政府観光局(JNTO)の統計を見れば、日本を訪れた韓国人観光客が、7月には前年同月比7.6%、8月には48%減少した。8月の統計が出てきた先月19日、日本の主要新聞が1面トップで扱った。
 それほど衝撃的に受け入れたという話だ。「メイド・イン・ジャパン」の象徴である日本産乗用車の9月の韓国販売は60%減少した。輸入車市場占有率が1年で15.9%から5.5%に縮んだ。日本産ビールの9月輸入額は6千ドルとなり99.9%減少した。事実上の輸入中断になったわけだ。
 なぜこのような状況になったのか?安倍政権がいろいろな誤判をしたためだ。
 安倍政権が輸出規制を発表した時、長時間かけた緻密な準備の末に出てきたという観測があった。今になってよく見れば、過大な評価だったようだ。
 安倍政権は、日本国内の“反韓感情”を背に、貿易を武器として国内政治と外交問題を解こうとした。強引な手であった。半導体材料の輸出を中断すれば、韓国がすぐにお手上げするだろうと判断したようだ。誤った情報を入力されたようだ。初めからうまくいくわけがなかった。

 第一に、輸入規制ではなく輸出規制で貿易報復をしたケースは殆どない。
 米中貿易紛争の核心も、関税と為替レートを通した輸入規制だ。それでも安倍政権はあろうことか輸出規制を強行した。
 輸出規制は、相手国のみならずグローバル供給網まで動揺させる。韓国の半導体生産が支障をきたせば、世界の電子産業が大混乱に陥る。米国と欧州の主要メディアが「成算のない貿易戦争を中断せよ」と安倍政権に警告した理由だ。
 第二に、安倍政権が韓国をあまりに見くびった。日本の経済力が韓国を上回ることは事実だが、韓国経済もこの間に急速に成長した。もはや日本に簡単にしてやられる相手ではない。
 第三に、韓国国民の断固としていながらも成熟した対応が、安倍政権の予想をはるかに跳び超えた。不買運動の初期、安倍政権は「今回も長続きはしないだろう」と蔑視した。過去とは違いこれほどまで広がるとは分からなかったのだ。

 とは言え、韓日関係がこのまま行くことは望ましくない。韓国と日本は、これまで地理的に最も近いという利点を活用した分業と協業で“ウィン・ウィン”を実現してきた。両国関係の悪化は、双方にとって損失だ。日本の良心的市民社会のみならず、保守政治家の間からも「韓国と共に進まなければならない」という声が出てきている。
 二つの変曲点が近づいている。1022日の徳仁天皇即位式と、1122日の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了日だ。韓国政府がテコとして活用する機会だ。原則は守るものの外交的交渉力を高める時だ。

10/10() ハンギョレ新聞

 --ここまで---

 なんたら、合理性<<<感情 という判断・言動を採用すれば、上のような文章がでてくるのだろうな。
 また、別の記事をみてみよう。

 --ここから--

 韓国の政界や宗教界、学界などの長老らでつくる3市民団体が10日、ソウル市内で記者会見を開き、「安倍政権は(韓日国交正常化以降の)『1965年体制』に対する一方的な解釈が歴史の流れから目をそらし、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならない」として、両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。
 声明には105人が名を連ねた。

 1965年体制は、韓日基本条約と請求権協定を結んで国交を正常化したものの、両国の解釈の違いにより不安定に続いてきた両国関係をいう。
 韓国政府は協定に日本の「反人道的な違法行為」に対する賠償は含まれていないと判断しているが、日本は当時提供した5億ドル(現在のレートで約540億円)の経済協力資金で賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。
 声明は、「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決は正当だ」として、「安倍政権が(判決への対抗措置として)輸出規制措置を発動したことが朝鮮半島の平和を深刻に脅かしている」と批判。 
 「日本は韓国と共に北朝鮮の非核化をけん引し、ひいては東アジアを非核兵器地帯にしていく過程で韓国の誠実なパートナーになることを期待する」とした。
 元首相で3団体の一つである「東アジア平和会議」の座長を務める李洪九(イ・ホング)氏は「日本は東アジアの平和の新しい歴史をつくっていくため先頭に立ってほしい」と訴えた。

 --ここまで---

 日本は世界のスタンダードである合理性>>>感情という判断・言動しか採用しない。
 日本人から合理性<<<<感情という言動をとる韓国人って、まるで、異星人のごとくに見える。
 意味不明な異星人語でなんたら言っているな—としか受け取られない。異星人語をしゃべる韓国人とは意思疎通が難しいのだ。

 日本人は、世界のスタンダードである合理性>>>感情という判断・言動しか採用しない。
 韓国人が、意思疎通すら難しい異星人語で話かける限り、日本人は韓国人を相手にしない。
 当然だろう。
 意思疎通ができないのだから。

 韓国人が合理性>>>感情という世界でのスタンダードな言葉で会話しない限り、日本・日本人は、反応しないし、関わらない。