▲evenki族の記者達がなにやら、理不尽なことを喚いている。
大声でそれこそ千万言を費やして、あれこれ喚いているのだが、日本人がまるっきりそっぽを向いているのはなぜなんだ？と無力感に打ちひしがれているのだろう。
水道橋博士も「疲れた」とか言っていたなぁ。
なに、簡単なことなのだ。
evenki族工作員記者の使う言葉には、合理性がないからだ。
合理性のない言葉には、説得力がないのだ。信頼性も低いし----
evenki族の人達って、自分たちが使っている言葉が、合理性が低い---という事実に気がつかないのか。
あぁ、李氏朝鮮の５００年にも及ぶ盗賊社会の中でいじめ抜かれたせいで、こういう感覚に鈍いのだな。
李氏朝鮮ってどんな世界だったのだろうか。
－ここから－
反日をするにしても、なぜ嘘で反日するのか。》←半島が何百年もの間《貧しい盗賊社会》だったからです。
《上手に盗みをすることが自慢になるのは理解できるが、その場合でも基準が異常だということを知っておく必要がある。》←基準が異常だと知る事すら理解出来ない人間を作り上げるほど、半島は《貧しい盗賊社会》の歴史を歩んで来たからです。
盗賊が支配した国だったからです。両班達が略奪蹂躙を繰り返す非生産的な社会の中で、人心は荒れに荒れ、甲乙・ウリナムと優秀争いに歯止めはかからず、蔑む事は生き抜く為の常識となり、罵倒・誣告は正義となる。
救いの無い八方塞がりの人災地獄。後に残るは恨・恨・恨の怨念ばかり…
現在の北朝鮮を見れば半島がどんな歴史を歩んで来たか良く分かります。盗賊の治める《貧しい盗賊社会》の国です。上手に盗みをすることが自慢の、基準が異常な国です。
韓国も同じなんですよね。なのに西側にさせられたのが悲劇だったのです。背伸びさせられ勘違いして見よう見まねで化けてはみたけど、異常な基準は直るどころか悪化するだけ。
日本には日本の御先祖が歩んで来た歴史があるように、韓国北朝鮮の半島には半島の御先祖が歩んで来た歴史があるのです。
人は突然木の股から産まれる訳ではありません。御先祖が綿々と歩んで来た歴史と、そこで育まれた精神が、民族性となって現在を生きる人々に引き継がれていると思います。
彼らは恐ろしく自滅的な価値観の民族だと思います。だからこそ恨を嘆くか、責任転嫁して依存するか、罵倒するしか出来なくなっているのでしょう。
でも依存しても寄生や擬態しか出来ず、終いには宿主を殺す道しか選べない…
彼らの御先祖が歩んだ貧しい盗賊社会の業です。
2013/08/08(木)
イザベラ・バード
首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい、二階建ての家は建てられず
したがって推定２５万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている
路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない
おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の
汚物を受ける穴か溝で狭められている
酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと
疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり日向でまばたきしている
2009/01/13(火)
文盲率が９割だったのよ。
李氏朝鮮 教育制度を整えると文盲率が下がる。
ハングル普及と言うよりも、文盲率が下がった。
日本はハングルを弾圧はしなかったし、WW２直前まではむしろ積極的に推奨していた。
ハングル自体は特権階級から卑しめられていたが、一応使われてはいたのよ、文学作品とかある。
でもね文盲率が９割じゃあしょうがない。
2011/02/26(土)
李氏朝鮮時代は働かずに朝鮮土人を牛馬のように搾取してた両班って連中が
牛耳ってた 支配階級は働かないことが美徳とされ働く奴は人の上に立つ能力の無い愚民のすることだという儒教思想だ
この李氏朝鮮支配階層はいわゆるゴロツキで宗主国チャンコロのいわば徴税官みたいなもんだった
ゴロツキに支配搾取されてた土人の居住地域という程度で正式な国家形態を備えていなかった
そんなところに帝国主義の露助が南下してくる危機が迫った
現地の搾取されてた朝鮮土人どもは
搾取をゴロツキに容認している宗主国チャンコロに救いを求めるわけもなく
ロ助に侵略されて死ぬまで奴隷とされることも避けたいので日本に反政府活動家が
たくさん逃げてきて当時の大日本帝国にアジアの同胞の惨状を救いたまえと訴えた
大日本帝国としてもアジアの同胞が豚のように扱われているのは許せないアジアの同胞を
西欧列強から救うのだと建前上いいながら露助の半島進出を食い止めるために日韓併合を行なった
しかし日本には半島を侵略して西欧式の奴隷化搾取式の植民地化という概念は希薄で
露助南下の防波堤として土人どもにも日本国民並みの教育と訓練と自立を与え、満州国が日本の防波堤として
機能するよう厳しく教練した
おかげでゴキブリ並みの連中がヒトモドキとなれたのである
2018年08月14日
大政奉還の1週間前,1867年第2回パリ万博に幕府と薩摩,佐賀藩が出品し,日本が日本として世界にお披露目された.これ以来,パリでは爆発的な日本文化ブームが起きた.
一方,大英帝国の旅行家,探検家,紀行作家,写真家であるイザベラ・バードが1894年1月から1897年3月にかけ4度にわたり李氏朝鮮末期を訪れ,"糞尿であふれ,世界一臭い野蛮な国.何の文化もない"と書いている.
他にもさらに,李朝末期を訪れた欧米のジャーナリストたちが,当時の残忍残酷極まりない処刑を目にして「悲劇の朝鮮」(グレブスト,スウェーデン人)「朝鮮滅亡」(ハルバート,アメリカ人)など出版した.内容は:李氏朝鮮で処刑は三つの等級に分けられ,一等級では墓に葬られた死体を掘り起こして胴体腕脚など六部分に切り取って晒しものにする刑罰で,二等級は八つ裂きの刑,三等級は生きたまま皮をむいて処刑
2012/12/06(木)
朝鮮人を忌み嫌うのは、外国人のみならず朝鮮人自身！
だから国を捨て、名を捨て、他国に事大し、他国人に擬態する。
要は、他に依存し寄生する民族。
その忌まわしい民族性は、北朝鮮のユスリ根性、南朝鮮のタカリ根性に、顕著に現れている。
在日、僑胞、韓国人海外売春婦なども他国寄生の好例。
そして、世界民族史上類例の無い寄生が、千年を超える支那の属国史である。
意図も簡単に民族名を捨て去るのは、朝鮮人の民族性に由来するものであり、現在の韓国朝鮮人の三文字名も、支那の属国時代の残滓である。
創始改名は朝鮮人の十八番なのだ(笑)。
－ここまで－
で。
表題の記事をみてみよう。
2019/12/06(金)
弁護士・法学者などの法律家が日韓関係の改善・修復を求める声明を発表。院内集会が11月14日、参議院議員会館で行なわれた。声明の趣旨は（1）日韓関係の修復のため両国政府が話し合いのテーブルにつき、元徴用工に対する必要十分な補償がなされる方向で話し合うこと、（2）両国政府がそれぞれ応分の負担を行なうこと、（3）元徴用工を雇用していた企業に対しても応分の負担を求めることの3点。
2018年10月30日、韓国大法院は新日鐵住金（現在の日本製鉄）株式会社で働いていた韓国人の徴用工4人に対し、それぞれ1億ウォン（約1000万円）の支払を命じる判決を出した。同声明は
「この判決をめぐり日韓関係は悪化の一途をたどっている。隣国同士である日韓の関係が著しく悪化していること、日本の戦後補償をめぐるこの判決がその契機となっていることについて、私たち日本の法律家は深く憂慮している」とここまでの経緯を説明する。
院内集会では、元徴用工がまだ請求権を失っていない点については同判決と日本政府の間に認識が共通する部分があることにも話が及んだ。「日本のマスコミにも問題があり、政府のキャンペーンに上乗りをしているだけ。両国の信頼関係を築く論点での記事や社説などがしっかり書かれていれば、国民の認識も違う」とマスコミ報道への苦言の声も聞かれた。
声明呼びかけ人の一人・新倉修弁護士は「ようやく出発点に立つことができた。目先の利益に惑わされて、本当の解決を見いだそうとする努力を無にしてはならない。問題が悪いほうに広がらないよう、日本もきちんと謝るべきところは謝っていかなければならない」と強調した。
今回の声明発表にともない、趣旨に賛同する法律家に呼びかけたところ、呼びかけ人47人、賛同人102人の署名が得られたという報告もあった。
週刊金曜日
2019/12/06NHKニュース＆スポーツ
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、裁判の原告などに慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、国会に提出する方針だと明らかにしました。これに対して、韓国政府は立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。
韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。
法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。
また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。
ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。
ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。
2019年12月07日
リテラ「日韓対立は日本が１００パーセント悪い」
徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由：リテラ
安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。
韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。
この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。
しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。
普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース（大本営発表）を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。
しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。
「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」
その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認（批准）された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。
このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。
たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」（1項）、「何人も、隷属状態に置かれない」（2項）、「何人も、強制労働に服することを要求されない」（3項a）とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。
「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」
しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。
浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は（個人請求権が消滅しないことは）外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院（最高裁判所）判決を次のように全面的に支持した。
「それ（韓国大法院判決）は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」
続いて浅井氏は、安倍政権（首相）が1991年の政府（外務省）答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。
「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」
「国際人権規約の関連条項が、（それ以前の）『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」
そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。
「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100％の理があり、日本には100％の非がある』ということを申し上げておきたい」
講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。
「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね？
同じ（外務省）条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね？
一番先にそういうことを言わないといけない人間（外務官僚）が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか？
つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか？
今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と（言わないのか）。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか？」
この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。
「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん（雅子妃）のお父さん、小和田（恆・ひさし・外務事務次官）さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」
引用元:
・【話題】リテラ「日韓対立は日本が１００パーセント悪い」［12/6］
▲補足、感想など
なにやら、言っているようだ。
要するに。
合理性のない事柄を、大声で、ヒステリックに喚いているだけだ。
表題でふれたとおりだ。
合理性の高い言葉には、高い説得力と信頼性が付与されるのだ。
反対に。
合理性の低い言葉には、低い説得力と低い信頼性が付与されるだけだ。
要するに。
日本人弱体化工作体制であった「戦後レジームが完全に崩壊した」というだけのこと。
ネットの完全普及が２０１０年頃。以来約１０年という歳月が経過した。
ネットの完全普及によって、戦後レジームの中で、日本にいる朝日新聞、毎日新聞などのevenki族工作員達が、日本人に向かってなにをしたか—が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員が日本にいるevenki族工作員のした「悪行」を知ってしまったのだ。
そうして、日本の戦後の尾っぽのような戦後レジームが完全に崩壊したということだ。
それだけのこと。
日本人は、朝日新聞・毎日新聞の記者達、小沢さん、自民党の石破さん、二階さん、玉木さん、立憲民主の枝野さん、共産党の志位さんなどが、韓日二重国籍で、あるときは日本人、あるときは韓国人としてふるまう怪人二面相で、韓国のパスポートも所持、韓国人名の銀行口座をもっていることをしっているよ。
上でもふれた。
過激な言葉を使っても、合理性が低い言葉なものだから、日本人に影響を与えることができないのだ。
まず。
真っ当なことを言え。
合理性の高い、世界でのスタンダードな言葉を使え。
evenki族工作員達が、合理性＞＞＞＞感情 という言葉を使わない限り、日本人には意味不明な意思疎通のできない異星人語としか認識できないのだ。
大切ことを繰り返そうか。
合理性の高い言葉には、高い説得力と信頼性が付与される。
で。
韓国経済はどうなんだ？と。
－ここから－
2019/12/07(土)
『韓国
行き過ぎた資本主義』（金敬哲著、講談社現代新書）
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/200/img_ca17e1949b696e7db030c46061c763a840645.jpg
■「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況
この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。
「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2％を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」
「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。
そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権－廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。
一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。
■ヤバい経済統計
今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期（7月～9月）の主要統計を発表した。ちょうど『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。
2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。
「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。
それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。
だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。
その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。
まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。
鉱業10.0％減、飲食料品5.6％減、繊維及び皮革製品9.9％減、木材、紙、印刷、複製3.0％減、コークス及び石油精製品5.1％減、化学物質及び化学製品1.0％減、非金属鉱物製品2.3％減、一次金属2.4％減、金属加工製品1.4％減、電気装備8.1％減、運送装備2.1％減、生活関連系5.3％減・・・。
続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0％減、ガス0.9％減、水道3.2％減。「建設業」も、建物建設6.3％減、住居用5.7％減、非住居用6.9％減、土木建設7.3％減となっている。
サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3％減、情報通信2.9％減、事業サービス0.1％減、文化その他2.3％減・・・。
「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0％減、建物建設6.4％減、土木建設4.9％減、機械類投資2.6％減・・・。
「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9％増、翌2018年は1.2％増だったが、2019年第3四半期は0.7％減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2％減まで落ち込んでいる。
こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだという。
だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0％の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。
2019.12.7
－ここまで－
この世界の政治・経済というものは、合理性の下でかろうじて成長・発展するものだ。
合理性＞＞＞＞感情という言動を取り続けなければ、他者・他国からの信用を勝ち得ることはできない。
他者・他国からの信用を勝ち得ない国家・民族の経済が成長・発展する訳がないではないか。
韓国の現状を招いたものは、みずからが合理性＜＜＜感情 という他国には意味不明な・意思疎通が困難な異星人語を使い続けるからであろう。
因果応報・自業自得というべきであろうな。
