2019年12月31日火曜日

政治・経済は、合理性の下にからくも成長・発展する。韓国経済はますます悪化する


だから。
 合理性の高い言葉を使い続けなければ、他者・他国からの信頼を勝ち得ることができないのだ。
 合理性の高い言葉には、高い説得力と高い信頼性が付与される。

 世界でスタンダードである合理性>>>>感情という言葉を使わなければ、他国からの信用を得ることはできない。
 合理性<<<<感情 という言葉は、日本・アメリカを含めて他国には、意思疎通のできない異星人語としか受け取られない。
 韓国人は、合理性>>>>感情という言葉を使え。
 それ以外の言葉では、アメリカとも日本とも、その他の国々とも意思疎通はできない。
 他国と意思疎通できないということが、韓国経済の低迷を自らへ招き寄せているのだ。

 以下、日本に新聞から抜粋。

2019/12/31()

韓国経済の窮状は日韓首脳会談後もますます悪化する恐れがある
ダイヤモンド・オンライン

● 韓国の文在寅大統領 経済を中心に多くの難問に直面している
 20204月、韓国で総選挙が実施される。総選挙を控え、文在寅大統領は、低迷する自国経済を中心に多くの難問に直面している。最近の世論調査の内容を見ても、支持率は思わしくない。
 さらに、文氏はチョ・グク前法相など側近が関与した疑いのある収賄もみ消しなどに関して、検察とも対決しなければならない。文氏にとって、現在の状況が続くようだと苦しい選挙戦を迎えることになりそうだ。
 文氏は、経済の窮状打開を目指して日本に助け舟を要請しているように見える。それが、13カ月ぶりに日韓首脳会談が実施されたいきさつだろう。
 その場で文氏は、日本に半導体材料などの輸出管理の厳格化を撤回するよう求めた。一方、日本は韓国に対して、日韓請求権協定に基づいた行動を求める姿勢を崩さなかった。日韓の溝は依然として深い。

 経済環境の厳しさに加え、韓国を取り巻く国際情勢も大きく変化している。
 韓国国内では経済界が文氏の経済政策を批判し、対策を講じるよう求める声が増えている。また、米韓関係はかなり冷え込んでいるようだ。
 さらに、有力な輸出先である中国は、どう見ても文政権をまともに相手にしているようには見えない。これから文大統領は、いかにして経済を安定させ有権者の支持を得るか先行きは不透明感が増すばかりだ。

● 厳しい状況を迎える 韓国経済
 今回、日韓の首脳会談が実現した背景には、韓国経済がかなり厳しい状態にあることが大きく影響している。文政権は、何とかして日本から譲歩を引き出し、状況の打開を目指したいはずだ。
 中国経済の減速が鮮明化しており、韓国が対中輸出の増加によって景気回復を目指すことは難しくなっている。また、文政権が強引に最低賃金の引き上げや労働時間の短縮策を実施し、若年層を中心に所得・雇用環境は悪化してしまった。文政権は財政出動を強化する考えを示してはいるが、規制緩和など肝心の構造改革進展のめども立たない。
 12月に入り、米中が貿易摩擦の第一弾の休戦協定を結ぶことになったものの、韓国株が不安定に推移する場面が目立つ。特に、新興企業が多いコスダック市場は年初の株価水準を下回っている。その背景の一つの要因として、韓国の労働組合の動きが活発化していることは軽視できない。

 韓国最大手の企業であるサムスン電子では、初めて、全国組織に属す労働組合が結成された。また、自動車業界ではルノーサムスン自動車労組が賃上げを求めて6カ月ぶりにストライキを実施した。同社では生産の遅延やコスト増加への懸念が高まっている。
 景気減速の中で賃上げを求める動きがサムスン電子にも波及すれば、これまでのように経営陣が組織全体を統率し、業績の立て直しに迅速に取り組むことは難しくなるだろう。相対的に賃金水準が高いといわれるサムスン電子における労働争議の発生は、他企業における労働争議を更に激化させる要因になりかねない。そうした展開が鮮明化すれば、企業は韓国から急速に脱出するだろう。
 市場参加者の中には、左派の文政権が支持基盤である労働組合をなだめることは難しく、経済環境の悪化とともに労働争議が増え、韓国経済の体力が削がれると危惧するものもいる。そうした懸念は韓国株の戻りの遅さの一因とみる。
 経済の先行き懸念が高まる中、文氏は、日本に対話を呼びかけ、従来のように半導体材料などが調達できるようにしたかった。それは半導体輸出によって景気安定を実現してきた韓国にとって非常に重要だ。

● 凄まじい速度で変化する 国際情勢
 経済に加え、文大統領は自国を取り巻く国際情勢の大きな変化にも直面している。端的に言えば、国際世論の中で文政権の孤立感は顕著に高まってしまっているようだ。
 まず、中国は韓国をまともに相手にしていないようだ。
 中韓首脳会談において習近平国家主席は文大統領に対して、米国ミサイル配備問題の解決を求めた。それ以外、中国は韓国に何ら配慮を示さなかった。中国は韓国向け団体旅行の制限など制裁を続けている。加えて、中国は対日関係を重視している。

 文大統領は、北朝鮮にも見向きされなくなってしまった。
 大統領就任以来、文氏は南北統一を目指し、北朝鮮との融和を進めようとしてきた。一方、北朝鮮は米国との交渉を急ぎ、韓国を無視している。むしろ、北朝鮮に前のめりの姿勢で近づこうとする文政権の姿勢は、中国やロシアにプラスに働き、北朝鮮の軍事挑発を助長するなど極東情勢の不安定化の要因になっていると指摘する安全保障の専門家もいる。

 韓国の安全保障の確立に欠かせない米国も、文大統領を信頼しなくなった。
 文政権が米国の強い働きかけを受けて日韓GSOMIAをしぶしぶ延長したため、米国はかなり韓国に不信感を募らせている。
 その結果、韓国の対日戦略も思うように進まなくなっている。もともと、文大統領には歴史問題などで日本に難癖をつければ、いずれは米国が仲裁に入り、資金面などで自国に有利な条件が手に入るとの目論見があったとの見方もある。
 ただ、文氏の目論見は外れた。米国は文大統領と距離をとり、日韓関係に関与する姿勢を示していない。わが国は国と国との信頼関係を修復し、その上で交渉を行うために、日韓請求権協定の遵守のみを韓国に求めている。それは、国際政治の常識といえる。
 日韓関係の冷え込みは、ヒト・モノ・カネの面で日本との取引を重視し、依存してきた韓国経済界にとっても無視できない問題だ。韓国国内において、文政権は産業界からかなり突き上げられていると指摘する経済の専門家もいる。その状況下、文氏は日韓首脳会談にこぎつけ、韓国向けの輸出管理手続きを6月末まで体制に戻すようわが国に懇願したとみられる。

● 追い込まれる 文大統領
 しかし、文氏は日本との会談から成果を得られなかった。経済、政治、国際関係において文大統領が窮状の打開を見いだすことは一段と難しくなっている。さらに、韓国では次から次に不正などの疑惑が出てくることから“タマネギ男”と揶揄され、法相の任を解かれたチョ・グク氏に対して、検察が逮捕状を請求した。今後の展開によっては、文氏の最側近に捜査の手が及ぶ恐れもある。
 総選挙を控え、文氏は検察の捜査が政権の中枢に及び、世論の批判が高まる展開は何としても避けなければならない。世論の目線を海外にそらせようと、文氏は外交面でさまざまな策を仕掛けるとみられる。中朝は韓国を無視・軽視しており、対日政策の重要性は高まっている。目先、文政権は日本に低姿勢で接するなど懐柔策に転じる可能性がある。
 同時に、文氏の根底には反日姿勢がある。懐柔策をもってしても状況が変わらないのであれば、再度、文政権が日本を批判し、有権者の支持を得ようとするだろう。7月下旬、文氏が輸出手続きを厳格化した日本を強硬に批判して反日姿勢を明確化し、支持率が上向いたことは記憶に新しい。文氏が日本に対話を求めるとしても、それが同政権の対日戦略の転換を意味するとは考えられない。

 その間も、韓国経済は疲弊する恐れがある。
 サムスン電子が5G関連需要を取り込んで幾分か業績を立て直すことができたとしても、その他の企業、セクターに恩恵が広がるとは言いづらい。やや長めに考えると、経済の停滞懸念とともに社会全体に閉塞感が蔓延し、今以上に世論が大きく分かれてしまう展開も考えられる。このように考えると、総選挙を控え、文氏は非常に難しい局面を迎えている。
 日韓関係の改善がままならず、米国からも見放される状況が続く場合、韓国の保守派や経済界は本気で将来を憂慮し始めるはずだ。若年層などからも政権批判が増えるだろう。
 それは、日本が国際政治の常識に則って日韓関係の修復などを目指すきっかけとなる可能性がある。わが国としては、慎重かつ冷静に文政権の出方を見極めつつ、日韓関係の改善を目指すチャンスの到来を待てばよい。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)

補足、感想など

 表題でふれた。
 この世界での政治・経済というものは、合理性の下でからくも成長・発展するものだ。
 だからこそ。
 合理性>>>>感情 という言葉を使いつづけて、他者・他国からの信用を勝ち得なければならないのだ。

 その点、韓国人は、500年にも及ぶ李氏朝鮮という盗賊社会の歴史の圧し潰され、また、20世紀初めで識字率実に0.2%という状況であり、国民皆教育は始まってまだ、100年の歴史しかないのだ。
 この歴史から、韓国人は、合理性<<<<感情という言葉を使うのが情態であり、その部分で、他者他国からの信用を勝ち得ることが難しいのだ。

 日本人からすれば、合理性<<<<感情という言葉は、意思疎通できない異星人語のように聞こえ、意思疎通の困難な言語なのだ。

 日本人は、韓国人から、合理性>>>感情 という世界でスタンダードな言葉を使って話しかけられない限り、反応できない。
 だから、日本人としては関わらない---という態度・姿勢を示す以外にない。

 上の記事は、日本人は、異星人語を使う韓国人とは関わりませよ---という意味に解してもらえばいいことだと思う。

★安倍さんの言葉をみようか。

 -ここから-

今月24日、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に話した言葉だという。31日、読売新聞が報じた内容だ。
1年3カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。
安倍首相は韓国が東京電力福島第1原電の汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視していることに言及しながら、このように話したという。
実際、韓日首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、
今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。

読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。
しかし、今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がかつてなく強い」と伝えた。そして、その陣論の先頭に安倍首相が立っているということだ。

安倍首相は首脳会談で、強制徴用賠償問題に関しても日本政府の方針を明確に伝えた。
読売新聞によると、安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と話したと伝えた。安倍首相が「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と周囲に話してきた言葉そのままだ。

同紙は「安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう」と展望した。

 -ここまで-
 日本・日本人は、evenki族に対して、1ミリも譲歩しない。
 日本人は、韓国人に関わらない。