▲核心は、金盾かな。
中国人の唯我独尊的な反応は、自分で情報を制限しておいて、国のトップでさえ、その限られた情報の中でものを考えるという自縄自縛の極みであろう。
以下、新聞から抜粋。
2019/12/15(日)
１５％－。９月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。
日中両国は６月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。
にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか－という日本人の素朴な疑問だ。
■国賓訪日を前にショック
「とても低くてショックでした」。１１月８～９日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。
世論調査は「言論ＮＰＯ」が１８歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計２５９７。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は４５・９％と高く、調査を始めた２００５年以降で最も高い数値となった。
中国に「良い」印象を持つ日本人の割合１５％は、低いながらも４年連続で上昇（１６年＝８％、１７年＝１１・５％、１８年＝１３・１％）している。それでも先述の中国外交官がショックを受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、もう少し数値が改善するのでは－という期待があったためだ。
この外交官は、日本人の中国への好感度が低い原因として「日本の新聞やテレビでは中国に関するマイナス報道が多い」ことを挙げた。さらには「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と言う。
しかし、マイナス面の報道が多いのは、日本国内のニュースでも同じことだ。「悪いニュース」として表れる世の中のひずみを伝えることで、その改善に向けて読者や視聴者が政治参画する際に必要な材料を提供するのは、日本のメディアの大切な役割だ。
■印象「良くない」は８４％超
日中双方の関係者による長年の熱心な努力にも関わらず、日本人の中国への好感度が低いのは、むしろ、日本人が中国に対して「怖さ」や「不安」を感じているからではないか。
こうした意見が交流合宿に参加した日本人記者から相次いだ。
世論調査によれば、日本人が中国に「良くない」印象を持つ理由のトップ３は、（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから（５１・４％）（２）共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから（４３％）（３）国際的なルールと異なる行動をするから（４２・７％）－というものだ。中国に「良くない」印象を持つ日本人の割合は８４・７％に上っている。
最近、中国の「怖さ」を日本人に感じさせた出来事の一つが、学術機構・中国社会科学院の招きで訪中した北海道大の岩谷將教授が滞在先のホテルで身柄を拘束された事件だろう。
発覚当初、身柄を拘束した理由の説明は「中国の法律に違反した」という外交部スポークスマンの言葉のみ。学術交流は停滞し、中国研究の第一人者である東京大の高原明生教授や川島真教授、政策シンクタンクの日本国際問題研究所が相次いで懸念を表明する事態となった。
幸いにも岩谷氏は解放され１１月１５日に帰国したが、２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして中国当局が事実関係を明らかにしないまま拘束した日本人男女は少なくとも１５人に上る。
▲補足、感想など
お笑いだろう。
ゴロツキ中国人の悪辣さは、アチコチに頻出する。
なんせ、英国の産業革命の２００年も遅れる大のろま頭脳、わざと難解にした漢字オンリーの漢文という不完全言語を使い、他者に正確に情報を伝えることさえできない、歴代王朝がずーと愚民化政策を続け、今持って識字率３０％、国民の大部分が無学文盲、無知蒙昧、ためにヤクザ・ゴロツキが大手を振って跋扈する無頼社会、それが中国・中国人。
中国人の核心にふれたい。
－ここから－
2012/10/24(水)
お前何も知らんのだな。
今回の反日デモは全部政府の息がかかった奴が動員したものだよ。
在中日本領事館のサイトにすら反日デモのスケジュールが事前に載ってたよ。
つか、政府の息がかかってなかったら集合場所すら確保できないよ。
日本のマスコミが反中煽っただ？ お前は中国でCCTV見たこと無いだろ。
30年前から毎日のようにチョビヒゲの日本兵が中国人縛り付けて殴る蹴るしてる番組流してるよ。
中国人は憎しみでしか同胞意識持てない。
反日の前は反ソだった。
国共内戦で焼け野原だった中国をイギリスの背中が見えるまで発展させたのはソ連の資本と技術だったのにね。
反ソの前はまた反日、反日の前は反清（満）、反清の前は反英。
国民国家の基礎である同胞意識（ナショナリズム）を持つために常に誰かを憎まなければならなかった。これは朝鮮も同じ。
憎むことを止めた途端に国家が崩れ落ちるんだよ。
－ここまで－
「憎むことを止めた途端に国家が崩れ落ちるんだよ。」
これなど、核心をついているだろう。
今、アメリカ・トランプ大統領から、「第二の阿片戦争」をしかけられ、アップアップしている。
仕掛けられた中国の様をみようか。
－ここから－
凄まじい「中国経済」の下落…“打倒！習近平”が密かに加速中
2019年12月21日
米中戦争の勃発で、中国庶民のフトコロ事情が厳しくなってきた。今年11月だけでも豚・牛・鶏・羊肉が一斉に値上げ(11.8％～25.7％)され、消費者物価指数は4.5％高を記録。その一方で給料は下落し、生活苦を訴える労働者も増えた。象徴的なのは「サムソン不況」といわれる外国資本の逃避だ。
「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)
「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。
東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。
中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。
「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。
いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。
同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。
テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。
沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)
ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。
中国はかなりヤバい。
－ここまで－
で。
中国政府は、以下のような行動にでた。
－ここから－
中国、ネット管理の新規定公表企業や個人の言論統制強まる
2019/12/21
習近平国家主席＝20日、マカオ（AP＝共同）
【北京共同】中国政府は20日、インターネットで企業や個人が発信する情報が習近平国家主席の思想や共産党の方針に沿った内容になるよう、管理を強化する規定を公表した。社会秩序を乱すと政府が見なす情報を流した場合などは罰する。ネット上の言論統制が強まることは必至だ。
規定は「すがすがしいネット空間をつくり出す」ことを目的に来年3月1日に施行する。国家の安全を損なう内容や「経済や社会の秩序をかき乱す」情報の発信を禁じた。規定に違反すると刑事罰を科す場合もある。党・政府の解釈次第で幅広い内容が処罰の対象となる可能性がある。
－ここまで－
日本人からの中国人評をみようか。
－ここから－
2012/10/24(水)
戦前も満州で暮らしていた日本人が中国人に暴行、虐殺され、どうしようもなくなって、
日本軍が武力で制圧しようとして、日中戦争の泥沼にはまり込んでいった。
歴史は繰り返す。
中国も韓国も何が悪いと言って、人間性がひどすぎる。
とにかくエゴのかたまりで、悪いことは全部他人のせいにする。
日本人は人がよく、反省ばかりする控えめな民族なので、こういう悪辣な奴らの
食いものにされてしまう。
いまだにこういう国と友好関係をなんて言っている日本人
がいるが、どだい日本人とまるっきり民度が違うということが分からないお花畑脳なんだな。
－ここまで－
