▲この世界の政治・経済というものは、合理性の下でかろうじて成長・発展するものだ。
経済の根底にあるものは、信用だ。
合理性の高い言動をつづけることで、他者・他国からの信用を勝ち得、その信用にのっかって、経済・商売は順調に回転していく。
だから。
まず、合理性の高いの言動を継続するということが、なにより重要なことなのだ。
ところが、韓国人及び日本にいるevenki族達は、５００年にも及ぶ李氏朝鮮という盗賊社会の歴史に圧し潰された民族であり、それが民族としての個性として残存しているのだ。
民族の個性は、韓国人及び日本にいるevenki族達に「合理性＜＜＜＜感情」という言葉を強制しているのだ。
自分たちがもっている「民族の個性」が、自らの経済の成長・発展を妨害している—と言って間違いではあるまい。
自縄自縛といっもいいし、因果応報といっても間違いではない。
最近の記事から、この韓国・日本にいるevenki族達の「自縄自縛」の風景をみよう。
－ここから－
2019/12/05(木)
ムン・ジェイン大統領が5日、「私たちは、企業と科学技術、国民が団結して日本の輸出規制も勝ち抜いている」と述べた。
ドア大統領はこの日、第56回貿易の日記念式に出席し、「素材・部品・機器の国産化と輸入の多様化を達成しながら、むしろ我々の業界の競争力を高める機会としている」と述べた。
この日の行事は先月22日、政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了条件猶予の決定を発表した後、ドア大統領が初めて参加する経済のより。
ドア大統領は「素材・部品・機器産業の育成は、技術自立を実現する道」と経済分野の克日基調を再度明らかにした。
ドア大統領は「素材・部品・機器の特別法の改正が国会で通過さ支援対策・推進システムが法制化された」とし「多くの企業が国産化を超えて、世界市場に進出することになるだろう」と述べた。
ドア大統領は「米中貿易紛争と世界経済の減速困難の中で、世界の10大輸出国のすべての輸出の減少を経験しているが、我々は今年「3年連続の貿易1兆ドル」を達成し'11年連続の貿易黒字「?は貴重な成果を成し遂げた」と評価した。
続いてドア大統領は「貿易1兆ドル以上を達成国の製造業をベースに黒字を達成した国は、韓国とドイツ・中国、三国に過ぎない」とし「それだけ韓国経済の基礎が丈夫であるということだ」と述べた。
ドア大統領は「幸いなことに、あちこちで底力が発揮されている」と主力産業の競争力の回復、新規輸出動力成長、貿易市場の多様化、中小企業躍進などを、その証拠として打ち出した。
続いてドア大統領は、「自由貿易と規制改革は、新産業の競争力強化のために必要である」とし「規制サンドボックスと規制の自由特区を通じて新技術革新と新製品の成功の基盤を広げていくだろう」と明らかにした。
2019/12/06(金)
「謝罪のない寄付は必要ない。」「安倍はこのお金を受け取れ。」
市民団体が日本の安倍晋三首相の顔が描かれた大型プラカードに「モデル円」をまき散らしながらこのように叫んだ。彼らはまた、日本の強制徴用賠償関連で提示された「1
+ 1 +α（アルファ）」、いわゆる「ムン・ヒサン案」を直ちに中断することも強く求めた。
阿部糾弾市民行動など全国70余りの市民団体は5日午後、ソウル永登浦区国会前で記者会見を開き、「加害者の謝罪のない寄付は、被害者を侮辱している」としながら、このように主張した。
2019年12月06日
中央日報/社説 デフレの入口で冷たく冷めていく韓国経済、なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚える
韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。
なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚えるほどだ。
その現実が数値として現れ続けている。韓国経済の生命線である輸出は１２カ月連続でマイナスを記録し、消費者物価は１１カ月連続０％台、３０～４０代の新規雇用は２５カ月連続マイナスを記録中だ。
その結果、国民経済全体の活力を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが１９６１年の統計作成開始以来初めて昨年１０－１２月期から４四半期連続マイナスを記録した。
ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割って算出する値だ。そのため「ＧＤＰ物価」とも呼ばれるこの指標がマイナスに転じたということは消費・投資・生産など経済の総体的状況が悪化しているという事実を意味する。
特に４四半期連続マイナスは韓国経済の成長弁が閉じられているという警告灯で、１９９７年の通貨危機の時もなかったことだ。
問題は国際原油価格急騰のような外部衝撃は一時的な危機を耐えれば抜け出すことができるが、経済の躍動性自体が落ちたのは対処が容易でない。
弱り目にたたり目で出生率が人口絶滅の水準である０．８８に落ち、ベビーブーマーが来年から高齢者人口に入っていき労働と資本を投資しても効果を出すのが容易でない。
韓国のこうした危機は外部でさらに早く感知される。金融圏ではすでに昨年夏から国際格付け会社が韓国企業の格付けを否定的に見て段階的に下げる作業に入ったという噂が広がり始めた。
ついにスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はきのう「デフレが韓国経済を脅かしている」と警告した。海外の有力メディアもこうした動きに気配を感じ始めた。
フィナンシャルタイムズは最近「１９５４年以降で初めて２年連続２％台の成長率を記録し最悪の状況に陥っている」と韓国経済を悲観した。これに先立ちブルームバーグは「韓流の国が革新は失敗している」と指摘した。
いまからでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は緊張して韓国経済の難破を防がなければならない。陣営論理より国と国民の経済的安危が先という非常な覚悟が必要だ。正攻法しかない。
まず馬車を馬の前に立たせる所得主導成長の公式廃棄を宣言しなければならない。同時に第４次産業革命の波に乗れるよう反企業的労働・規制改革に拍車をかけなければならない。
大統領が非常経済体制を宣言し、内定者まで議論される首相には労組など陣営の反対にも経済専門家を抜てきする決断で残る任期全体を経済非常体勢で稼動しなければならない。
奇跡を成し遂げた韓国経済がこのまま「茹でガエル」になり座り込むことはできない。
－ここまで－
▲補足、感想など
この世界での政治・経済というものは、合理性の下でかろうじて成長・発展するものだ。
だから。
合理性の低い言動をとっていれば、他者・他国から信用を勝ち取ることができないのだ。
他者・他国から信用されない国家・企業が、成長・発展するわけがないではないか。
当たり前のことだ。
結果としてどうなったのだ？
－ここから－
5日、コスピの時価総額、米アップルの時価総額に追い越されるよ
外国人投資家が5日にも韓国株を売りさばき、世界主要国証券市場のうち、韓国だけが株価が下落した。
先月上旬から一ヵ月近く続いている外国人の「歴代級」、売り越しがいつまで続くか、市場の関心が集中している。
韓国取引所によると、外国人は同日の有価証券市場で660億ウォン分を売り越したものと暫定集計された。
外国人は同日、取引前半は、最大560億ウォン以上買い越したが、午後に入って売り越しに転じた。
これで外国人は先月7日から同日まで21取引日の間、売り越しを続け、累積純売りの金額を5兆678億ウォン(暫定値)へと増やした。
これは期間基準は、昨年2015年12月2日~2016年1月5日の22取引日連続売り越し以来最長であり、金額は、昨年2015年8月5日~9月15日の約5兆5432億ウォンを売り渡し(29取引日連続)以後最大規模だ。
これによって、総合株価指数(コスピ)も午前一時2,084.29まで上昇したが、外国人が「売り」に転じ、2,060.74(-0.39%)に落ち込んだまま取引を終えた。
これによって、同日、コスピの時価総額は1384兆4千20億ウォンに減り、米企業のアップルの時価総額まで下回った。
一方、米国と中国が近いうちに、1段階貿易協定の合意を締結するという見通しに支えられ、同日、日本の日経225平均株価は0.71%、中国上海総合指数は0.74%それぞれ上昇した。
先立って4日(現地時間)、米ダウ・ジョーンズ30産業平均指数(0.53%)・スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数(0.63%)、ナスダック指数(0.54%)と欧州ユーロストークス50指数(1.36%)も一斉に上がったのに比べれば、結局、同日、世界主要国証券市場のうち、韓国だけがほぼ唯一、株価が下がったわけだ。
外国人の売り越しが続く背景としては、まず続く米中貿易紛争関連の不確実性で貿易依存度の高い韓国など新興国に対する投資心理が依然として弱いことが挙げられる。
しかしこの日、中国・日本などアジアの他の国の株価が上昇したのに比べ、韓国だけが下落したとの点から、米中貿易紛争以外にも外国人が韓国証券市場に背を向ける理由があると観測されている。
新韓(シンハン)金融投資のチェ・ユジュン研究員は、「今日、韓国証券市場だけが下げた明確な理由は確認されていない」とし、「ただ、必要な時には軍事力を使うというドナルド・トランプ米大統領の発言に北朝鮮が「武力には武力で対抗する」と角を立て、韓国固有の「カントリーリスク」が浮き彫りになった可能性がある」と推定した。
韓国の反応
・公務員と不動産に狂っている国に何か未来があるのか?
・もう、我が国の資本主義を諦めた事を外国人が知って脱出するのだ・第2のベネズエラ!!
・大韓民国には未来がありません。外国人は、一日も早く株を売り切って撤退してください
・文在寅効果~奈落に落ちる大韓民国・・・
・左赤政府はうまくいかない
・空売りの為ではないか？
・安保特別補佐官が「米軍撤退すれば中国核の傘が使える」と言ったので、外国資金が当然離れる
・増税を通じて、財政拡張をして民間企業の研究開発や投資を抑制する文在寅政権下で、私が外国人投資家でも、韓国には投資しない
・文災の為だ
・証券市場の投資家は死に物狂いなのに、不動産投資家は超大当たりだ。これが国なのだ
・文在寅政権は経済はほとんど零点を越えて災い水準・・
・文在寅の行動に投資する外国人がいるのか？不動産、経済、エネルギー、外交、対日、対北全部壊れてるのに
・トランプが戦争を起こすという考え方が大きくなってるみたい。不安な国から脱出!
・大韓民国の経済がベネズエラに追いつくこと
・出来る事が何もないただ無政府状態である
・韓国経済が、文在寅退くまでは救済不能である
・文在寅が居る限り外人達は絶対投資しない、立場を変えて君が外人なら、資本主義を否定し、社会主義を作ろうとする国に投資するだろうか？
・これまで国民が血と汗を流して積んだ物を、文在寅が全部崩しているんだね
・韓半島非核化、平和協定、金剛山観光、開城(ケソン)工業団地を再開しなければ、外国人は売りが続き、不動産も暴落するのだ
・災いだ。大韓民国に未来が不確実だから罵倒するしかない、左派政権は期待する事が無いのが現実だ
・文在寅のおかげで、経済、外交爆亡...国の分裂、社会主義化の積
韓国ウォン安が止まらず！ 数回の介入でも1,190前後を維持！ ここ1カ月のチャートがやばすぎた！2019/12/06
ワトソン君、特に面白い話題がないからウォン安の話でもするか。ここ1カ月のドルウォンチャートを見てほしい。
1カ月だと、急上昇してますね！11月5日から、12月5日までのチャートが、特に激しいです。
そこは何度も言ってるけど“急落”と表現してほしいね。チャート上では上がっているように見えるが実際にはウォンの価値が急落してるわけだから。
介入を繰り返しながら1カ月で40ウォン下落
ちなみに我々が参考にしているのはGoogle検索結果で表示されるデータだ。”USD
KRW”と入力するだけで最新のドルウォン値とチャートを参照できる。投資サイトのMorningstarのデータが反映されているそうだ。
知ってます！読者さん向けの説明ですか？
念のため再確認しておこうと思ってな。今後使う機会がおそらく増える。表示されるチャートのサイズは小さく、詳細なデータを見ようと思ったら証券会社のページにアクセスする必要はあるが。
昨日1日のチャートを見たい場合とかは、ムリですよね？1日単位か、5日単位か、1カ月単位になってしまいます。
そうだな。簡易版と思った方がいいだろう。1日単位のチャートでは5分足、5日単位では30分足、1カ月単位では日足が表示されることになる。最もよく使うチャートはやはり1カ月単位だね。
「USD
KRW」の検索結果だと、最近1カ月のチャートは、右肩上がりになってます！
ワトソン君が言ってたように11月5日の1,156.20から12月4日の1,195.42までという1カ月の値動きが最も激しいと思う。わずか1カ月で40ウォン近くウォン安になったわけだからな。何度も上下しているがおそらく介入の結果だろう。12月4日には場中で1,195まで到達している。
まあ今回はひとまず締めるか。韓国は日米を敵に回そうとしていることを自覚するんだな！
－ここまで－
だから。
合理性の高い言動をせよ。
他者・他国から信頼を勝ち得るように、合理性の高い言葉を使え。
世界でスタンダードな言葉を使って、合理性の高い真っ当なことを言え。
それしか、韓国・日本にいるevenki族達が生き延びる道はない。
