▲この世界のｌ政治・経済というものは、合理性の下でかろうじて成長・発展する。
ゴーンさんの発言は、理不尽なことを横車を押して、他者を納得させようという発言であろう。
お金がいくらあろうと、発言力がいくらあろうと、不合理 → 合理的になるてものじゃない。
合理性の高い言葉には、高い説得力と高い信頼性が付与される--が。
合理性の低い言葉には、他者を説得する力、他者から信頼を獲得する力がない。
ゴーンさんの未来は、これから、ただただ暗くなる一方であろう。
まず、ゴーンさんの発言から。
2020年1月10日
昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、レバノンの首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ、逃亡の経緯について「弁護人は知らなかった。家族も誰一人知らなかった。慎重に自分一人で計画した」と述べた。８日の会見と同様に逃亡の詳細は語らなかったが、日本の弁護団に相談せずに逃亡したと説明した。
ニュース特集 カルロス・ゴーン
また、ゴーン前会長は９日にレバノンの捜査当局の事情聴取に応じたとも説明。「彼らはルールにのっとってやっているので、私は尋問に従った」と語り、「私はレバノンの司法を信頼し協力している。私が何か特別な配慮を受けているとは思っていない」と述べた。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通してゴーン前会長に国際手配書が発行されていることについては、「私と（妻の）キャロルはレバノンを離れられない。国際手配書と戦うことになる」との考えを示した。
一方で、ゴーン前会長は改めて日本の司法制度を強く批判。「（日本の）人質司法を耐えているたくさんの人には、私が持っている特権がない。私には発言力と金がある。他の人にはできないことができる」と語った。
１０日のやりとりは、ゴーン前会長側のＰＲ会社が日本メディア各社から質問を募り、一部の社が代表して取材する形で実施。約３０分のインタビュー映像と音声が各社に公開された。
ゴーン前会長は８日にもレバノンで２時間２０分にわたって会見。自らの無実を主張し、日本の刑事司法制度を「人質司法」などと批判していた。事件は自らを追い落とす「クーデター」だったとも強調し、日産の幹部らの実名を挙げて非難。一方で、日本からの逃亡方法については明かさなかった。
▲補足、感想など
金があるねぇ。
レバノンから出国できない情態ではどうだろう。
口座を押さえられてしまうだろうに。
もう半分を使ったのではないか—という記事があった。
－ここから－
2020年01月12日
「ゴーン被告は全財産の半分近くを既に使い果たした」と海外専門家が指摘 逃亡作戦には莫大な費用が必要だ
元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収され、年末の脱出作戦には1500万ドル（約16億円）かそれ以上がかかったとみられる。
プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。
こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。
逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。
日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。
同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。
さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。
被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。
ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとＳＥＣとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。
日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。
同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。
事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が875万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。
日産は７日の発表文で、「当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません」とした。ルノーはコメントを控えた。
当局はゴーン被告の資産の一部を押収しようとしているかもしれない。同被告はスイスの銀行ジュリアス・ベア・グループに口座を持つと報じられているが、スイス当局は１年前に東京地検から法的支援の要請を受けたと、同当局の報道官が述べた。
内容を検討後、昨年３月にチューリヒの検察当局に依頼を送付したという。チューリヒの検察はコメントを控えた。
東京地検の斎藤隆博次席検事は「捜査の内容についてはかねてよりお答えを差し控えさせていただいている」として、コメントを控えた。
ゴーン被告の資産のいずれかが押収されたかどうかは不明。国士舘大学法学部の吉開多一教授によれば、日本の刑事事件では判決が出るまでは被告の資産を没収することはできず、資産の凍結も組織犯罪処罰法の没収保全命令の対象にならない限り、判決前に行うことはできない。
没収されていないにしても、世界で最も有名な逃亡者としての生活には恐ろしく金がかかる。ゴーン被告と一族のような大金持ちですら、無視できる額ではないだろう。
－ここまで－
ゴーンさんの逃亡は、ニッサンがルノーと縁切りするための「格好の理由」になるという。
こんな社長を送り込んできて—とか日産がいえば、ルノーも引き下がらざるをえまい。
