2013年1月13日日曜日

体罰か—難しいなぁ。


▲どのあたりから。
 昭和40年代かなぁ。
 徳島県のド田舎のなんとか高校が甲子園に出た。
 野球部員11人だったかな。
 えっ—とか思うだろう。
 野球は9人必要だ。--この人数でどうして出てこれるんだ?
 さて、そんななんとか高校の話だ。
 ある日、野球部員に監督が聞いた。
 「お前たち、甲子園に出たくないか」---と。
 そりゃ、野球部の部員だもの、出たくない訳がない。
 それで。
 以来、雨の日も練習するし、素手で硬球をとったとか—様々な”伝説”が流れた。
 冷静に考えてもみよ。
 部員11人のところが、甲子園に出場するための”努力”というか”忍耐”というか、尋常なものではあるまい。
 指導者は、部員達の能力を目一杯引き出してやらねば可能とはならない。
 核心は、この人間の持つ能力の「引き出し方」だ。

 以下、新聞から抜粋。


 大阪市立桜宮高バスケットボール部主将自殺問題で、橋下徹市長は、大阪府内の 生徒宅を訪ね、遺族に「命を奪ったことに釈明の余地はない。学校現場、僕自身も 含め、全て行政側の責任だ」と謝罪した。
 さらに「司法判断は別だが、社会常識としての 因果関係はある」として、自殺と体罰の因果関係を遺族に認めたという。

 橋下市長は両親と兄に面会し、その後取材に応じた。
 これまで橋下市長は、自身の中高時代のラグビー経験を踏まえ、体罰を容認するともとれる 発言をしていたが、「気合が抜けているときにペナルティーを与えるのは体罰じゃなくて暴力だ。
 考え方を改めないといけない。反省している」と記者団に語った。

 また、自殺後に同校が行った生徒や保護者へのアンケートに「早く試合をやりたい」「顧問の指導を受けたい」との記述があったことを紹介。
 「仲間が命を落としたのに、異常な世界だ。親が意識改革をしないといけない」と述べ、 スポーツ強豪校に子供を通わせる保護者側にも、体罰を容認する風潮があると指摘した。

 生徒が残した遺書も見せてもらったというが、内容は明らかにしなかった。
 橋下市長は「しっかり こちらの謝罪の意を受け入れてくださった」と述べた。


▲補足、感想など
 古代ギリシャで、アリストテレスが教師をしていた学校があった。
 アリストテレスは、aという学生は叱り、bという学生は褒めて励ました。
 贔屓(ひいき)ではないか—という批判に対して、アリストテレスは、学生にはそれぞれ個性というものがある。ある者は褒めてやる必要があるし、ある者には手綱を引き締めなくてはならないのだ---と。
 さて、記事の内容に帰ろう。
 筆者は、2つの指導者としての「要点」を提示したつもりだ。
 バスケットでも、部員の能力を目一杯引き出さなければ、上位となることは難しかろう。
 そして、部員各自の「潜在する能力」を引き出すためには、個々の能力とその「耐性」のようなものを指導者は見極めなくてはならないのだ。
 表題で筆者が書いた「難しいなぁ」---というのは、この部分だ。
 アリストテレスを例示するまでもなく、人間ってやつは様々だ。
 5発殴っても平気な人間もいれば、2発殴れば切れる人間もいる。
 だから。

 指導者は難しい。

 ただ、筆者は思う。
 橋下さんのいうように、体罰がどうだ—と簡単にいえるようなものではない。
 11人しか部員のいないなんとか高校では、ミスしたら監督が蹴飛ばしたかもしれない。
 でも、それなくして甲子園にでれるはずもあるまい。

 結局、教育は「綱渡り」なのだ。
 教育とは、細い細いロープをバランスをとりながら、細心の注意を払って向こう側へ渡るものだ。うまく渡れるものもいれば、バランスを失って落っこちる人間もいる。
 犠牲者というならそうだろう。しかし、やむをえざる「犠牲者」ではあるまいか。


※追記。

 この件に関して、戸塚ヨットスクールの戸塚さんがコメントしている。それをご紹介したい。
 また、末尾で筆者の感想を述べたい。

--ここから--


 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将が顧問から暴力を受けて自殺した件で、戸塚ヨットスクールの校長・戸塚宏氏が、出演し 「あの子だけということは、あの子にも問題があったということ」と語り、波紋を呼びそうだ。 

 戸塚氏のフリースクール「戸塚ヨットスクール」では、暴力が原因とされる複数の死者が出ており、 刑事事件となり、有罪判決を受けたこともあった。 

 この日の「サンデースクランブル」で戸塚氏は 「(自殺者が)あの子だけということは、あの子にも問題があったということ。 

 本当に体罰で死んだかどうかもわからないですよね」などと述べた。 

 主将は昨年12月の自殺する前日に、1日で3、40発殴打されたことを母親に告げていることが、 大阪 市教育委員会の調査で判明。顧問教諭は数回として否定している。 

 橋下徹市長は100人態勢を組み徹底調査の方針を打ち出した。 

 また、政府も義家弘介文科政務官を大阪市教委に派遣することを決めた。



ここまで--

▲補足、感想その2

 戸塚さんの言葉を「冷たい」--と感じるだろうか?

 戸塚さんの言葉は重たい。

 30年ぐらい前かなぁ。戸塚さんの経営しているヨットスクールで数名の生徒が死亡した。あぁ、数年前にも屋上から飛び降りてどうこう--という話もあったなぁ。

 30才近くになって、とじこもりの子供をもつ親たちが、ワラにもすがる思いで、このヨットスクールの門を叩くのだ。

 その人間のもつ「生きる力」というか「なにかをやりたいという活動への意思」を燃え立たそう--というのが、戸塚さんの考えかただ。その手段としてヨットがあるのだ。--と。
 ところが、ヨットは危険なスポーツだ。

 海に落ちで行方不明になる-とかがでて、戸塚さんは「懲役刑」となった。<生きる力を与えてくれ--と願ったが、死ぬまでやってくれとは言っていない--とか親のエゴが出てくるためだ>
 ヨットスクールも解散した。

 戸塚さんは刑を終えると、また、ヨットスクールを再開して、今に至っている。

 人間というやつは、様々だ。
 本人のもつ「精神力」も様々なのだ。

 --脆そうでもろくない、強そうで強くない--

 指導者というものは、だから難しい。

 戸塚さんは、指導者として、いわば辛酸をなめた人だ。

 生徒の内部の「脆さ、強さ」を充分にしっている人なのだ。

 だから、--体罰で死んだかどうか分からないじゃないか--という言葉が言えるし、そう言える唯一の人でもある。

 もう一度、繰り返そう。
 教育は綱渡りである。そのリスクと犠牲は覚悟するしかない。













2013年1月11日金曜日

安倍さん、失言を恐れる。


▲フラ下がり—という首相が廊下で、記者からの質問を受けるという習慣が、小泉さんのころあった。
 安倍さんは、この形の質問を拒否したという。
 それを元毎日新聞の記者が批判している。

 まぁ、なぁ—と筆者は思う。
 失言を恐れる?
 まぁ、そのとおりだろうなぁ。

 でも。
 人というものは、得手不得手があるのだ。
 安倍さんという人は、失礼ながらそれほど「頭の切れる人ではない」
 なにか、不意打ちのような質問を受けたとき、トンチンカンな答弁をしてしまう可能性はある。
 確かに野党であるときはなんでも言える。
 しかし、一旦、首相となれば、それは日本国という国を代表した答えであり、意見となるのだ。

 昔、大平さんという大臣がいた。
 記者からの質問を受けて、答えるまでにあ~とか、う~とか長い間、考えてやっと答えていた。

 なぜ、そんなことになるのだ?--という質問に対して、答えは確かに記者に対してしているのだが、その向こうにはアメリカ、中国、ヨーロッパ諸国の国民が聞いているからだ--と答弁した。

 つまり、安倍さんの「ぶらさがり拒否」の理由はこれだろう。
 簡単に答えることもできないし、一旦、声にしてしまえば、それは日本という国を代表した日本という国の意見となってしまうのだから。

 以下、新聞から抜粋。


 安倍晋三首相は、首相番記者のブラ下がり取材を拒否、早くも限界が見えた
◆安倍晋三首相には、心底からガッカリした。
 それは、「ブラ下がり取材」拒否を決めたからである。
 これでは、前首相と変わらないではないか。
 何が最大の問題かと言えば、首相番記者の機能と役割、使命を否定することになる。
 さらに、首相番記者の質問に、答える能力がないと認定されかねない。
 悪く言えば、「馬鹿」であることを天下にさらす結果になる。

 安倍政権誕生早々から、首相番記者の「ブラ下がり取材」を拒否するには、都合が悪いことを質問される可能性が高いと憂慮でもしているのであろうか。
 答えられないと、政権維持が難しくなると恐れているのでは。
 
◆菅元首相は、本当に「馬鹿」な首相だった。
 こんな馬鹿が日本にいるのかと、中国の胡錦濤国家主席をガッカリさせたに違いない。
 野田前首相は、「ブラ下がり取材に応じて、ボロを出すくらいなら、 最初からブラ下がり取材を拒否することだ」と強くアドバイスされて、拒否し続けた。

 何のために、JR船橋駅や津田沼駅頭で「朝立ち」を続けて、当選してきたか分からなくなった。
 全国各地の国民有権者の「信」を失い、結果、現職議員を落選させることになったのである。
 これは、茶の間に向けての「窓口」を自分でシャットアウトしたことによる結果であった。

◆この点、偉いのは、小泉純一郎元首相であった。
 一日、2回、「ブラ下がり取材」に応じて、 時には、名答弁も使いながら、多くの国民有権者を楽しませてくれていた。
 答えられないことは答えなくても良いのである。
 そんなことは国民有権者は、百も承知である。
 次男の小泉進次郞青年局長は、父親顔負けの応答を記者たちに対して行なっている。質問を受けることを決して嫌がらない。
 「当意即妙の答弁ができるようになるための訓練をしているのです」
 将来、大臣から首相に登って行くための訓練を自ら課しているということだ。

 これに比べれば、安倍首相は、劣る政治家である。
 記者の質問に堂々と答えられない、失言を恐れるようでは、安倍晋三政権の前途は決して明るくはない。


▲補足、感想など

 新聞記者ってえらそうにしゃべるなぁ。
 これなどどうだ。
 -- さらに、首相番記者の質問に、答える能力がないと認定されかねない。 悪く言えば、「馬鹿」であることを天下にさらす結果になる。 ---か。

 だから。
 安倍さんは、それだけ当意即妙に答えることができないのだ。馬鹿といわれればまぁ、その通りだろう。
 でも、なによりも日本のことを、日本人のことを考えている「馬鹿」なのだ。<安倍首相—済みません>

 頭が切れて、これだけ偉そうにいう元新聞記者と比べて、日本という国を・日本人を真剣に考えてくれる「馬鹿」な首相とでは、人間としてどちらが立派なのか?

 何度でもいいたい。
 人間には、神様から頂いた才能というものがある。その才能により個人として「得手不得手」というものがあるのだ。

 安倍さんには、ぶら下がりの質問に答えることは不得手なのだ。
 上でもふれたが、安倍さんの答えは、即、日本という国を、日本人を代表した「答え」なのだ。

 答える記者の向こう側には、アメリカ人、中国人、ベトナム人、ヨーロッパの諸国の国民がいて、安倍さんの答弁を聞いているのだ。
 迂闊な答弁など、許されるわけもあるまい。



2013年1月9日水曜日

日本は物持ちのいい国だ。


▲もう21世紀にはいって10年以上を経過した。
 こんな時に、中国の書聖、王羲之の書の写が見つかったそうだ。
 王羲之って4世紀ぐらいの人だ。
 もう真筆はないのだとか。
 その写といっても7世紀頃のものらしい。
 日本から唐の時代に渡った遣唐使の誰かが持ち帰ったものらしい。
 8世紀として、1300年位前か。
 それも、個人が所有しているのだそうな。
 もう、値段もつけようもない品物であろうに。
 以下、新聞から抜粋。

 「書聖」と呼ばれる四世紀の中国・東晋時代の書家、王羲之の書の写しが見つかった。
 東京都台東区の東京国立博物館が鑑定した。
 筆遣いや文面などから七~八世紀の唐代に宮中で制作されたものの一部と みられる。

 王羲之の真筆は発見されていないため、その書風の解明に役立つ貴重な資料となりそうだ。
 王羲之の字姿を伝える写しの発見は「妹至帖」以来、四十年ぶり。
 縦二五・七センチ、横一〇・一センチの 紙に、三行にわたり二十四文字で書かれ、手紙の一部とみられる。
 国内で個人が所蔵していることが分かり、t同館列品管理課長が鑑定していた。
 冒頭の文字を取り、t課長らが「大報帖(たいほうじょう)」と命名した。

 王羲之の写しと判断した根拠は
(1)写した文字の輪郭の内側を墨でうめる「双鉤填墨」という高度な手法で 書かれている
(2)王羲之の息子「期」らの名前や、よく用いた表現「日弊」がある
(3)「妹至帖」などに字姿がよく似ている
 -としている。

 内容は「(便)大報期転呈也 知/不快 当由情感如佳 吾/日弊 為爾解日耳」と読み取れる。
 紙は、縦に線のある縦簾紙。
 幕末から明治にかけての古筆鑑定の権威、古筆了仲が「小野道風朝臣 」筆と鑑定した紙が付されていた。
 同館によると、遣唐使らがもたらしたとみられるという。

 同館で開かれる特別展「書聖 王羲之」で初公開される。
 <王羲之(三○三~三六一年、諸説あり)> 中国・東晋の書家。楷書、行書、草書を芸術的な書体へと完成させ、古今第一の 書家として「書聖」と称された。
 優雅で力強い書風は、唐の太宗皇帝など歴代皇帝が愛好。
 三五三年に揮毫した詩集の序文 「蘭亭序」が最高傑作とされる。

 作品の多くは宮中に収集された後、戦乱などで失われ、真跡は残っていない。
 貴族出身で地方長官 なども務めた。子の献之も書家で父と並び「二王」と呼ばれた。
 日本には奈良時代に伝わり、和様の書風に影響を与えた。

 ◇鑑定したt東京国立博物館課長の話 王羲之の極めて精巧な模本は数が少なく、世界でも 十前後しかない。
 今回の写しはその中に入るもので、模本としてのレベルが高い。字姿は本物に近いだろう。

▲補足、感想など
 紀に中国でつくられ、それを遣唐使が日本へもちかえり、21世紀の日本でそれが確認できる----
 流れた時間とその間の歴史を考えると、「よく残ったものだ」とただただ感心する。
 1300年以上ももつ「紙」か。
 今ある記録メディアで、1300年ももつというか、時間の経過に耐えるものは存在しない。
 恐るべし—紙--ということだろうな。
 また、日本という国は、「歴史の宝石箱」のようなものだな。
 遣唐使がもってかえった—という文言を聞くだけで、茫々たる時間の厚みに圧倒される。



2013年1月8日火曜日

早急な原発の再稼働を、安倍首相が決断せよ。


▲なんというか。
 原発ゼロとか卒原発—とか、どうしてこんな「軽薄な言葉」を、あちこちで見聞きすることになるのだろう。
 一体、なにを考えているんだ? 
 インターネットを使えない、なにも知らないじじばば達を騙すための言葉なのか。
 確かになぁ。
 筆者は「団塊の世代」だが、筆者から上10才くらい---だから、70代前半くらいから上は、殆どpcが、インターネットが使えない。
 騙(だま)そうとするターゲットはこの世代か。
 サンケイ新聞に筆者の考えに似た記事がでていた。
 まず、それを抜粋する。



 日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ

 平成25年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。
 民主党の原発ゼロ政策の影響で国内50基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原子力発電所のみだ。
 電力9社は火力発電の焚き増しで、原発の不足分を補っている、輸入燃料代の急増に苦しんでいる。
 9社合計で毎日、約100億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。

 1年に3兆円のペースで国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。
 まずはこの現状を直視することが必要だ。

 影響は日々の暮らしにも及んでいる。
 首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の節電要請が出されている。
 供給余力は乏しく、大規模停電が起きても不思議ではない。
 国際情勢により燃料輸入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。
 エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況である。

 先進国として必要な電力の安定供給に陰りが出ている。
 民主党政権が進めた無責任な脱原発政策の矛盾による結果だ。
 中国による領空・領海侵犯も日本の国力低下と無縁ではないだろう。

 ≪首相は再稼働の主導を≫

 日本の国力立て直しには電力供給力の回復が不可欠だ。
 このままでは製造業の海外移転に拍車がかかり、雇用が減る。
 安倍晋三首相は安全上問題のない原発の再稼働を急がなければならない。

 原子力規制委員会が原発敷地内の活断層の調査を進めているが、対象は全国17発電所のうち、関西電力の大飯原発、東北電力の東通原発などの5カ所である。
 北海道電力の泊原発や九州電力の玄海、川内原発などは活断層調査の対象外で、運転可能な原発の再稼働については、前向きの検討がされてしかるべきだろう。

 地震や津波への安全対策は、福島事故後に実施された非常用電源の確保などで大幅に強化されている。
 活断層とは無縁の原発なら、再稼働に問題はないはずだ。

 原子力規制委は今夏、新たな安全基準を作り、それに照らして各原発の安全性を検討するとしているが、全原発の判断を終えるには3年以上かかるとみられる。
 それでは遅すぎる。
 立地地域の協力企業の技能作業者が離散してしまうと、定期検査などの技術の維持が困難になる。
 原発の燃料製造会社の経営がいつまで耐えられるかも問題だ。

 再稼働には、国が前面に出て、原発の必要性と安全性を立地地域の住民や周辺自治体の首長、国民に説得する努力が不可欠だ。
 過去の自民党政権下でも国の存在感が希薄だった。
 この課題に真正面から取り組まない限り、早期の運転再開は望めない。

 ≪安全性は改良炉導入で≫

 茂木経済産業相は、民主党政権の「原発ゼロ」方針の見直しを打ち出している。
 当然な措置として歓迎したい。
 安倍政権の大きな仕事の一つがわが国の中長期エネルギー戦略の柱となる「エネルギー基本計画」の策定である。
 その中で原子力がなぜ必要なのかを国民にしっかり説明してもらいたい。

 太陽光、風力などの再生可能エネルギーには一定の意義があるものの、コストの高さが電気代に跳ね返り、ドイツでも家計を圧迫して社会問題になっている。
 自民党が衆院選の公約で「10年以内に確立する」とした電源構成のベストミックスについては、 原子力を確保した上で再生エネの実力を見定めつつ、シェールガスなども含めて最適な割合を探るのが合理的だ。
 地球温暖化防止に果たす原子力発電の貢献度は高い。

 原子力の持続的な利用には、使用済み燃料の最終処分地の確保が必須だ。
 誘致を検討する市町村が安心して申し込める環境を整えてもらいたい。
 停滞しがちな核燃料サイクルの実現にも、明確な見通しをつけるべき時期である。
 原発の安全性向上には、APWRなどの改良型原子炉への代替も有効だ。
 日本では次世代原子炉として注目される高温ガス炉の研究も進んでいる。

 安倍首相は、原発新増設を認める前向きの発言に加え、「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」とも語っている。
 まずは、「脱原発・原発ゼロの呪縛」からの解放を仕事始めとしてもらいたい。


▲補足、感想など
 記事の内容は、まさに正論だ。
 核心はなにか。
 それは、どこからエネルギーをもってくるか—ということは、一国の命運を賭けるほど重要なものだ--ということだ。
 先の大戦の開戦時、日本が早々に「南進作戦」を採用したことを鑑みてみれば明瞭だ。
 そして、現在の日本では、原子力に頼るしかないこともまた明白だ。
 肝心なことは、原発の再稼働については安倍首相の決断が不可欠だということだ。
 再稼働の決断を、電力会社とか原子力なんとか委員会にまかせるな。(決断に時間がかかるし、誰が責任を負うのか--ということになってしまう)
 こういう時こそ、首相が「全責任を負うて決断」すべきなのだ。

 それが、国家の命運を左右する権限を付託された「国家のリーダーしての決断」が必要な事柄だからだ。
 何度でも言いたい。
 エネルギー源をどこに求めるか--ということは、国家の命運を左右するほどのものだ。
 安倍首相は、日本国のリーダーとして、「全責任を負うて」原発の再稼働を早急に決断せよ。


2013年1月7日月曜日

日系家電、インドでブランドの底力発輝。


▲さて、近代では日本とインドの関係は、先の大戦の「光機関」あたりからかな。(昔のことを言えば<天竺>だからなぁ。仏教での西方浄土だ)
 インド陸軍の創始者は、チャンドラ・ボースであろうが、日本の敗戦時、台灣で事故死している。
 インドはムガール帝国の末期から、英国の植民地となり、長い間、英国の統治下にあった。
 その軛(くびき)から脱する手助けをしたのが、上でふれた日本の「光機関」だ。
 う~ん、手助け--
 まぁ、日本人から大きな顔をして言うことでもないが----
 インドの独立運動をそっと後押しした—という感じかな。
 そんなことで、日本とインドとの間は、トラブルもなく、仲のいい方であろう。
 日本の家電が、インドでそのブランドへの信頼から元気なようだ。
 上でふれた日本とインドとの「歴史」が背景にあるのであろう。
 以下、新聞から抜粋。


 日本の家電メーカーは海外勢との競争にさらされ、業績不振が目立つ。
 しかし、インドでは日本の技術への信頼が厚く、サムスン電子やLGと 互角の戦いをしている。
 日本の家電メーカーはインドで、どんな戦略を 立てているのか。

 昨年12月、インド北部ハリヤナ州ジャジャールにパナソニックの新たな生産拠点 「パナソニック・テクノパーク」が完成した。
 エアコンや洗濯機を製造し、インド市場への 切り込みを図る。
 2012年度のインドでの売上高目標は2000億円だが、15年度には 5000億円を目指す。

 インドの白物家電市場は数年前まで韓国勢の“牙城”となっていたが、パナソニックは10年に 「インド・プロジェクト」を立ち上げ、現在はエアコンのシェアで15%まで上昇。
 業界トップで同19%のLG、サムスン電子、印ボルタスと肩を並べる「4強時代」に突入した。

 パナソニック・インドの白物家電部門長、o氏は 「韓国の商品にインド人はサービスや品質で不満を持っている場合もある。
 親日家が多いので、 日本の商品の方がブランドイメージがよく、値段が5~10%高くても売れる。
1台目は 韓国製を購入した人が多くても、2台目需要は取り込める」と話す。

 では、韓国勢の強みは何か。
 即断即決で投資を行い、広告宣伝に資金をどっさり投入する大胆さだ。
 パナソニックがとるべき道は市場を見て隙間を探すことだという。

 一例が美容関連商品市場だ。
 機器の一つはヘアドライヤーだが、この分野に韓国勢は進出しておらず、 インド市場の格好の攻めどころとなっている。
 この市場を取り込めば、将来、別の製品の 販路拡大につながるとみている。

 インドは人口12億を抱える大国だが、電化製品の普及率は洗濯機や冷蔵庫で20%、エアコンは2%だ。
 o氏は「戦いは、野球でいえば1回表が終わったくらいで、これからが収穫時だ」と展望を語った。

 ソニーは、テレビ市場でサムスン電子、LGとともにトップグループを形成。
 直近の半年間では販売シェアで25~30%を取り、単独1位を継続している。
 ソニー・インディアのマネージング・ダイレクターは 「インドにおけるソニーの液晶テレビのシェアは、世界でもトップレベル。
 インドは有望な 成長市場の一つ」という。
 トップシェアを支えてきたのは高い技術を保つブランド力。
 顧客の好みをソニー独自の技術で製品に取り込むことで 販売を支えてきた。
 同社は今年度、広告宣伝に55億ルピー(約86億円)を投資した。

 h氏は「当然、投資にあったリターンが要求されるが、それは大丈夫だと思っている。インドは育ち盛りの少年のような国で、よく食べてよく育つ」と話す。
 目指しているのは、若年層が多いこの国で、いったんソニー製品を購入した若者に将来も 選んでもらうという「インド庶民とともに育っていく戦略」だ。

 トップシェア争いを繰り広げているノートパソコン市場でも同様で、h氏は「値段で勝負しない。単なる機能だけでもなく、所有する喜びを感じてもらう ブランド戦略を実践していく」と強調した。
 ただ、ソニーの技術を「付加価値」として評価してもらうのは容易でない。

 h氏は 「音楽をいい音で聞きたい、画像ならきれいな方がいいということは分かってもらえるが、 その価値を対価として支払ってもらえるかどうか。それはソニーブランドを掲げるわれわれの 永遠の課題だ」と話した。
 ソニーは今後、技術とブランド力を武器に、いわば「本丸」であるスマートフォン市場で販売を強化し、サムスン電子に戦いを挑むという。
 新興国インドでの商戦は激しさを増すばかりだ。


▲補足、感想など
 パナソニックがインドで家電を---か。
 これはなぁ、と思う。
 もう、値段がどうこう—ということではないのだ。
 核心は、今まで最先端だ—と思っていたものが、すべて「家電化」した--ということであろう。
 家電とは、冷蔵庫であり、扇風機であり、炊飯器、洗濯機のような類のものだ。
 日本でいえば、昭和30年代-40年代に普及し、もう「手垢」にまみれたような機器のことだ。
 対して、ここ数年前まではpcとか、液晶とか、オーディオとかがいわば「最先端」のような「顔」をしていて、世界へ売り込もう—とパナソニックなども考えていたのだ。--そう言えば、液晶ではない、プラズマとかいう機種に随分、こだわっていたなぁ---
 こういう「最先端」だと感じていた機器が、中国・韓国などの追い上げもあって、上でふれたようにあっという間に「ごってりと手垢にまみれた家電」となってしまった—ということなのだな。
 昭和40年代末頃に、「もはや技術なし」という本が上梓されたことがある。
 この伝でいけば、「もはや、最先端技術なし」--とでも言えばいいのか。(う~ん、なにか、ことばとしてはアレだが、要は技術的な踊り場状態に達したということ。昭和50年代にもこんなことがあった--それが「もはや、技術なし」--という本の出版と前後する--しかし、やがてビデオというものが出現して、一変する)
 これからは、液晶tvなども含めた「手垢にまみれた家電」をマイナーチェンジしながら、世界で売る—という時代に突入していくということであろう。
 その代表的な例が記事にある「パナソニック・テクノパーク」--というものであろう。

2013年1月6日日曜日

キリン本社売却。


▲キリンが本社を売却するのだとか。
 筆者が気になるのは、売却を決断した経営者の判断の裏側になにがあるのか---ということだ。
 ここ数年、日本は非常な円高であった。
 海外へ出ようとする会社は、m&a で海外の会社を買いまくった。
 キリンもあちこち買ったはずだ。
 m&a で外国の会社を買っても、そこからの収益が見込めるのは、かなり先であろう。
 そこにタイムラグが発生する。
 日本の銀行から有利子で借りているはずだから、その返却がある。
 そこで、本社などを売却して、有利子の負債の圧縮をしたい---まぁ、このあたりが「表面的」な理由であろう。
 こんな劇的というか、ドラステックな手法というのは、東芝の西田さんがウエスティングハウスの買収の負債を圧縮するために本社の売却をやって以来、よく見るようになったな。
 う~ん。
 ところで、東京の不動産もボチボチ上向き傾向だ。
 いわば、底値で売り払っているということなのだ。キリンは。
 だから。
 なぜだろう?---という疑問が筆者など、ムクムクと湧いてくる。

 以下、新聞から抜粋。


 キリンホールディングス(HD)は、現本社ビル(東京都中央区新川)と、傘下の キリンビール本社ビル(渋谷区神宮前)を売却する方針を固めた。

 周辺の不動産の売買状況から、売却価格はHD本社ビルが50億~100億円程度、 キリンビール本社ビルは100億~200億円程度を見込んでいる。

 売却総額は 150億~300億円程度に上る見通しで、相次ぐ海外企業の買収で増加した有利子負債の圧縮に充てる考えだ。

 キリンHDは、東京都中野区の賃貸ビルに本社機能を移し、年内にグループの主要部分も 移転する。
 同社は、少子高齢化で主力の酒類事業が今後縮小することが見込まれるため、海外市場に 活路を見いだしている。

 これまで豪ライオンネイサン(2009年、2300億円)、ブラジル・スキンカリオール(11年、3038億円)など海外企業の買収を進めてきた。
 これに伴い、有利子負債は 06年の3027億円から11年には1兆1447億円に膨らんでいる。


▲補足、感想など
 どこらに核心があるのかなぁ。
 やはり、ここ1-2年がm&aの絶好のタイミングであったし、このタイミングは数十年に一度という好機であったことが大きいのだろうなぁ。
 2008年の夏、リーマンショックを発端にして、世界中で金融危機・不安が起こった。
 直接の原因はアメリカで発行していたサブプライムローンというものがクズ債権だということが分かったことによった。
 日本は、この危ない債権を買っていた企業も少なく、ほぼ無傷に近い状態であった。
 対して、ヨーロッパ諸国など、大きな被害を受けた。
 こうして、経緯をみていると、日本は健全で、日本以外は大きな被害を受けたということがわかる。
 次に、2009年の夏以降、日本は民主党政権となり、円高を容認する政策を実施した。
 つまり、2010年以降、日本は円高であり、かつ日本だけが健全で他国は弱っている—という状況を迎えたことになる。
 なるほど、m&aの絶好のタイミングだったのだな。
 そこで、キリンは記事にあるように1兆円以上にも負債を膨らませて、海外の会社の買収に走ったということか。
 買った会社が、豪、ブラジルか。
 多国籍企業になりつつあるということなのだな。
 そういう経営者の視点からすると、日本の不動産にそれほど拘らなくても、本社機能は世界中で一番便利なところでいいし、「所有」か「賃貸」かにも拘らない--という感覚になるのかもしれない。
 国内企業 →多国籍企業 へと変化していく中で、経営者の視点も変化していく—ということかもしれないな。



2013年1月5日土曜日

菅さんって、底の底のところでなにを考えているのだろう。


菅さんという人は不気味な人だな。
 不気味?
 う~ん、なんというか、この人、まともに組織内で働いたこともない・下積みの経験もない、---社会的な常識からかけ離れた人なのだ。
 ホウレンソウ—なんて言ったところでなんのこっちゃ--という人であろう。
 一昨年の福島原発事故の際、東電とのやりとりに不都合があったようだが、それは、上で書いたように、組織内で働いた経験もないことで、東電からの報告を真っ当に受け止めることができなかったためであろう。
 要するに、年齢は食っているが、社会的な常識からかけ離れた未熟児状態のままの人なのだ。
 そこらあたりが、「首相」という国を代表するポストに立った時、「社会的未熟児であるという弱点」が露呈した—と考えると事故への対応の仕方など納得する。
 この「社会的な常識のなさ・組織内での経験不足」が上でふれた「不気味さ」に通じていると思える。

 以下、新聞から抜粋。


 地元の新年会で、「野党になったらすぐ、総理の足を引っ張り、辞任に追い込もうとするのはやめるべきだ」と述べておいた。

 ただし、原発については安倍政権が原子力村に引っ張られて、強引な行動に出れば黙っているわけにはいかない。

 核廃棄物の問題を含め将来の事を冷静に考えれば、再生可能エネルギーを促進し、原発ゼロに向かわざるを得ないはず。


▲補足、感想など
 菅さんがなにか言っている。
 なにか言っていることた確かなのだが、なにを言っているのか—筆者には分からない。
 これなどどうだ。
 --将来の事を冷静に考えれば、再生可能エネルギーを促進し、原発ゼロに向かわざるを得ないはず。---
 えっ、なぜ?
 じゃ、どこからエネルギーを得るのだ。
 また、再生可能エネルギーの具体的な中身はなんなのだ?
 将来的な見通しはどうなのか?

 ---ここらあたりだな。
 菅さんの話は、「具体性がない」、「論旨が合理的ではない」------
 結局、なにを言っているのか---さっぱり分からない。
 また、首相時代、こんな話があった。

 --ここから--
 「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。
 しかし、
 菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。
 役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。
 外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。 交渉は中断されました。
 どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。
 だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」
--ここまで--

 記事では、外国の—とか書いてあるが、具体的には「韓国」のことであろう。
 これは一体なんなのだ。
 首相そのものが、韓国のスパイなのか?
 いくら、菅さんが「韓国系の帰化人」であっても、首相という立場を理解しているだろう—と日本人はそう思う。
 ところが、菅さんは上でふれたように「社会的未熟児」なのだ。
 日本人の常識など、通用しない。

 これでは---
 日本がなにか新エネルギー源を開発したら、その情報が韓国へだだ漏れということではないか。
 --これが、日本の元首相か---
 だから、冒頭へ戻って、「菅さんは不気味な人」なのだ。



2013年1月4日金曜日

3年余の民主党政権下で、日本で暮らすことは不愉快であった。


▲なんというか。
 日本を中心とする北東アジア域、自由と繁栄の弧の中の国々の「政治的な不安定さ」を創りだしているのは、日本で暮らす「韓国系、北朝鮮系」の人間達の工作によるものだ—という主張がある。
 こうして、”空白の”3年余の民主党政権というものを振り返ってみると、まさしくその主張が「正鵠を得ている」ことが分かる。
 この3年間を振り返って—という記事があった。
 まず、それを抜粋してみよう。


■強靱な頭脳と精神こそ国難救う

 思い返せば、3年余の民主党政権下の日本に生きていることは、不愉快であった。
 この期間はその不愉快さも極まったかの感があった。

 ≪日本の「常識」の大道を行く≫

 不愉快さの原因は、人間の卑小さばかりを見せつけられ、人間の偉大さや高貴さを示す事象が実に稀であったこと。
 日本人が日本に生きていることに誇りを感じさせることがなかった。
 そして、民主党政権を選択したのが日本人自身であることを思えば、国民の現状に絶望しそうになった。
 だが、安倍晋三自民党が大勝したことで、何とか絶望しきることがなくてすんだ。

 安倍政権に望むことは、日本の歴史と伝統に基づく日本人の考え方の「常識」という大道を歩むことである。
 憲法改正も安全保障も経済政策も教育問題も、日本人の「常識」から発想すればいいのである。
 逆に、この3年余の政権が、いかに非常識な考え方を振り回していたことか。
 亡国の悪夢を見ていたような気がする。

 内村鑑三は、「武士道と基督教」の中で「我等は人生の大抵の問題は武士道を以て解決する、正直なる事、高潔なる事、寛大なる事、約束を守る事、借金せざる事、逃げる敵を遂わざる事、人の窮境に陥るを見て喜ばざる事、是等の事に就て基督教を煩わすの必要はない、我等は祖先伝来の武士道に依り是等の問題を解決して誤らないのである」と書いた。
 日本人の「常識」とは、「祖先伝来の武士道」を基盤としたものに他ならない。

 ≪「祖先伝来の武士道」今再び≫

 「正直」「高潔」「寛大」といった徳がどのくらい失われてしまっているか、「約束を守る事」ということが「近いうち」という言葉をめぐる騒動でいかに蔑ろにされたか、ということを思えば、「祖先伝来の武士道」に依って生きることも容易ではないのである。
 
 安倍自民党の公約に「国土強靱化」というのがあるが、インフラの老朽化は危機的な問題であり、それを解決していくために「国土」の「強靱化」は不可欠であろう。
 「強靱」という表現はいい言葉である。
 「強靱」という言葉には引き締まった語感がある。「強靱」には自らに厳しい節制がこめられている。

 今年の日本は新たな門出のときを迎えるが、その節目にあたって必要なのは、日本人の精神の「強靱化」である。
 領土問題や他の外交・安全保障の問題のような、眼をそらしてきた問題と堂々とぶつかる「強靱」な精神であり、本質的な議論を避けない「強靱」な思考力である。

 ≪小利口さではもはや通用せぬ≫

 横光利一が「今文壇で一番頭の悪いのが中野重治だ」といい、対して中野が「俺の頭は悪いかもしれないが、強い頭だ」と書いた。
 「強い頭」、これこそ今後の日本人に必要なものである。
 教育改革の要諦も、ここにある。
 戦後の日本の教育は、「いい頭」に価値を置き、「強い頭」を持った人間を育成することを怠ってきた。
 自分で考えず、ただ回転の速い、整理能力の高い、要領のいい頭を「いい頭」としてきた。
 しかし、こういう頭は、時代の風向きに敏感なだけの小利口な頭に過ぎない。
 日本も、もうそれでは通用しなくなった。

 内外の国難に取り組んでいけるのは「強い頭」に他ならない。
 「強い頭」とは、人間と世界の過酷な現実を直視する水平的な勇気を持つにとどまらず、その現実を貫く垂直的な希望を抱いているものだからである。


▲補足、感想など
 どうも、難解な文章となっているなぁ。
 キーワードは、「強い頭」らしいのだが、その意味はあまり明瞭ではない。
 武士道と絡めたような話だから、もっと日本人なりの・日本人が古来からもっている「常識」で判断する人間というか、頭脳をもて—という感じかな。
 鳩山さん、菅さんあたりを意識した表現かもしれないな。
 鳩山さんなどが「韓国系」であることに「対比」して、より「日本人」ということを意識付けているのだろう。
 それにしても—と筆者は思う。
 この3年余の間、鳩山さん→菅さん→野田さん—と韓国系・北朝鮮系の帰化人の首相だった訳だが、朝鮮系の民族というものの「他国へ(他民族へ)融合することのできなさ」--というものに、改めて驚かされる。
 ここまで「民族の血」というものが、人間の思考・判断というものに影響を及ぼすものなのか。
 アメリカでは、先年のバージニア工科大学での韓国系アメリカ人学生の乱射事件以来、韓国からの移民を事実上、完全に拒否している。
 この犯人の動機も「アメリカに馴染めない→アメリカ人がオレを拒否している→アメリカ人が憎い--という不満によるものだった。
 子供の時に移民しているから、言葉に訛りがあるとかではない。
 諺に「郷に入っては郷に従え」というものがある。ところが、韓国・北朝鮮系の人間は、「郷に入っても郷に従えない」--人達なのだ。
 悪くいえば、この固陋さ、頑迷さこそが「民族的特徴」だ。
 いや、話がどこかへいった。
 民主党政権下では、筆者も不愉快というより、いつも、ひやひや—していた。
 なにかドサクサまぎれに、外国人へ投票権を与える—とかされるのではないか。
 韓国・中国からの帰化を大幅に緩和するのではないか—など。
 安倍さんの政権下では、そういう心配がないだけ、安心できる。そのことがなによりも嬉しい。




2013年1月3日木曜日

中国地方の企業が、原発の廃炉に半分以上が賛成だって---さ。


▲一体、どういう質問の仕方をしたのだろうか。
 どうも捏造ぽいなぁ。
 企業の経営者が、エネルギー問題を安易に考えている訳がない。
 電気代というようなところへ即、影響してくるのだ。
 その経営者が表題のような答えに導かれるような「問い」をしたということだろうな。
 中国新聞社というところは。
 どうもうさんくさい新聞社だな。
 まぁ、いい。
 こんなヨタ記事を素直に信じる人も少なかろう。
 以下、新聞から抜粋。


 中国新聞社が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中国地方の主要企業208社の 53・4%が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだと考えていることが分かった。
 前年の調査より9・4ポイント増え、過半数に達した。

 電気料金上昇などの懸念があるものの、 原発縮小を求める声は経済界でも強まっている。
 福島第1原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「減らし順次廃炉にする」は53・4%とトップ。
 「即時全廃」は1・9%で前年調査より1・4ポイント増えた。

 合わせて55・3%が原発の縮小、廃止を支持した。


▲補足、感想など
 実用的な代替エネルギー源が見つかってもいない状況で、なにが「原発の順次廃炉」か。
 企業の経営は、日々の積み重ねだ。
 「夢」のような話に乗っかるわけがあるまい。
 なにか、問いかけを工夫しているのだろう。
 例えば、「将来的に原子炉に代替するようなエネルギー源が実用化された場合、現原子炉は廃炉したほうがいいと思いますか?---とか。
 これに対して「はい」と答えれば、即「廃炉に賛成」した—とかにしたものだろう。
 何度でもいいたい。
 こういう国民をミスリードするような「捏造」ぽい記事を信ずるな。
 現状、原発に代替する実用的なエネルギー源は見つかってはいない。
 つまり、原子炉を廃炉することができるかどうか—さえ判然とはしないのだ。
 まだ、なにも分からない---というのが、一番正しい答えだ。
 ただ、20-30年先を目指して、原発に代替するようなエネルギー源を探していこう—としている段階だ。
 安倍さんは同時に現在の原子炉よりはるかに安全な原子炉の建設構想を明らかにしている。
 多分、同時並行的に行われるものであろう。
 肝心なことを繰り返したい。
 一昨年の福島の原子炉事故の被害の「甚大さ」に目をくらまされるな。
 どこからエネルギーを確保するか—という問題は、国家の命運を賭けるほどのものだ。
 そのことを直視しよう。




2013年1月2日水曜日

小沢さんは、とうとう首相になれなかった。


▲昨年末、安倍政権が発足した。
 うまくいけば、5-6年は続くであろう。
 ならば、小沢さんは、75才くらいになる。
 もう、首相などという地位につく可能性はあるまい。
 これで"在日の星"小沢さんの目はなくなったなぁ---とつくづくと思う。
 それは、また、筆者の「安心」へとつながる。
 竹下さん →金丸さん →小沢さん---と続く「韓国系・北朝鮮系」の人脈がともあれ、遮断された--ということでもあろう。
 やれやれ----

 以下、新聞から抜粋。

 生活の党の小沢一郎衆院議員は1日、都内の私邸で 開いた新年会で「衆院選では(第三極が結集していれば) 票数では自民党に負けていなかった。
 今夏の参院選に 勝負をかける」とあいさつし、反自公勢力の選挙協力 実現に向け調整に乗り出す考えを示した。

 出席者によると、小沢氏は「日本維新の会の橋下徹代表代行も、 みんなの党の渡辺喜美代表も(選挙協力の必要性を)分かって いなかったが、衆院選の結果を見て分かったのではないか」と指摘。
 「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」と参院選での巻き返し に強い意欲を示した。

 新年会は、昨年は東日本大震災の被災地に配慮し取りやめたため、 2年ぶりの開催となり、現職国会議員では森裕子・生活の党代表ら 13人が出席した。
 当時の民主党幹部ら120人が駆けつけた 平成23年の新年会と比べると、小沢氏の“威光”のかげりを印象づけた。


▲補足、感想など
 「威光」---ってなんだ?
 小沢さんがネコババした日本国民の血税30億ドルのおこぼれにあずかるかもしれない—ということか。
 3000億円近いお金だ。うまく運用すれば、10-20人の国会議員など丸抱えできるであろうに。いや、年前の120人だってもしかしたら可能かもしれないなぁ。
 それにしても---と思う。

 年齢とは「残酷」なものではある。

 小沢さんという人は、30代の終わりか40代の始め頃に、「首相に」と推薦されたことがある。
 その時、小沢さんは「若すぎるから」--とこれを断った。
 この「断り」の理由の一つとして、まだまだチャンスがある---と考えたということがあるのであろう。
 しかし、以来約30年という歳月を経過したが、とうとう「次のチャンス」は来なかったようだ。
 その止(とど)めをさしたのが、今度の「安倍政権の成立」であろう。
 冒頭でふれたように、安倍さんの政権は恐らく5-6年は続く。
 すると、小沢さんは、どう考えても「首相となるのは無理な年齢」となってしまうのだ。
 お金をどれだけもっていても、「首相」となることはできない----か。
 う~ん。
 人生での一つの決断—ということか。
 小沢さんは、自分の30代末の「首相となることを断ったという決断」を振り返ってどう考えているのだろうか。
 残念だ—とか、思うのかな。
 「運命の女神の後ろ頭は禿げているのだ」---という諺は面白いなぁ。
 いやいや。---と筆者は思う。
 チャンスはあの時の一度ではなかった。
 チャンスは何度も何度もあったのだ。
 小沢さんという人は、自分の言動で、自分の政治的な姿勢で、その数あるチャンスを潰し続けてきたのだ。
 「運をつかめるかどうか」--ということも「自分の資質」というものの上に乗っかっているのだろうなぁ。



中国人にだまされるな。日本への世論操作。


▲中国人ってやつは---と思う。
 ”悪女の深情け”---とかいう諺がなかったか。
 嫌いだ、嫌いだ—というから、じゃ別れよう—というと、私と切れると「こんなことが起こる」「あんなことが起こる」--と盛んにアピールする。
 そんなに「別れる」のがいやなら、「嫌いだ」とかいわなきゃいいじゃないか。
 いや、いや、ちょっと例えがまずいか。
 中国では、もう、20年も反日教育をしているのだ。
 今後、100年は日本と中国の間はまともにはなるまい。
 これはなぁ----。そもそも中国人が選択したことだ。
 日本人の知ったことではない。
 自分の選択した結果は、自分で背負こむしかあるまい。
 
 以下、中国の新聞から抜粋。

 安倍新政権に立ちはだかる難関は多く、泥沼化する日本の経済再生が最優先課題であり、 デフレと円高への対策が急がれる。

 安倍首相は、「日本銀行が 物価上昇率の目標を2%にすることを受け入れなければ、 日本銀行法を改め、政府と日銀間の『政策協定』を通じて金融緩和を強制する」と述べ、 円高からの脱却を目指す強い姿勢を示した。

 安倍首相の発言を受け、東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して値下がりし、 対ドルでは一時18カ月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=85円台をつけた。
 しかし、 海外メディアは日本政府が市場操作を行うことを懸念しいる。

 日銀はこれまでずっと、 インフレターゲットを1%に設定しており、現在の状況から見ても、達成は困難で、 安倍首相の要請は経済の法則にそぐわないと銀行関係者は見ている。

 それでも 安倍首相の姿勢は強硬なものであり、日銀総裁人事の本格調整に着手する考えで、 為替介入という手段を使う可能性があることは否定できない。
 しかし、デフレ脱却が 実現するかどうかはまだ見通しが立たない状態である。

 安倍首相のもう一つの重要な課題は、東日本大震災からの復興である。
 民主党政権は 2012年、19兆円の復興予算を掲げていたが、財源はどのように調達するかなどの問題は 依然解決されておらず、被災地再建までの道のりはまだ程遠い。

 また、日中関係にどのように対処するかが試されている。
 野田政権による「島購入」で、 日中関係は悪化し、中国にある日本企業は大打撃を受け、日本経済への影響も 小さくなかった。

 安倍首相はタカ派として知られ、選挙の際にも強硬な姿勢を 取っていたが、政権奪還後はより現実的になり、中国を刺激するような言動は 慎むようになっている。

 日本の景気が衰退の一途をたどる要因の一つが、日中関係の悪化による経済へのダメージで あるとの見方が日本社会の大半を占めている。
 安倍政権が景気低迷から抜け出すには、 対中関係を改善することが極めて重要であるものの、日中関係を真に健全な発展の道に 戻すためには、日本政府がより一層の誠意を示す必要がある。


▲補足、感想など

 ふ~ん、中国人の自己肥大したご都合主義の分析であり論評ではある。
 特に以下の文章などどうだ。
-- 日本の景気が衰退の一途をたどる要因の一つが、日中関係の悪化による経済へのダメージで あるとの見方が日本社会の大半を占めている。安倍政権が景気低迷から抜け出すには、 対中関係を改善することが極めて重要である---とさ。
 馬鹿馬鹿しい。
 そもそも、中国との関連で日本がどうこう—なんぞという発想がおかしいのだ。
 三橋さんの文章から、「仮に中国との貿易が途絶えたら」--をご紹介しよう。
 --ここから--
 2011年の日本の対中輸出はGDPの2.76%、対中輸入が3.13%、貿易黒字が▲0.38%。
 日本の対中輸出は香港を経由しているものが少なくありませんが、対香港の数値を加えるても、輸出が3.49%、輸入が3.16%、貿易黒字が0.33%。
 すなわち、日本と中国(香港含む)の貿易が途絶すると、我が国のGDPは0.33%のマイナス成長となる
 --ここまで--
 つまり、中国との関係は、日本にとってgdpの0.33パーセント程度のものなのだ。
 だから。
 上の記事は、中国人の「ご都合主義」というか、「自己肥大した中華思想」にかぶれて、自分の「真の姿」を直視できない人間の誤った判断なのだ。
 昨年夏の官製反日運動を実行しようと決断した時も、上でふれたような「自分に都合のいい情報のみを集め、その上での判断」であろう。
 なんというか、中国人の「宿痾」である「中華思想」に基づくご都合主義で判断していることがよく分かる。
 その根底に「知的正直への軽視」があり、それは中国人の科学的な進歩を阻害しているものでもあろう。



2013年1月1日火曜日

韓国は、価値観を共有する最も重要な国だ—と安倍さん。


▲うまいなぁ、と筆者は感心じた。
 まるで、米ゴールドマン・サックスの発言の記事のようだ。
 表題のようなコメントについて、その文言をそのまま受け取る人間は余程単純なのだろうなぁ。
 これはなぁ、と思う。
 とりあえず、韓国のことは「ほっておこう」---という意味なのだ。
 今、韓国のことなどにかかずりあっている暇(ひま)はない—という意味なのだ。
 だからこそ、「最も重要な国」だ---とかコメントしているのだ。
 人間でもそうだろう。
 褒められて「嫌な気はしない」、とりあえず、敵対行動にはでまい—と思うだろう。
 それを狙ったコメントなのだ。
 安倍さんもこういうコメントができるほど「老獪」になった---と解するのが一番正しい解釈であろう。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍晋三首相は、韓国の朴槿恵次期大統領に対する特使として4日に訪韓する予定の 額賀福志郎元財務相と都内の私邸で会談した。
 首相は「韓国は民主主義、市場主義などの価値観が共通する隣国で、もっとも重要な国だ。
 両国とも新政権がスタートするので良い船出にしたい」と述べ、竹島問題などで冷え込んだ 日韓関係の改善に関する首相の考えを伝えるよう指示した。

 額賀氏は会談後、記者団に「若干ギクシャクした日韓関係を立て直すため、議員外交の 立場からも環境を整備したい」と語った。
 首相は先月19日の朴氏当選を受け、日韓議員連盟幹事長を務める額賀氏の韓国派遣を決めた。
 額賀氏は21日に訪韓する予定だったが、朴氏側の日程が合わず延期していた。


▲補足、感想など
 昨年夏の韓国李大統領の、天皇陛下侮辱発言以来、日本と韓国の間は、決定的に冷却した。
 まず、韓国から大統領の侮辱発言について、撤回・謝罪発言がなければ、日本と韓国との間は一歩も前に進むまい。
 で----
 はっきり言えば、今後、3年間は日本と韓国の間になんの進展もある訳はない。
 だから---
 冒頭の発言が意味をもっているのだ。
 こういう完全に冷却した時、更に追い打ちをかけるように、韓国を責めた発言をすれば、韓国は反発すれだけであろう。
 それよりも、一旦、日本から手を差し伸べた形にすれば、韓国側からの反応待ちという姿勢が取れる。
 韓国から、慰安婦が—なとといえば、それを否定する対応をとればいいし、前李大統領の発言について謝罪する--とかいうなら、それなりの対応ができる。
 つまり、ボールを向こうへ投げておくことにより、日本側の対応の選択の幅が広がるのだ。
 なにも韓国が反応しない—というなら、それでもいい。
 一連の対応の根っこのところで、安倍さんが考えているのは、今、国際間で大きなトラブルを抱えたくない—ということだ。
 今は、日本国内の景気浮揚が一番大切なのだ。
 韓国のことなどに煩わされたくない---だから、「韓国ばもっとも重要な国だ」というコメントが口から出てくるのだ。
 政治家とはそのようなものであろう。


中国旅行を扱う旅行社が次々と破産。

▲中国への旅行を扱う日本の旅行社がどんどん破産しているようだ。
 まぁ、20年も前からカントリーリスクをいわれている国への旅行を扱おう—という選択はリスク覚悟であろう。
 いや、それならば—と思う。
 中国にも当然、旅行社というものがあろう。
 そこだって、日本と同じだけの業績のマイナスがある筈。
 その部分は、中国が隠しているということか。
 そういえば、胡錦濤国家主席が浴室で倒れた--とかいうニュースがあったな。随分ストレスがあるのだとか。
 あぁ、レアアースを扱う会社と同じだな。なにかレアアースは、日本が買わないので、中国政府が、「備蓄」の名目で買い上げて中国の会社の破産を防いでいるのだとか。
 同じように、中国の旅行社へも、損害補償をしているだろうな。
 いま、中国という国は、なんというか、「瀬戸際外交」をしているのだな。
 なるほど、北朝鮮と中国という国の「対応の異様さ」がよく似ている。
 こんな国家が本当に、国際社会で通常に扱われるのか?
 今年は、中国人の異様さ、非常識ぶりが、一層、国際社会の中で目立ち、「世界で嫌われる民族」となろう。

 以下、新聞から抜粋。

 時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が発生してから両国関係は冷え込み、 中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は20121226日に営業を停止し、破産手続きを開始した。
 同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。
 11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、 巨額の赤字を抱えることになった。

 そのほか、帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社 「じゃなーる」も121220日に休業し、131月に破産を申請する予定だ。
 同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、 129月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。


▲補足、感想など
 今年の1-3月までの中国への旅行者数は、前年より85パーセント減少したのだそうな。
 日本人は、中国のような国策で中国へ行かなのではない。
 個人個人が勝手に判断した結果なのだ。
 中国へ行かない分、ヨーロッパ諸国などへ旅行へ行くものだから、日本の旅行社は、ウハウハ状態らしい。
 日本人旅行者は、金払いのいい、文句はいわない—もっとも扱いやすい観光客として、世界では歓迎されている。
 その観光客を失ったのだ。
 中国はこれから長い期間、その損失の大きさを後悔するだろう。
 こうして、もろもろ考えてみると、まさしく、「中国の瀬戸際外交」である実情が見えてくる。
 う~ん、瀬戸際外交?
 結果として、そうなった—ということだろうなぁ。
 恐らく、発端はそんなことも考えてはいなかったのだ。
 レアアースの禁輸とか、官製の反日運動でイオンの店舗などを破壊すれば、すぐに日本は折れてくるさ—とか中国の首脳(多分、習近平次期国家主席)は、思ったのだ。
 ところが、日本は案に相違して一層反発してしまった。
 その反発の度合いがどんどん激しくなり、年末の衆議院選では、保守党の自民党が大勝する—という結果を招いた。
 こんな筈ではなかった—と臍を噛んでいる—というのが、中国の現首脳部であろう。
 このあたりだな。
 筆者の、習近平という中国次期国家主席の評価が低い理由は。
 レアアースの対日本への禁輸、官製の反日暴動など---まぁ、有効な手段であったことは確かだ。
 でもそれの実行を決断する段階で、どれだけの情報を集め、着地点として、どのあたりを想定していたのか—そのあたりがどうも曖昧だ。
 どうも、単に思いつきでしたのではないか—と思えてならない。
 中国の新聞の対日本の貿易などの評価も、中国人視点のものであり、合理性を欠いた意見が多かったと記憶する。
 自分に(中国人に)都合のいい論説・意見を読み、軽はずみに決断する----
 その結果が中国の「瀬戸際外交」として表面的には見えるのだ。
 習近平という人は、自分の「軽い思いつきの」決断の結果を自分で刈り取るしかあるまい。



安倍さんの年頭所感。


▲いよいよ、安倍政権が本格的に動き出す。
 安倍さん、麻生さんと発足以来、猛ダッシュで動き始めている。
 抜群の安定感で、ものごとが次々に進んでいく。
 ロシアとの交渉もどうなるかは分からないとしても、目処が立つところくらいまで、今年中に行くかもしれないな。
 中国とは、もう、経済・政治とも冷却状態が続くであろう。
 もう、これは中国が選んだ道であり、中国人が刈り取るべき1980年代後半に、江沢民氏が選択した「道」であろう。
 中国がどう「反日政策」をとろうが、それは中国の国内問題であり、日本人のしったことではない。
 元伊藤忠の前駐中国大使が、もう100年くらいは「冷却状態」だ—とか言っていたが、当たり前であろう。
 もう、20年以上も反日教育をしているのだ。
 勝手に中国人が「反日教育」をしているのだ。
 それに、なぜ、日本人が反応しなければならないのか。おかしいだろうが---
 いや、話がそれた。
 安倍さんの年頭所感の話だった。
 以下、新聞から抜粋。



 安倍首相「危機突破へ結果出す」 年頭所感で決意
 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表した。

 東日本大震災からの復興の遅れや 長期のデフレなどを「危機的状況」と指摘。
 経済、教育、外交を立て直す方針を掲げ 「危機突破に向け、一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり 続ける」と決意を 表明した。

 経済再生では、新年早々に経済財政諮問会議を再始動し
(1)大胆な金融政策
(2)機動的な財政政策
(3)民間投資を喚起する成長戦略―
 の「三本の矢」で 「内閣の総力を挙げ経済政策を強力に進める」と言明した。

 外交政策では、日米同盟の強化に加え「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の 強化」の方針を打ち出した。


▲補足、感想など

 ----国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の 強化---か。
 これが韓国との竹島・中国との尖閣諸島などのいざこざ対策のすべてなのだな。
 つまり、安倍さんにとって、対中国の問題など、その程度のことだということだ。
 そんなことより、今は日本の経済を立て直すことが「最重要」だ—と考えていることが分かる
 それでいい—と思う。
 なによりも、東日本大震災の復興事業を急ごう。
 一体、何年、彼らに避難生活をさせるつもりなのか。
 高層の公営住宅など、対津波を考えて、多く建設すれば、その安全性向上とgdp拡大の効果は大きかろう。
 なぜ、そんな簡単なことが進まないのか---その方が余程不思議だった。
 安倍さんは、当たり前のことを当たり前に進めるだろう。
 今年がいい年になりますように、また、皆で頑張る年になりますように。