▲なんというか。
原発ゼロとか卒原発—とか、どうしてこんな「軽薄な言葉」を、あちこちで見聞きすることになるのだろう。
一体、なにを考えているんだ?
インターネットを使えない、なにも知らないじじばば達を騙すための言葉なのか。
確かになぁ。
筆者は「団塊の世代」だが、筆者から上10才くらい---だから、70代前半くらいから上は、殆どｐｃが、インターネットが使えない。
騙（だま）そうとするターゲットはこの世代か。
サンケイ新聞に筆者の考えに似た記事がでていた。
まず、それを抜粋する。
日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ
平成25年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。
民主党の原発ゼロ政策の影響で国内50基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原子力発電所のみだ。
電力9社は火力発電の焚き増しで、原発の不足分を補っている、輸入燃料代の急増に苦しんでいる。
9社合計で毎日、約100億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。
1年に3兆円のペースで国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。
まずはこの現状を直視することが必要だ。
影響は日々の暮らしにも及んでいる。
首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の節電要請が出されている。
供給余力は乏しく、大規模停電が起きても不思議ではない。
国際情勢により燃料輸入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。
エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況である。
先進国として必要な電力の安定供給に陰りが出ている。
民主党政権が進めた無責任な脱原発政策の矛盾による結果だ。
中国による領空・領海侵犯も日本の国力低下と無縁ではないだろう。
≪首相は再稼働の主導を≫
日本の国力立て直しには電力供給力の回復が不可欠だ。
このままでは製造業の海外移転に拍車がかかり、雇用が減る。
安倍晋三首相は安全上問題のない原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会が原発敷地内の活断層の調査を進めているが、対象は全国17発電所のうち、関西電力の大飯原発、東北電力の東通原発などの5カ所である。
北海道電力の泊原発や九州電力の玄海、川内原発などは活断層調査の対象外で、運転可能な原発の再稼働については、前向きの検討がされてしかるべきだろう。
地震や津波への安全対策は、福島事故後に実施された非常用電源の確保などで大幅に強化されている。
活断層とは無縁の原発なら、再稼働に問題はないはずだ。
原子力規制委は今夏、新たな安全基準を作り、それに照らして各原発の安全性を検討するとしているが、全原発の判断を終えるには3年以上かかるとみられる。
それでは遅すぎる。
立地地域の協力企業の技能作業者が離散してしまうと、定期検査などの技術の維持が困難になる。
原発の燃料製造会社の経営がいつまで耐えられるかも問題だ。
再稼働には、国が前面に出て、原発の必要性と安全性を立地地域の住民や周辺自治体の首長、国民に説得する努力が不可欠だ。
過去の自民党政権下でも国の存在感が希薄だった。
この課題に真正面から取り組まない限り、早期の運転再開は望めない。
≪安全性は改良炉導入で≫
茂木経済産業相は、民主党政権の「原発ゼロ」方針の見直しを打ち出している。
当然な措置として歓迎したい。
安倍政権の大きな仕事の一つがわが国の中長期エネルギー戦略の柱となる「エネルギー基本計画」の策定である。
その中で原子力がなぜ必要なのかを国民にしっかり説明してもらいたい。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーには一定の意義があるものの、コストの高さが電気代に跳ね返り、ドイツでも家計を圧迫して社会問題になっている。
自民党が衆院選の公約で「10年以内に確立する」とした電源構成のベストミックスについては、
原子力を確保した上で再生エネの実力を見定めつつ、シェールガスなども含めて最適な割合を探るのが合理的だ。
地球温暖化防止に果たす原子力発電の貢献度は高い。
原子力の持続的な利用には、使用済み燃料の最終処分地の確保が必須だ。
誘致を検討する市町村が安心して申し込める環境を整えてもらいたい。
停滞しがちな核燃料サイクルの実現にも、明確な見通しをつけるべき時期である。
原発の安全性向上には、APWRなどの改良型原子炉への代替も有効だ。
日本では次世代原子炉として注目される高温ガス炉の研究も進んでいる。
安倍首相は、原発新増設を認める前向きの発言に加え、「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」とも語っている。
まずは、「脱原発・原発ゼロの呪縛」からの解放を仕事始めとしてもらいたい。
▲補足、感想など
記事の内容は、まさに正論だ。
核心はなにか。
それは、どこからエネルギーをもってくるか—ということは、一国の命運を賭けるほど重要なものだ--ということだ。
先の大戦の開戦時、日本が早々に「南進作戦」を採用したことを鑑みてみれば明瞭だ。
そして、現在の日本では、原子力に頼るしかないこともまた明白だ。
肝心なことは、原発の再稼働については安倍首相の決断が不可欠だということだ。
再稼働の決断を、電力会社とか原子力なんとか委員会にまかせるな。（決断に時間がかかるし、誰が責任を負うのか--ということになってしまう）
こういう時こそ、首相が「全責任を負うて決断」すべきなのだ。
それが、国家の命運を左右する権限を付託された「国家のリーダーしての決断」が必要な事柄だからだ。
何度でも言いたい。
エネルギー源をどこに求めるか--ということは、国家の命運を左右するほどのものだ。
何度でも言いたい。
エネルギー源をどこに求めるか--ということは、国家の命運を左右するほどのものだ。
安倍首相は、日本国のリーダーとして、「全責任を負うて」原発の再稼働を早急に決断せよ。
