▲なにか潮目が変わったな—という気がする。
なにが核心なのだろう。
おそらく、世界経済において日本と米国の二強時代になりつつある—ということを意味しているのではあるまいか。
アメリカの不動産の価格がもっとも高くなったのは、2006年だ。それから2年後にリーマン・ショックが起こり、世界を震撼させた。
そのリーマン・ショックからどうやら、アメリカがいち早く抜け出しかけた—ということではあるまいか。(日本はリーマンショックで殆ど傷を負っていない)
米国不動産のピークから、今年で7年目だ。さすがにそろそろ—という感じとなった。
アメリカという国は、金融における担保として不動産というものを信用していることは日本以上だ。
日本で1990年まで「土地神話」というものがあったが、アメリカの方がより土地(建物を含めた不動産)神話を信じているようだ。
米・S&P/ケースシラー住宅価格指数をみても、2,012年の後半から上昇に転じている。
日本も民主党政権という韓国・北朝鮮系帰化人政権から安倍さんが政権を取り戻し、やっとまともな政策が可能となった。つまり、日本とアメリカがかたや、朝鮮系帰化人から政権を取り戻し、かたや、リーマンショックから片足を抜けだした—というタイミングが”今”なのだ。
大きな「潮目の変化」といってよかろう。
中国はこれから、自らの「中華思想」で自らの国を沈めてしまおう。
以下、新聞から抜粋。
多くの人が確信を持てない間に、猛スピードで膨れ上がっていくところにバブル経済の本質がある。
躊躇すれば乗り遅れる。
一部の外国人や経済のプロは、すでに動き始めた。
長く続いたデフレ不況の間に、日本人が失ったものは「自信と誇り」だろう。
製造業が韓国や中国勢にボロボロにやられ、サラリーマンが会社からリストラされる様を見て、国民が気力を失った。
いま、潮目は完全に変わった。
昨年末誕生した安倍政権が経済政策を打ち出すと、低迷していた株価が1万円を突破、製造業が息を吹き返し“反転攻勢”に打って出始めた。閉塞感が消え、光が日本経済全体に差してきたのだ。
慶応大学経済学部教授のs氏が言う。
「日本人が誇りと自信を取り戻し始めています。今回の政権交代で心理的な側面が
経済を好転させるのにいかに重要な意味を持つのか、改めて示された形です。
新しい経済政策が表明される度に、人々が期待感を膨らませている。
人々の期待感が安心感に変わっていけば、いっそう経済の好転を後押ししていく」
いま新聞やテレビといった大手メディアは、「大盤振る舞いの経済政策で財政は持つのか」
「大幅な金融緩和をすればハイパーインフレの懸念が出てくる」などと、したり顔で説き始めている。
そんな批判をいくら並べても経済がひとつも良くならないことを、
日本人はこの20年で嫌と言うほど味わってきたのではないか。
早稲田大学政治経済学術院教授もこう言う。
「新内閣が誕生して“奇策”といわれていた政策に舵を切ったことで
初めて、デフレ不況から脱することができたのです。
いま日本経済は株価の上昇が期待感を高め、これが投資行動を変え、さらに株高を演出している。
今後、安倍首相自身が言う『インフレ目標2%を断固たる決意で確実に実行できる人』を
日銀総裁に選ぶことができれば、期待感はさらに膨らみ、株高・円安がさらに加速、
消費や生産、雇用の増加が始まるでしょう。
そうなれば日本経済は10年以上に及んだデフレから脱却することができるのです」
経済は生き物だ。理屈や正論だけで動かせるものではない。
事実、安倍政権はまだ経済政策を表明するだけで実行に移していないにもかかわらず、
その「期待感」だけで日経平均株価は1万900円台を突破した。
第一生命経済研究所エコノミストが言う。
「いままで日本の政策当局は金融緩和をして景気がよくなるとすぐに引き締め策に転じて、
再び景気を冷やすことを繰り返してきました。
しかし、今回は違う。安倍総理はインフレ目標2%を断固としてやる決意で、
そのために日銀を巻き込むことにも成功している。
実は2%を実現するのはすごく難しいのですが、
これが逆に『長期間、緩和策が続く』という期待感を高め、株高を維持する要因になる。
さらに安倍政権は金融政策に加え、公共投資を同時にやるという点も新しい。
積極的に打って出ることで期待感をさらに上げることに成功しています」
今後、こうした金融政策や公共投資が次々と実行に移されていけば、その度に期待感が実感に変わり、
いま以上の株式市場の熱狂が起こると予想される。
株はまだまだ上がっていき、3万円相場も夢ではなくなってくるのだ。
▲補足、感想など
いささか、獲らぬ狸の皮算用—という感じとなった論調だ。
本当にそうなるかどうかは分からない。
でも、民主党政権時代の暗雲がすかっと爽快に晴れて、そうなるかもと信ずる気持ちになる。そのことが一番大切なのだろうなぁ。
恐らく、核心は世界的な趨勢として、冒頭でふれたように日米二強時代に突入しつつある—ということだと思える。
その意味で日米関係がより重要になるだろうなぁ。