2015年2月13日金曜日

安倍談話の過去謝罪外しに公明党が反対—と韓国人。

どうも、韓国人って安倍さんを甘く見ているようだな。
 安倍一強時代を支えているのは、安倍さんのもつ「果断さ」だ。

 安倍さんは、邪魔をする人間をかたっぱしから「切って」しまう。
 今度は、公明党をばっさり斬ってしまうさ。

 安倍一強時代を支えているものは伊達ではない。
 先日のイスラム人質事件を経過して、安倍さんは政治家としてさらなる高みに登ってしまった。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 8月に日本の敗戦70周年を迎えて安倍首相が発表する「安倍談話」をめぐって与野党はもちろん連立与党内での対立の谷間も深くなっている。
 自民党と連立与党を組む公明党の山口代表は、記者会見で「談話は国の姿勢と内閣の姿勢を対内外に示すもの」としながら「常識的に政府与党間で当然コンセンサスが作られるだろう」と話した。

 「安倍談話」を出す前に公明党との事前協議と合意を経なければいけないと釘を刺したものだ。 
 これは安倍首相が村山談話、 小泉談話の際に使った「侵略」「植民地支配」「心からの謝罪」などの核心表現を使わない意向を公開的に明らかにしたことへの警告の意味でもある。

 野党である民主党の岡田代表も「安倍首相は談話発表が『安倍内閣の問題』と主張しているが、70年に1度、日本が国家レベルの考えを示すことのできる機会でもある」として 「野党を含め多様な意見を聞いて挙国的に受け入れられる内容を発表するべきであり、内閣が思いのままに出して終わらせるような話ではない」と強調した。

 だが安倍首相周辺の強硬派は、これらの反発を一蹴している。
 安倍首相の側近である萩生田光一・自民党総裁特別補佐は、公明党と野党の「事前協議」の主張に対して 「村山氏が使った表現を使え」「絶対に一言一句も変えるな」という事前検閲のような話をするのは行き過ぎだ」としながら「判断を安倍首相にゆだねるべきだ」と主張した。

 彼はまた「慰安婦動員の強制性については事実と異なることが明確になってきた」として「それを『70年談話(安倍談話)』に盛り込むのが良いのか、よく検討するだろう」と付け加えた。

 「侵略」などの表現の削除にとどまらず「河野談話」を否定する内容まで「安倍談話」に含める可能性があるという主張だ。

 日本の政界では「安倍首相が談話発表6カ月前からこの問題を公論化していたのは、時間を置いて徐々に『ガス抜き』に出ようとする意図」と解釈している。


▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 安倍さんは、自分の邪魔をするものをすべて斬り捨ててしまう。

 その判断を支えているものは、戦後レジームの完全崩壊だ。

 もう、日本人は戦後半世紀以上も日本の新聞放送業界・教育業界へ大量に潜り込んだ朝鮮系洗脳工作員達からの「洗脳工作」「世論誘導工作」を信じることはない、ミスリードされることはない、扇動されることはない—という「認識」だ。

 もう、日本人は、朝鮮系洗脳工作員である公明党の山口さん、民主党の岡田さん、ついでに共産党、社民党、小沢さんなど(まぁ、政党名は違えど、どれもこれも皆、朝鮮系の工作員であることに呆れないか。----日本にいる朝鮮系の人間は、ちょいと優秀であれば皆、政治家を目指すのか---あぁ、朝鮮系の人間は「肉体労働」を卑しむからだな。他者(ここでは日本人だが)を裏側から騙してやる、そして卑しんで、密かに楽しむ---てななにかルサンチマンを胸の奥底に隠したヒネクレモノの考えそうなことだ)の洗脳工作には絶対に日本人はのらないよ。

 この「安倍談話」の公表とは、実は「公明党斬り」の宣言だ。
 邪魔をするものは、与党であろうと「斬る」という安倍さんの「決意」の表現でもあるのだ。





2015年2月12日木曜日

日韓首脳会談は慎重にだとさ。日韓スワップの延長は、加藤さんの韓国からの帰国を条件にしたらどうか。

なにか表題はごちゃごちゃしているが、まとめて書いた方が楽かと思っただけだ。
 韓国の与党代表が日韓首脳会談の開催は慎重に—とか言っているのでなんのことか--と感じた。
 そもそも。
 安倍さんは韓国の朴大統領と会談する気などさらさら無い。なにが日韓首脳会談か。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の与党・セヌリ党の金代表は、韓首脳会談について「両国民の感情をなだめる事前の政治作業が必要だ。韓日関係の発展に役に立つ結果がでるよう十分な準備が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 金氏は「安倍首相の就任後、日本政府や政治指導者の発言が韓国国民の心を大いに傷つけたことを知るべきだ」と指摘。
 慰安婦問題では元慰安婦が死去したことに言及し、「日本政府は早く亡くなることを願っているのではないかと思うほどだ」と批判、日本に対応を促した。

 また、産経新聞前ソウル支局長が朴大統領の名誉を傷つけたとして起訴されたことについては、「外交的問題ではなく司法的な問題だ」としたうえで、「言論の自由は保障されなければならないが、根拠のない歪曲された内容で国家指導者を侮辱する記事が、言論の自由だとは思わない」と述べた。


補足、感想など

 日本は捏造慰安婦騒動などで、謝罪も賠償も絶対にしない。
 また、加藤さんの起訴は、韓国人得意の「人質作戦」であろう。
 昭和20年代-30年代の李承晩ラインの前例を狙っているものだろう。
 李承晩ラインのことを説明しておこう。

 --ここから--

 原点は「李承晩ライン」。
 1952118日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。

 竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
 これが在留特別許可の原点。
 一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。

 この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
 これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
 韓国人が恐怖心を持つわけだ。 

 --ここまで--

 上の加藤さんを人質にとるやり方の原点が理解できるであろう。
 いま、こっそりと日韓スワップの延長を韓国側が土下座して申し込んでいるようだ。
 おおっぴらにできないからだろう。

 --ここから--

 緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1969億円) 分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。
 韓国金融市場関係者が、明らかにした。
 延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。

 2001年7月に20億ドルから始まった両国のスワップ協定は05年50億 ドル、06年130億ドル、08年300億ドル、11年700億ドルと拡大を続けた。
 だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は12年には130億 ドルに減少。
 13年には30億ドル分の協定を延長せず、現在100億ドル分だけが残っている。

 金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力 など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示した。 

 --ここまで--

 日韓スワップは、日本にはなんのメリットもない。韓国のバックアップをしているようなものだ。
 つまり、韓国のメリットだけのものなのだ。

 それなら、上の「人質」になっている加藤さんが韓国を出られることを、上の締結の条件の一つにしてもいいのではないのか。

 李承晩ラインの人質作戦の「悲劇」を繰り返すな。






助けられたはずだった---か。

確かに---
 可能性がまったくなかったとは思えない。
 いや、なにかというと、イスラム国人質事件のことだ。

 仮に助ける手段のようなものを考えてみようか。
 あ、イスラム国の要求通りにお金を払う。
 い、スワットのような部隊を派遣して、奪還を図る。
 このくらいかな。

 「あ」については、安倍さんは、一億二千万人の安全と二人の個人の生命とを天秤にかけた時、一億二千万人の安全に天秤が傾く。
 国を代表し、一億二千万人を代表する安倍さんには、当然の「判断」であろう。

 「い」については、日本国内であれば、様々な情報が分かっているので、奪還の可能性が高い。
 でも、外国で、言葉も周辺の情報も乏しい状況では、例え捉えられている場所が明確に分かっていても、成功率が低すぎて、とでもではないが実行するという決断には達しない。
 当然、時間とか経由する国、輸送手段など様々な準備が必要ということもある。
 奪還できる可能性が極めて低すぎるし、奪還するチームの被害が大きすぎよう。また、秘密裡にということが難しかろう。

 二つを考えてみると、助けられる可能性が極めて低いのだ。
 これが「常識」であり、通常の判断であろう。

 それを、軽々に「助けられたはず」とか、コメントされると、堪らない。
 安倍さんの「決断」の背後で、「二人の個人を見殺しにした、そしてその責めを一生背中に負っていく」という覚悟をもっているのだ。

 このあたり、国を代表する指導者の「覚悟」と「どす黒いまでの孤独にじっと耐えている」--その思いを理解してあげて頂きたい。

 以下、新聞から抜粋。

 フリージャーナリストのtさんは、人質事件の政府の対応について 「疑問ばかりで辻褄が合うものが何一つない。にもかかわらず亡くなった後藤健二さんを非難している。
 安倍首相が訳のわからないことを言って、無駄に敵意をかき立てる」と批判。

 衆参では、後藤さんが拘束されたと政府が把握したのは123日、 殺害予告が出た120日までは「イスラム国」に拘束されたと特定できなかったと明かされた。

 「イスラム国に誘拐されて処刑、あるいは解放されたケースでも15人いる。
 各国に協力を求めればわかるはず。たとえ確認が取れなかったとしても、推定できないとおかしい 『知らなかった』と言うのは、『知ろうとしなかった』のではないか」  

 tさんは、一連の事件報道で出演したが、現場に自粛の空気を感じたという。
 「あるテレビ局からは『政権批判はしないでください』と言われました。

 後藤さんが殺害された動画が公開された後には、 番組から『助けられたはずだった、という話はしないでください』と言われて、出演を見合わせたこともありました」  
 いま、「自己責任」「取材に行くべきでない」と、後藤さんや戦場に行くジャーナリストに厳しい声があがっている。

 「国民に判断材料を提供するためにも、戦場などの現場取材は必要。
 事件の失態隠しをすれば、今後も同じことを繰り返すことになります」(tさん)

 報道カメラマンのyさんも、こう話す。
 「取材の場所やアプローチ、危機管理は今まで以上に気をつけないといけない。
 ただ、これで萎縮するのは、後藤さんだって望んでいないと思いますから」


補足、感想など

 そりゃ、どこで自殺しようと個人の勝手だ。死にたければ勝手に死ねばいいさ。
 ただ、後藤さんのように人質となれば、もう個人だけの問題で収まらない。

 だから。
 日本は、パスポートを取り上げたのだ。
 その判断は正しかろう。

 このあたりの安倍さんに対する支持率の推移を転記しよう。

--ここから--

 過激組織イスラム国に日本人2人が殺害された後、安倍内閣の支持率が50%台に到着したと、世論調査で明らかになった。

 NHKが実施した電話世論調査で、安倍内閣を支持するという回答は先月比4%ポイント上昇した54%だった。「支持しない」という回答は先月比で3%ポイント下がった29%だった。

 人質事件の安倍内閣の対応をどのように見るかについての質問では、回答者の51%が「非常に評価する(11%)」または「ある程度評価する(40%)」と答えた。

 また、今回の事態の後、安倍首相が「テロに屈しないと」として中東地域に人道的支援を拡充すると明らかにしたことについては「非常に評価する(17%)」と「ある程度評価する(48%)」という回答が65%。

 今回の事件をきっかけに、日本人が武装組織によるテロ被害にあう可能性が以前より高まったと考えるかという質問に対しては、「非常に高まった」という回答が31%、「ある程度高まった」という回答が51%と集計。

 安倍内閣の支持率は、読売新聞の調査では58%、共同通信の調査では54%をそれぞれ記録するなど、日本人の殺害事件後、各種調査で50%台へと推移を見せた。

--ここまで--



日韓新時代というようなものはない---。

韓国人が安倍首相退陣後の2018年以降でないと、韓日新時代はこない—とか言っている。
 新時代?
 そんなものはないさ。

 2014年に日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、日本にいる朝日新聞・nhkなどの朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作には絶対にひっかからない。

 戦後レジームの完全崩壊と同時に日本の戦後も終焉した。
 同時に、日本-韓国の関係も見直され、日本は韓国を見捨て・見放したのだ。
 もう、韓国という国は、日本にとってどうでもいい国だ。
 関わらない、助けない、教えない—そういう国家なのだ。

 だから。
 2018年以降にも、日韓新時代などというものは存在しない。
 日本とその隣にどうでもいい国が存在するだけだ。

 以下、新聞から抜粋。


 韓国のシンクタンク、東アジア研究院の日本研究センター所長は『2015年の韓日関係:岸と朴正熙の遺産を超えられるか』と題するレポートで「両国が冷戦時代の富国強兵の枠組みを超えられなければ、韓日新時代の幕開けは朴大統領と安倍首相が退陣する2018年以降に持ち越されるだろう」と述べた。

 また「両国が成長一辺倒の富国観念や国防主体の安保観念に捕らわれていれば、互いに期待することも与えることも多くない」と指摘。
 現代は、包容的で持続可能な成長を追求し、地域や地球との共生という価値を追い求める時代だとし、こうした点で韓日は新たな発想の協力が求められると助言。

 さらに「慰安婦問題の脱政治化に努め、長期的な解決策を模索する一方で、脱冷戦やグローバル化に向けた協力課題を選定し、解決していくという努力も並行すべきだ」と提言。


▲補足、感想など

 慰安婦問題なんて存在しない。
 日本は、そんなでっちあげた騒動に、謝罪も賠償も絶対にしない。

 冒頭でふれた。
 2018年以降も、日韓での新時代というものは存在しない。
 あるのは、日本とその隣の「どうでもいい国」が存在するだけだ。





日本人はなぜ擬人化が好きなのか。

擬人化か。
 まぁ、マンガを描くというのと同じだが。

 対象が例えば元素でも女体化してしまうものなぁ。
 これは、慣れているということもあるが、可愛い—という言葉と同じだな。

 つまり、対象により近づくための「ツール」なのだ。
 どんなものでも---

 前に植物に重粒子を当てて、人工的に突然変異を起こす—という科学者が紹介された。海藻かなにかで実験していた。
 突然変異を起こした海藻を一株ごとに養殖し、当の科学者、「可愛いねぇ」とか形容していた。

 この感覚—分かるかなぁ。
 海藻であろうが、「可愛いねぇ」とか言いながら近づけば、より対象に肉薄できる。

 表題の「擬人化」も同じであろう。
 元素記号であろうと、軍艦であろうと、擬人化(まぁ、日本の場合は美少女が多いが--)すると、対象により近づき易くなるのだ。

 この手法で、数学とか物理とかとかもやっていなかったか。

 以下、新聞から抜粋。

 中国メディアは「日本はなぜ擬人化が好きなのか」とする記事を掲載、日本の“信仰”に関係するとの論を展開。
 鉄道、料理、機械、艦艇さらには国自体まで、日本人が何でも美少女やイケメンに変えてしまうと紹介。

 火付け役とされる備長炭を擬人化した漫画や、艦艇を擬人化した「艦これ」などを例に挙げ、日本における擬人化ブームについて説明。
 「なぜ日本は擬人化が好きなのか」と問題を提起。

 答えとして「日本古来の『八百万神』論に関係が あるのかも」とした。
 「日本では万物に霊魂が宿っており、魂は人びとの上方に漂っている。
 パソコンの ディスプレイ、メガネ、さらには空気に魂が含まれている」と説明し、「日本人が なぜ物体を擬人化するのかを理解するのは難しくない。
 万物に魂が宿っていれば、そこにはおのずと性格が備わるのだから」と。

 さらに、普段愛用している物に愛着を抱くことを挙げ「日常生活において抱くであろう感情も、日本人の擬人化に対する熱意を刺激しているかも」と。
  軍艦や刀剣といったものを美少女に擬人化したことで、多くのファンを獲得することに成功したとし、 これを「斬新かつ創意ある擬人化」を評価。
 今後も擬人化ブームは栄えることだろうと予測。


▲補足、感想など

 中国人は鋭いな。
 アホも多いが、カシコも多いということか。

 日本人がものつくりが得意というのは、この擬人化と同根であろう。
 先日、テレビで「オレは世界一の下着をつくる」と言う人がいて、ハッとした。

 日本人は、これだな。
 「オレは世界一の✕✕を作る」---その言葉だけで、もう胸が高まってしまうのだ。
 ✕✕のところはなんでもいい。
 スプーンでもいいし、電車でもいい、歯ブラシでもいい。なんなら人参でもいいし、大根でもいい。

 だから、日本人を動かすって簡単だ。
 一緒に世界一の✕✕を作ろう—とか言えばいい。そのまま30年くらい、つっぱしれる。





2015年2月11日水曜日

火病発症、韓国外相。

いや、さすがに韓国人。
 えっと、国民の8割くらいが火病持ちなのだとか。

 どうも近親相姦を原因としたdna の混乱のためのようだ。
 で。
 韓国外相が、火病を発症して、自分でハードルを高くして、日韓外相会談の機会を潰したようだ。

 いや、別に。
 日本の外相にせよ、首相にせよ、別に韓国の外相、大統領に会う必要はないのだ。
 ドアはいつも開いている---と言い続ければいいだけ。

 こりゃ、たしかに安倍さんと朴大統領の任期の内に、首脳会談なんてありえそうもないな。
 まぁ、日本にとって、結構な話だ。
 もう4年程、「ドアはいつでも開いている」と言い続ければいいだけだし---

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の尹外相は、3月下旬にソウルで開催する方向で調整中の日中韓外相会談に関し「3カ国協力も進むが、韓日、日中関係にもある程度、好循環の効果が あるのではないか」と述べ、2国間関係に及ぼす好影響に期待を示した。

 ただ、日韓首脳会談については「意味のある結果が出され、韓日関係がアップグレードされることが重要だ。徹底した準備をすべきだ」と慎重な姿勢を表明。

 「日本政府が今年、歴史問題について、ドイツのような徹底した反省を行動で表すことが、国際社会に日本の変化した姿を示すことになる」と訴えた。


▲補足、感想など

 なにを言っているやら。
 1945年までの日本と韓国との間にいざこざ一切合切、1965年の日韓基本条約で解決済だ。
 今更、日本人はなにも謝罪することもないし、反省することもない。

 日本の戦後レジームは既に完全崩壊した。
 日本人は、日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界に潜り込んだ朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作、世論誘導工作には絶対にだまされない。
 扇動されない、ミスリードされないよ。

 なんというか。
 もう、韓国政府は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達のことは忘れてしまえ。
 2000年頃まで、日本から甘い汁を吸い続けたことを忘れてしまえ。

 そんなことをしつこく覚えているから、判断を誤るのだ。
 もう、日本の戦後レジームは崩壊し、同じタイミングで「戦後」も終焉したのだ。

 同時に、日本-韓国の関係もリセットされ、日本は韓国という国を見捨て・見放したのだ。
 もう、韓国という国は、日本にとってどうでもいい国だ。
 関わらない、助けない、教えない—そういう国だ。

 今、日本は韓国・米国の影響を排除した新レジームを構築中だ。
 その構築の段階で、日本の新聞放送業界、教育業界から、戦後レジームに直接携わった朝鮮系洗脳工作員達(テレビなどで偉そうにしゃべる朝鮮系の論説委員、国会議員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)を排除・放逐する動きとなる。

 日本の「新聞・テレビ」と「教育」を日本人の手に取り戻そう。



韓国、平昌五輪の開催、資金難で黄信号—だとさ。

いや、なんというか。
 じゃ、そもそも何故できもしないことに立候補したのだ?
 なぜ、手を挙げたんだ?

 誰しもそう思う。
 どうも、その背後に「人の褌で相撲をとる」てな、他人を騙してなにか利益を得ようとする韓国人特有の発想があったみだいだ。

 上の韓国が平昌五輪に立候補したタイミングというのは、日本の民主党政権時代なのだ。
 韓国の李元大統領が、日本にいる在日が日本を征服した—とか口を滑らせた頃だ。

 つまり、これこそ、韓国がこの不可思議な平昌五輪に立候補した理由なのだ。
 在日に征服された日本から、お金だけを出させて施設をつくり、人を韓国に集めれば、丸儲けだ—と考えたのだろう。

 なんというか、呆然とするではないか。
 人の褌で相撲をとる—という例え以上に、その愚かしい発想に呆れてしまう。
 まぁ、これが韓国人だということだ。これが韓国人が考えることだということだ。

 逆にいえば、李元大統領にせよ、現朴大統領にせよ、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の能力というものをどれだけ過大に考えているか分かる。
 まぁ、確かに戦後半世紀以上も、日本人を「洗脳」し、「世論誘導」してきたのだから。その実績をみれば、上でふれたように「お金は日本から、儲けは韓国がまる取りだ」てな、おとぎ話を考えてもおかしくはない。

 民主党政権とは、2009年から2012年末までか。
 確かに、日本のインターネット普及の進行度合いと較べてみると微妙なタイミングではある。
 日本の戦後レジームの崩壊と微妙に噛み合うのだな。

 2010年頃に、ほぼインターネットの日本全国への普及が完了して、戦後レジームの崩壊が加速した。
 こうして、韓国が平昌五輪に手を挙げた頃の状態とは、まるっきり違う状況となってしまったのだ。

 で。
 戦後レジームが完全崩壊したいま、韓国が平昌五輪でどう資金難であろうと、日本は知ったことではない—という第度をとり続ける。
 そもそも。
 日本のお金をあてにして、儲けは丸取りだ—なんて「おいしい話」がそんなにうまく進行する訳もあるまい。

 これこそ、「自己責任」だ。
 韓国には、ぜひ、頑張って頂きたい。

 以下、新聞から抜粋。

 2015211日資金難から2018年に平昌冬季五輪・パラリンピックの開催に黄信号がともっている。

 ネットユーザーの間でも五輪歓迎の声は少ない。
 競技場など施設建設には約2540億ウォン(約2054億円)が必要、8530億ウォン(約853億円)をスポンサー企業からの出資で賄う予定だった。

 しかし、開催まで3年に迫った現時点で名乗りを上げた企業はKTを含め4社にとどまり、 集まった資金も目標の3分の1に達していない。
 五輪組織委は「現在、交渉中で、3月までには契約できる」と強気、 過去の冬季五輪には50社以上の企業がスポンサーになっており、不人気ぶりが際だっている。

 開催に当たっては国内に6カ所の競技場が新設。
 このうち5カ所は201611月ごろに完成予定、江陵市に建てられる鏡浦スピードスケート競技場の完成は、開催1年前の20172月に実施される施設や運営状況をチェックする 「テストイベント」直前になる見通し。

 ソウル市立大学ギ教授は、「工事ができないこともあるため、ほかの計画案も考えておく必要もある」 と指摘、最悪の場合、テストイベントに間に合わない可能性も懸念。
 組織委は29日、記念式典を開催し、大会の成功を目指して本格的な準備に乗り出している。  しかし、韓国のネットユーザーからは、「1回のイベントのために自然は破壊される。

 江原道民としていい点は交通インフラが整備されることだけ」 「大会後に毎年かかる巨額のインフラ維持費が問題だ」などの声が寄せられ、歓迎ムードは盛り上がりを欠いている。


補足、感想など

 人の褌で相撲をとる、他国の金をあてにして五輪に立候補する---か。
 あての外れた儲け話—ということだろう。

 自分で手を挙げたのだ。
 自分で最後までやるしかあるまい。

 是非、韓国には頑張って頂きたい。
 なお、日本は絶対に資金などを出すことはない。




北朝鮮はやがて崩壊するとオバマさん。

えっと。
 中国の不動産バブル崩壊より、一足早く、北朝鮮がどうとかなりそうだ。

 オバマさんがとうとう言及した。
 これはかなり確度が高い情報なのだろうな。

 一番、その影響を受けるのが、韓国ということになるだろうな。
 中国は、国境に軍を出して越境者を射殺するという手段にでそうだ。

 すると。
 数万人~数十万人という規模で、北朝鮮人が韓国へ流れ込むという可能性が一番高そうだなぁ。

 さてさて、韓国は内憂外患ということになりそうだ。
 大変、大変。
 まぁ、頑張って頂きたい。

 以下、新聞から抜粋。

 米国のオバマ大統領が、北朝鮮の金正恩政権が崩壊する展望を示した。
 そして、崩壊を早めるには非軍事的な圧力の強化が効果的だとも。
 米国の大統領が北朝鮮政権の崩壊を明確に予測したのはかつてない注目に値する。
 日本にとっては、拉致問題にどう影響するかが懸念される。

 オバマ大統領が北朝鮮の崩壊に言及したのは122日。
 米国の大統領がここまで激烈に非難し、崩壊の見通しを明言することは珍しい。

 「私たちは北朝鮮の政権が崩壊するのを見ることとなる」

 オバマ大統領は122日インタビューに応じて、幅広い課題について 語り、北朝鮮に言及した。  米国では、ソニーに対する北朝鮮政府機関のサイバー攻撃が波紋を広げていた。
 ソニーは金正恩第一書記の暗殺計画映画を製作した。
 オバマ大統領は北朝鮮の現政権を以下のように非難。

 「北朝鮮は全世界でもっとも孤立し、厳しい制裁を受け、もっとも外部から切り離された国家だ」
 「北朝鮮の独裁主義は他に例を見ない。残虐で抑圧的で、結果、自国民に十分な食料を与えることもできない」
 「だからやがては、北朝鮮の政権が崩壊するのを見ることとなるだろう」

 オバマ大統領はこのように語り、金正恩政権に対し米国がどう対応すべきかも述べた。
 「米国が北朝鮮内部の変化を引き起こす能力は限られている。なぜなら、あの国家は100万人もの軍隊と、核兵器とミサイルの技術を保有しているからだ。そのうえ、もし朝鮮半島で戦争が起きれば、韓国が極めて重大な影響を受けることになる」

 「軍事的な解決は答えとはならない。圧力を強く続けていくことだ。インターネットが北朝鮮の社会に浸透してきた。新しい環境が生まれてきたのだ」
 「(その環境では)残虐な独裁政権を維持することは難しくなる。情報が浸み込んで、やがては内部に変化を起こす。私たちは、情報で変化を加速させる方法を模索している」

■米国政権内で語られてきた北朝鮮崩壊の可能性

 以上が、オバマ大統領の語ったことのすべてである。
 特に新味のある言明ではない。
 それでも、米国大統領が具体的に踏み込んで金正恩政権の将来の崩壊について断言した点が注目される。

 米国においては、「北朝鮮の金政権の崩壊」という可能性は1990年代中頃から政策担当者たちの間で真剣に語られてきた。
 クリントン政権時代に、「米朝合意」が成立した頃、政府当局者たちが「どうせ北朝鮮の金政権は崩壊するのだから、米国は合意の誓約を厳しく履行する必要はない」と主張していた。
 
■政権が崩壊したら拉致被害者はどうなるのか

 最初から軍事的な対応という手段を排除するところは、いかにもオバマ大統領らしいところである。 いまオバマ大統領は、中東でのテロ組織の跳梁やウクライナ問題をめぐるロシアの横暴という問題に直面。
 その状況で北朝鮮問題が最優先課題とは思えない。

 この時点で米国の大統領が北朝鮮の「崩壊」を語ることには注目せざるを得ない。
 その種の展開につながるかもしれない事実が浮かんできた可能性を否定することはできない。

 オバマ大統領の発言には、日本としても関心を払うべき。
 北朝鮮という国家の動向は至近距離に位置する日本にとって特別の重みを持つ。
 特に北朝鮮に拉致された日本国民の救出は国民の悲願ともなっている。

 北朝鮮の金政権の崩壊は、 拉致事件の解決にどのような影響をもたらすのか。
 日本は有事のシミュレーションをどこかで真剣に考えておかなければならない。

 ちなみに北朝鮮側は、オバマ大統領の「崩壊説」に対して、即座に激しく反応した。
 金正恩第一書記自身の談話として、 「わが国の社会主義システムが崩壊するだろうというような狂犬の吠え声を座視するようなことはない」という声明を発表した。


補足、感想など

 北朝鮮の崩壊—か。
 どうやら、いくつかの原因が考えれそうだな。

 一つ目は、明らかに中国の不動産バブル崩壊が近い—ということだ。
 次々にくる高利の理財商品の償還に、補填することで大忙しなのだろう。
 人民解放軍などのお金も理財商品の原資となっているのであろう。

 そんな状況の中では、北朝鮮に無償で原油、無煙炭、食料などを支援するなんてことができなくなった—ということだ。

 2つ目が、日本の戦後レジームの完全崩壊であろう。
 これで、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの「洗脳工作」「世論誘導工作」にひっかからなくなった。
 新聞テレビなどにでて偉そうにしゃべる朝鮮系の国会議員、論説委員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達—なのいうことを日本人がまるっきり信じなくなった。扇動されなくなった。
 このことで、日本から韓国・北朝鮮などへ簡単にはお金、食料が流れてしかなくなったのだ。

 ついでのことながら、朝鮮総連が使っているビルの所有者が転々として、どうやら、継続使用するという形になりそうなのだが、日本の政府がなにもいっていない。
 その理由は、どうやら、上のことだな。
 もうすぐ、北朝鮮本国が潰れる。そんな本国が潰れた状況下の「朝鮮総連」なんて—という「見切り」があるのだろうな。

 こうしてみると。
 日本の「戦後レジームの完全崩壊」という現象は、北東アジアへ波及する効果が大きいな。
 逆に言えば、戦後半世紀以上も、日本国内に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の「世論誘導工作」にたぶらかされ、韓国・北朝鮮・中国にどれだけむしりとられ、甘い顔をしていたか—が理解できるであろう。

 日本の戦後レジームが完全崩壊してみると。
 北朝鮮の崩壊 →難民化、韓国の経済破綻?、中国の不動産バブル崩壊 と「反日国家群」が、軒並み倒れ・潰れていく。
 それは、日本という国の「動向」が、周辺の国家にどれだけ影響を与えているか—ということでもある。

 恐らく、順番として、北朝鮮の崩壊が一番早く、次に韓国の経済破綻、中国の不動産バブル崩壊とかほぼ同時—という感じではあるまいか。

 北朝鮮にいる日本人拉致被害者などの救出は、北朝鮮が完全に破綻・崩壊する前になされなくてはなるまい。
 その意味で、北朝鮮からの日本人救出作業は急ぎたい。






2015年2月10日火曜日

他人の子供ってべつに可愛くもない。

いや、今ぐらいの年齢となると、子供は皆かわいい。
 でも。
 30代、40代の頃、そう思っていたかな。

 他人の子供って、別にかわいいとか思わない。
 ただ、自分の子供だけかわいい。
 そんな風に思っていた—--

 何故なのか—は分からない。

 以下、新聞から抜粋。

 これだけは断言できる。
 女子にとって、最もNGな言葉は、「子どもは欲しくない」。
 出産礼賛な空気のなか、疑問を持つだけで肩身が狭い。

 猛烈に仕事をさばいている時にそれはやってくる。
 「きゃー、かわいいー」職場の女子が席を立って、赤ちゃんを連れた同僚を囲む。

 育児休業中の顔見せだ。
 子どもが好きではないAさん(30)にとっては、つらい時間が始まる。

 仕事を続け、不信感を持たれないタイミングで輪に加わる。
 自然な笑顔をつくらなければ。
 「苦手なんです。結婚も出産も人生のプランに入れないと決めてきた。
顔がかわいいと思う子はいますけど、 子どもなら誰でも『かわいい』とは思えなくて…」

 ワーキングマザーが増えることも素晴らしいこと。
 でも、そのシステムを維持するための“ルール”が息苦しい。
 女性のメンバーは独身のときから、女性上司に“指導”を受けるのが決まり。

 男性像にはじまり、新婚生活の大切さ、産むタイミングなど。
 特に出産時期については、 自分の体力やキャリア、保育園への入りやすさ、職場の繁忙期や同僚の育休時期とかぶらないことなど、諸条件をクリアしていることが大事なのだ。

 子どもを産みたいかどうかという問題は一足飛び。
 産める可能性があるなら産みたいはずだ!というプレッシャーさえ感じる。
 「子どもが嫌い」なんて、 言えないし、悟られることすら恐ろしいという。

 都内の会社に勤めるBさん(28)も、帰省した地元の女子会で地雷を踏んだ。
 「子ども欲しくないの?」
 結婚したがらないことを不思議がる友人に、こう答えた。 「欲しくない」
 その瞬間、場が凍った。
 「『今は』という意味だったのに、モンスター扱いですよ。『出た!これだからわがままな独身は!』って怒られました」

▲補足、感想など

 いや、別に—と思う。
 子供が皆、可愛らしい訳ではない。

 文中に、「顔」がかわいい—なんて言葉があって、なにも分かっていないな--と感じる。
 冒頭でふれた。
 他人の子供をかわいいとは感じなくても、自分の子供はどんなのでも? かわいい—。
 顔がどうたら—そんな話ではない。

 なんなのだろうなぁ。
 自分の生命を引き継いでくれるもの---と見ているのかな。

 もう、理屈ではないな。
 種の保存—という視点でみたとき、世界中の多くの生物がどれだけ努力しているか--を映像でみる。
 おそらく、上で説明した感覚の根底にあるものは、あんな行動から派生したものだろうな。

 他人の子供が可愛くみえなくて当たり前。
 でも。
 自分の子供って、顔がどうたらではなくて—ただただかわいい。






雪山登山での遭難も、自己責任だ。

イスラム国であろうが、雪山登山での遭難であろうが、基本は自己責任。
 両者の違いは、日本国内か外国か—の差ぐらいかな。

 雪山登山の場合は、日本国内であるから、なんとか救助される(種々の方法で)可能性が高いというだけ。
 冒険家の植村さんは、カナダのマッキンレー山に厳冬期に登ったまま、行方不明だ。
 救助の方法もなかった—ということだろう。

 ベースにあるのは、繰り返しあるように「自己責任」ということ。

 以下、新聞から抜粋。

 中東の危険な地域に赴き、結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。
 調査によれば83%の人が「自己責任」と言っている。
 そのように印字されていました。
 これはどういうことか、考えて見なければ、と思った。

 戦闘地域に入って取材する従軍記者、カメラマンなどの職業があります。
 彼らは自己の判断においてそうした仕事に就き、危険な地域の情報をもたらしてくれます。
 情報は、様々な判断を下すうえで決定的な意味を持ちます。
 そういう仕事は「自己責任」で行われるものでしょうか?

 情報を得る側は、日本にとどまりつつ、日本語ベースで中東の状況を知りながら、何かあると「自己責任」でことを済ませてしまうのか?
 情報は湯水と同様無料なのでしょうか?
 欧州では飲料水は買って飲みます。
 同様に情報も放っておけば天から降ってくるとでも思っているのでしょうか?

 例えばA国の閣僚や外交団がB国を訪れたとして、テロリストの爆弾で命を落としたとしましょう。  このとき「自己責任で勝手にやられた」という表現が成立するか?そういう話にはならない。

 では、民間人なら自己責任で、内閣総理大臣の意思であれば国の責任にさせられるのでしょうか・・・?

 自己責任「論」なんて話が、文脈で出てくること自体が水準以前であることが垣間見えてくるでしょう。

 登山などで行楽地に赴き、そこで遭難する事故の報道があります。
 自分の責任で観光などに赴いてトラブルに巻き込まれるわけですが、「自己責任」という言葉が使われるでしょうか?

 遭難者の救助には、多くの人が協力し、税金も投入されます。
 「自己責任だ。税金の無駄遣いはやめよ」といった議論がは、目にしない。

 中東と観光地、どちらが「自己責任」か、言うまでもない。
 観光と仕事として戦地に赴くのでは重みが違いますし、社会が享受する価値の性質も異なる。
 世論というのは無責任で、気分で右にも左にも流れてしまう。


▲補足、感想など

 なにを言っているやら。
 頭の悪い議論ではある。

 まず、個人と首相とは、資格が違う。
 首相は、国を「代表」している。首相は、日本国そのものなのだ。日本国民一億二千万人そのものなのだ。
 比較する議論がおかしいかろう。

 仕事でどうのこうの—というのもおかしい。
 仕事の選択は、その個人の自由意志で選択したものであろう。

 その意味で、観光でと仕事で—というものに差があろう訳もあるまい。

 ことの核心は、
 観光であれ、仕事であれ、日本人であれば、日本国が生命と安全をなんとか保護するように努力はする—ということ。
 冒頭でふれたように、日本国内であえば、雪山での遭難であっても「生命を保護することになんとか手が届く場合が多い」のだ。まぁ、届かない場合も多いが。
 しかし。
 外国のしかも戦闘地域では、「日本国の手が届かない」というだけのこと。

 基本は、観光であれ仕事であれ「自己責任」だ。




アイヌと呼ばれた日本人がいるだけ。

アイヌを民族だというなら、沖縄には琉球民族、鹿児島県には隼人民族、和歌山県には国栖民族なんてものも認めないわけにはいくまい。

 アイヌというやや風俗・言葉の異なる人達は、日本の中心である京から余りに離れていたため(ついでに、稲作が可能ではなかったので弥生人達も北海道まで足を伸ばせなかったため)縄文人の衣類、風俗などをそのまま明治時代まで持ち続けた人達だ。
 日本人・日本民族のくくりに入る人達だ。

 こんな常識的なことでどうして混乱が起こるのだ?

 以下、新聞から抜粋。

 アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、小林よしのりさんと香山リカさんが月刊誌などで議論を繰り広げている。
  「アイヌ民族はもういない」などと札幌市議がツイートしたことをきっかけに、アイヌ問題の論議はネット上で続いている。

■香山さんは、「意見を撤回してもらう」と挑発

 小林よしのりさんは、札幌市議と同様な主張をし、対し、香山リカさんは、月刊誌で対談を呼びかけた。
 これに小林さんが応じて、27日発売の3月号で、長文の「激論」が掲載された。

 「小林さんに意見を撤回してもらうために今日は来ました」。
 香山さんは、対談の冒頭から、宣戦を布告した。
 2時間の予定が3時間を超えるほどの議論になったと。

 香山さんは、「アイヌは利権を得るための成りすましだ」などと流され続けているとして、ヘイトスピーチをする人たちが拠り所にしているのが小林さんだと主張。
 小林さんは、「なんでわしが」と苦笑したが、香山さんは、アイヌは民族であることを認めてもらいたいと小林さんに迫った。

 小林さんは、アイヌの血は薄まっており、だれも日常的にアイヌ語を話さないとして、民族とは認められないと説明。
 対し、香山さんは、民族かどうかは主観的な帰属意識から決まるのが流れだとして、アイヌ協会に戸籍などから認められれば客観性もあると述べた。

 小林さんは、「そんな主観的な話で日本は多民族国家だとか言ったって、どうにもならない」「アイヌ系の日本人がいるということで、その文化を大事にすればいい」と反論し、平行線のまま続いた。

■「精神科医にかかってください」と皮肉?

 小林よしのりさんは、「もう表現の弾圧だよな」と苦笑し、アイヌが民族であることを認めなかった。
 香山リカさんは、「小林さんの主張を撤回してもらえず残念です。」と返すなどして、対談が終わった。

 香山さんは、自らの連載「『こころの時代』解体新書」でも、対談のことを書いている。

 さらに、小林さんやスタッフは、対談直後から香山さんに批判的な意見を言い始めたとして、その言動に疑問を投げかけている。

 一方、小林さんはブログを更新し、香山さんが連載で書いたことに対し、「アンフェア、あるいは『卑怯』と言える」と批判。「印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするため」だと。

 スタッフ同席を「圧迫面接」だと香山さんが漏らしたことについては、「勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね」と揶揄。
 さらに、「被害者意識が強烈な人だ」として、「悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください」と言葉をつづっている。

 こうした発言について、香山さんは、ツイッターなどでは特に触れていないものの、対談について香山さんを支持する声を盛んにリツイートしている。


▲補足、感想など

 香山さんってなにをどうしたいのだ?
 冒頭でふれたように、アイヌという人達は、余りに辺境の地にいたため、縄文系の風俗をもちつづけ、明治時代まで維持した人達であり、日本人の原型のような人達なのだ。

 こういう縄文系というか日本人の原型のような人々は、京から離れた土地には多くいる。
 沖縄の琉球人、鹿児島の隼人族、四国の山奥に住んでいる人、和歌山の国栖など---

 日本が京を中心に文明化する段階で、また、日本へ稲作を持ち込んだ弥生人達との混血とも重なり、元々の縄文人の顔とか風俗を失い、標準的なものに変化していったのだ。

 今の東北地方にもアイヌの言葉を元とすると推定される地名が多く残っている。
 東北地方にも多くのアイヌがいたのだ。
 それでも、上でふれたように稲作が普及する段階で、稲作を持ち込んだ弥生人との混血などで、風俗・姿形が変化してしまったということだ。

 だから。
 アイヌは、異民族ではない。
 アイヌと呼ばれた多少かっこうと言葉が異なる日本人が、京から遠く離れた辺境の地に取り残されただけだ。

 むしろ、本当に異民族だろうと思われるのは、秋田の男鹿半島付近の人達だ。
 明らかに、アーリア系の血を受け継いでいる。
 秋田の人については言わないのか。






中国が順調にバブル崩壊へ進行中。

日本人がアホだから、バブルが崩壊したのではない。
 バブルの発生は、なにかのきっかけで、人間個人のもつ「欲望」に火がつき、抑制のきかないまま、膨れ上がるものだ。

 2008年のリーマンショックというものを中国は、巨大な公共投資というもので乗り越えようとした。
 それをきっかけとして、意図してもいない不動産バブルというものが発生し、2014年頃から、その崩壊の傾向が顕著となった。

 日本人であろうと中国人であろうと、考えることは同じであり、バブル崩壊への道筋も、酷似というほどに同じだ。

 バブル崩壊は、ソフトランディングなんて絶対にできない。必ず、ハードランディングとなる。
 1990年、日本の場合は、公定歩合を引き上げ、無理やり潰してしまった。
 これは、当時の三重野日銀総裁の「英断」であると思える。
 そして、また、日本ならば無理やり潰しても大きな混乱も起こらないだろう—という想定の下になされたものだ。

 中国も、このあたりで無理矢理バブルを潰すべきなのだ。
 銀行からの貸出しを制限すれば簡単であろうに---
 ただ、中国の場合、無理矢理、バブルを潰せば、そこで大きな混乱が生じると考えて、恐ろしくて決断できない—ということか。

 しかしながら、どう延期策をとっても、どうソフトランディングを模索してもそんなものありゃしない。
 遅くても、数年後にはにっちもさってもいかず、不動産バブルは崩壊する。
 もはや、いつ、潰れるか—というタイミングだけの問題となっているのだ。

 すると。
 今、習近平国家主席のやっている「反腐敗キャンペーン」って、どういう意味をもっているのだろうか。
 狙いはなんだろうか。

 以下、新聞から抜粋。

 中国経済の崩壊は習近平政権の危機を招くか。
 1月の輸出がマイナスに転じ、輸入も約2割減するなど貿易の低迷に加え、成長率が半減する地方政府も出てきた。
 景気低迷の長期化は深刻な政治リスクをはらむ。

 中国税関総署が発表した1月の輸出は前年同月比3・3%減と、
 輸入も19・9%減と3カ月連続減少となった。
 輸出相手である欧州の景気回復遅れが原因というが、構造的な問題もある。
 労働者の賃金上昇で生産コストがかさむようになり、国際競争力も落ちているのだ。

 輸出と輸入を合わせた貿易総額は10・9%減と2カ月ぶりのマイナスだった。
 日本との間の貿易も輸出、輸入がともにマイナスだった。
 中国の高虎城商務相は「貿易環境は複雑で厳しく、貿易の安定した成長には努力が必要だ」とする。

 地方の状況もひどい。
 国内に31ある省・自治区・直轄市のすべてで2014年の成長率が13年を下回った。
 最も低かったのは内陸部にある山西省の4・9%で一気に落ち込んだ。

 黒竜江、遼寧の両省も8%台から5%台に落ち込んだ。
 全国の成長率も24年ぶりの低水準だった。
 景気減速で税収が減り、不動産不況で公有地の売却収入にも頼れず、地方政府の財政は悪化の一途だ。

 勝又氏は「共産党政権の“正統性”は高度経済成長によって保たれてきた。
 景気低迷が長期化すれば、習政権への信頼が根本から揺さぶられ、政治的な危機に発展する恐れもある」と指摘。


補足、感想など

 中国のバブル崩壊はここ数年以内であろう。
 で。
 中国共産党幹部は、自分の財産を国外へ持ち出すことに必死となっている。

 --ここから--

 2015.02.09

 習近平国家主席の「虎も蠅もまとめて叩く」汚職摘発キャンペーンはとどまるところを知らない。
 特に2014年暮れから今年、胡錦濤・前国家主席の秘書を務めた令計画・中央共産党中央統一戦線部長を汚職容疑で失脚させたこと。

 しかし、日本人を驚愕させたのは、その夫人の谷麗萍氏の拘束で、その谷氏が日本に逃亡寸前だったこと。しかも日本に豪邸を所持していたことだった。

■忽然と姿を消した大使館幹部

 昨年末、谷氏は中国・青島で拘束された。
 日本とシンガポールの銀行に日本円にして約7100億円も不正蓄財。
 さらに30億円もの金額で京都の東山区に木造2階建の割烹旅館を購入。改築して所有していたと報道。

 この「日本邸」をめぐり、噂が飛んでいる。
 「交通事故死で亡くなった息子の名義で12年に購入した。だが、100年も続いた割烹の老舗物件。中国人が簡単には買えない。

 どう購入できたのか、そこで噂になっているのが 元中国大使館幹部関与説と日本人政治家が絡んでいないのかという二説」

 元幹部説としてこう言う。
 「噂になっているのは13年夏まで日本の中国大使館にナンバー3として勤務していた湯本淵・元公使参事官。彼は大使館のナンバー3として活躍。
 その後、中国帰国は中国共産党幹部養成学校に通っていた。

 だが昨年5月頃、忽然と姿を消した。携帯や自宅の電話も繋がらなくなって行方不明。
 その後、『彼が中国公安当局に身柄を軟禁された。
 容疑が日本の公安や国会議員、外務省職員らに中国の機密情報を売り渡したり、中国幹部の不正蓄財に手を貸していた疑いが持たれている』という情報が飛び交った。

 彼が日本にいた頃、谷氏が京都に豪邸を購入した時機と符号。
 しかも彼も共青団中堅幹部。いくらでも日本で谷氏のために働けます。
 そして、その事が重視され、令氏の失脚・拘束とつじつまがあう」

大物政治家が動いた、という情報も

 それでは日本政治家説は。
 「湯氏は日本政治家と関係が深く、中国の機密をも洩らしたという疑惑も取りざたされている。
 その湯氏との関係から谷氏豪邸購入に日本の政治家が動いたという説です。
 と言葉を濁す中国事情通。

 習主席周辺は別な日本スキャンダルも握っていることになる。

 --ここまで--

 長谷川さんの本では、胡錦濤氏・江沢民氏も失脚させるつもりだ—とか書かれてあった。

 冒頭でふれた。
 バブル崩壊までに、習近平さんは大物幹部を殆ど、失脚させるつもりのようだ。
 つまり、「バブル崩壊→混乱に対する対応シフト」てなことを考えているのかもしれないな。
 自分のところにできるだけ、権力を集中させて、混乱に対して、自分一人で指示・命令する—というようなことを---

 あぁ、1986年の天安門事件の際、トウ小平さんがすべての命令・指示を出していた(らしい)ことを思い出した。

 これが中国人の発想なのだろうな。
 皇帝はオレ一人だ--。危機に際してはオレ一人で命令・指揮する--と。






2015年2月9日月曜日

安倍さん、公明党・二階さんを切ってしまえ。

公明党とか二階さんとか、朝鮮系洗脳工作員達が「大声」で喚(わめ)いている。
 このやり方で、1970年代に、朝日新聞なんて朝鮮系洗脳工作員達によって、従軍慰安婦なんてものが、でっちあげ・捏造されたのだ。
 今もって、どれだけ日本人が世界から蔑視されているか、その影響の大きさを考えても見よ。
 そして、韓国にどれだけ日本人の税金を巻き上げられたか--直視せよ。

 そのお仲間の朝鮮系工作員が、捏造慰安婦という韓国からのタカリのネタを失わせまい—となりふりかまわず、安倍さんに迫っている。

 もう、戦後レジームは完全崩壊した。
 こんな朝鮮系洗脳工作員達に大手を振って歩かせるな。

 今こそ、公明党、二階さんともども、切り捨ててしまえ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相が8月に発表する戦後70年談話をめぐり、自民、公明両党幹部から与党側の意見を踏まえるよう求める声が相次いでいる。
 戦後50年の村山談話から継承している「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことに首相が否定的な姿勢を示しているためだ。
 与党内には中国、韓国から無用の反発を招くことへの懸念があるが、首相が配慮するかは不透明だ。

 口火を切ったのは公明党の井上幹事長。
 1月30日の記者会見で「歴代内閣の方針をしっかり踏まえた談話になるのが当然だ」と 述べたのに続き、4日の自民党の谷垣禎一幹事長らとの会談でも「作成に当たっては与党のコンセンサスが必要だ」と強調。
 谷垣氏は 「首相官邸と相談する」と引き取った。

 井上氏の発言に呼応するかのように、自民党の二階俊博総務会長が3日の会見で「政府が各党と調整を図るのは当然のことではないか」と指摘。
 公明党の漆原良夫中央幹事会長も二階氏との定例会合後、記者団に「政府・与党は同一の考えでなければならない」とクギを刺した。

 中韓両国は首相が「痛切な反省と心からのおわび」などの文言を大幅に見直す可能性を示唆すると、 「侵略の歴史を否定するのか」とすかさずけん制した。
 両国との関係を重視する公明党や二階氏は、「安倍談話」が中韓との関係改善に水を差すことを懸念している。

 首相は4日の衆院予算委員会で「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と繰り返すのみで、「侵略」や「痛切な反省」などを 踏襲するかどうかは明らかにしなかった。 
 菅義偉官房長官は「同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はない」と首相の胸中を代弁しており、 官邸と与党の間で神経戦が続きそうだ。

補足、感想など

 もう、安倍さんの決断次第だな。

 冒頭でふれた。
 邪魔をするなら、公明党、二階さんを斬り捨ててしまえ。

 今、日本は先の大戦の「戦後」を終焉させ、新レジームを構築中だ。
 新時代にそぐわぬ輩は斬り捨てよ。





現政権への批判を自粛する—というムードが気に入らない--とさ。

どこに核心があるのかな。
 やはり、2014年に日本の「戦後レジーム」が完全崩壊したからだろう。

 戦後、半世紀以上にも及ぶ戦後レジームという名の朝鮮系洗脳工作員達による「日本人洗脳工作」「世論誘導工作」の事実を、日本人全員が「知ってしまって」、戦後レジームが崩壊した。

 日本人は、もう誰が「朝鮮系洗脳工作員」であるかということを誰もが「知っているのだ」。
 そうなると。
 朝鮮系洗脳工作員達は、2014年頃から、「我こそ、朝鮮系洗脳工作員なり」と名乗りを上げるような行動を避け始めた。
 この行動が、表題の「現政権の批判を自粛する」という雰囲気を創りだしたのだろうな。

 そこで。
 オレ達は、朝鮮系洗脳工作員だぞ。文句があるのか---と居直り始めた--ということが、記事となっていた。

 いや、別に。
 朝鮮系洗脳工作員なりに、堂々と、現政権を批判すればいいこと。

 民主党の政治家のように、「お前、朝鮮人だろう」と言われるのが怖い、怖い—と思っている朝鮮系の工作員だけじゃないのだ—と根性をみせて欲しい。

 以下、新聞から抜粋。

 ISILによる人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票/住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表。

 この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、 坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同。9日に記者会見を開き、正式に発表する。

 「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。
 また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。

 同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」

 同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。
 今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。
 記者会見は、参議院議員会館で行われる。


▲補足、感想など

 批判の自粛ねぇ。
 十分にしていると思うが---

 まぁ、いいさ。
 我こそ、朝鮮系洗脳工作員なり—という堂々たる宣言であろう。
 堂々として、結構な話ではある。

 2014年の戦後レジームの完全崩壊に伴い、日本の新レジームというものが構築中だ。
 その中で、日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界を「日本人の手に取り戻そう」という動きが一層、活発となろう。

 それは、日本の新聞放送業界、教育業界から朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐する—という動きとなる。
 これから、日本人と朝鮮系洗脳工作員達との間での激しいバトルとなろう。
 互いに頑張っていこう。

 民主党の国会議員のような「卑屈な・卑怯な」感じがしないだけ、遥かにマシだ。