▲まぁ、ありそうだな。
もう、中国とのイザコザで、どちらも引き下がる見込みがない—ということだ。
中国人の性格から、日本人への暴力沙汰も起こりかねまい。
「怪我しないうちに撤収したらどうだ」、多少の面倒はみるから—という感じではあるまいか。
記事は、どうやら、東洋経済の朝鮮系の記者が書いたらしく、苦労しながら、「安倍さんがすべて悪い」という方向へもっていっている。
さすがにうまいものだ。
まぁ、安倍さんが悪いというより、メンツの張り合いということだ。
英国の産業革命に２００年も遅れるようなノロマな民族から、理不尽な領土問題をふっかけられて、日本人がオイソレとひっこむ訳がないだろう。
中国が軍艦を１０隻だすなら、日本は１１隻出す。
空母を出すなら、日本も空母を出すことに吝かではない。
アメリカがなにを言うかなんて関係はない。
日本の領土を日本人の手で守る---そのことに日本人は誰しもが決意している。
どんなに脅しても、引き下がりはしないよ。
以下、新聞から抜粋。
国のトップとして”有言実行”といったところか。
安倍首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。
中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。
もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。
「対話のドアはつねにオープンだ」
安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。
中国、韓国との関係について語るときは、
必ずと言っていいほど飛び出してきた。
まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、
これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。
つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。
両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
こんなエピソードがある。
11月７日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。
杉山晋輔外務審議官が、朴韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。
ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。
確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。
スタンドプレーに走ったそしりは免れない。
ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という
安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
さらに安倍首相の“暴走”は続く。
ここにきて、中国に進出している日本企業に対し、
首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。
今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、
中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。
そんな予測を披露しているという。
つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。
もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が
中国から脱出するケースは増えている。
ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の
店舗を閉鎖。
無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。
ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。
もちろん労働コストの高騰、
中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は
「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
しかし、こうした“脱中国”は、大企業だからできることでもある。
今や中国に進出している
日本企業は３万社に上るが、うち３分の２程度は中小企業が占めているとされる。
「撤退しようとすれば、中国側から設備を含めた全資産を譲渡するよう求められるし、現地従業員に対する経済補償金、つまり割り増しされた退職金を支払う必要もあります。
ただリストラの可能性が浮上しただけでも、経営陣が軟禁されてしまうケースは珍しくない。
中小企業には、そんなリスクを乗り越えられるだけの体力も胆力もありません。
日本では最近、そうした企業に向け、中国から離れるテクニックを指南するセミナーが盛況に
なっているほどです」。
尖閣諸島で繰り返される領海侵犯、防空識別圏の設定など、中国が打ち出す対日侵攻策は
エスカレートするばかりだ。
日本国内における嫌中国、嫌韓国感情は膨らむ一方で、週刊誌では、売り上げ部数を伸ばそうと、中韓たたきが過熱している。
あるベテラン政治ジャーナリストには、「何でもいいから中韓を批判できるネタがほしい」
「永田町の話題ではなく、少しでも中韓を絡めたコラムを書いてくれ」という無茶な注文
がひっきりなしに届いているという。
安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を
先延ばししているのではないか――。与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。
▲補足、感想など
この記事を書いた記者、朝鮮系だろう。
うまく書いていると思わないか。
さすがに「戦後レジーム」で、半世紀も、日本人の世論操作をやり続けただけのことはある。
特に、これなど、どうだ。
-- 安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を
先延ばししているのではないか――。与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。
--とさ。
そもそも、韓国、中国の主張なんて、理不尽極まるもので、日本人が飲めるような話ではないではないか。
飲まないから、関係改善ができないのだ—と安倍さん、日本政府に責任を押し付けていているのだ。
この記者は。
ふん、「お前、朝鮮人だろう。正体を現せ！」
これが、安倍さんのいう「戦後レジーム」なのだ。
戦後、半世紀も日本人の世論操作をしてきた朝鮮系の記者達（まぁ、元々はアメリカの工作員だが）の「仕事ふり」を見よ。
いや、話がそれた。
冒頭でふれたように、中国とは折り合う部分はない。
だから、これから長い間、一触即発の時間が続く。
だから。
安倍さんの周辺は、怪我しないうちに、早く撤退しろ、まぁ、多少の面倒はみるから—ということを言っているのだ。
正しい対応の仕方だ--と筆者も思う。
