▲東日本大震災から5ヶ月になろうとしている。
再建をどのようにするかで、現地ではもめているようだ。
案としては大体2つだ。
1高台へ移転する。
2人工地盤で嵩上げする。
まぁ、大体はこの2つしかあるまい。
でもなぁ、と想う。
人工地盤といっても3ｍの嵩上げでは、津波には対抗できまい。
また、高台では漁師をしている人には不人気だろう。
帯（オビ）に短し、タスキに長し…というところかな。
折衷案のようなものが考えられるべきであろう。
以下、新聞から抜粋。
東日本大震災で多くの犠牲者を出した宮城県名取市閖上地区の復興計画案の居住区域をめぐり、区画整理による現地再建と、津波の浸水域を避ける集団移転とに、地区住民の意見が割れている。
市の諮問機関は議論のたたき台として現地再建型のプランを提示したが、住民の津波浸水域への 拒否反応もあり、着地点は見えてこない。
閖上地区の住民組織は、居住区域を海から約２キロの県道 塩釜亘理線の西側にする案を市に提出した。
「子どもの安全を最優先」し、浸水しなかった 仙台東部道路西側に学校を配する集団移転型だ。
これに対し、「所有地の資産価値を落とさない手法が大切」と主張するのは、別の閖上の住民組織 。
同会は、県道より東にコンクリート製の 人工地盤を造る現地再建型の案を示している。
復興計画を検討する市の諮問機関、新たな未来会議の 作業部会も、現地再建型のプラン３案を７月上旬に提示した。
その一つが、貞山堀から西を 居住区域として盛り土で３メートルかさ上げし、津波に耐えうる舟形の台地を土地区画整理で 整備する案だ。
大村会長は「津波シミュレーションでは、かさ上げで居住の安全性は確保される。今回のような １０００年に１度のレベルの津波では命を、１５０年に１度の津波では住宅と命の双方を守る という設計だ」と説明する。
ただ、委員の中には「実際に津波を見た人たちは、津波が来る場所に拒否反応がある」と 根強い反対意見もあり、未来会議の結論は出ていない。
費用負担では、換地で面積が減少するものの、現地再建型の方が少ない。
現行制度での集団移転だと、 移転先の借地料を払い続ける上に、旧居住地の資産価値が下がってしまうからだ。
ただ、菅直人首相が旧居住地の買い上げについて検討を表明するなど、国の支援にも流動的な要素がある。市は未来会議の答申を受け、９月上旬には計画を決定したい考えだが、難航も予想される。
▲補足、感想など
三陸海岸沿いの町は、主として漁業に関わる人が多いのであろう。
ならば、高台へ移転という選択をする人が本当にそれだけ多いのだろうか。
類似した例として、北海道の奥尻島がある。
ここでは、10数年前の大地震の後、6ｍ嵩上げした地盤の上に家を建てることで決着したとのこと。しかしながら、浜辺からの距離が遠くなった分、年に何回かくる大潮の時に間に合わず、船を失ってしまうことが多いのだとか。
記事では津波の恐怖がとか書いてあるが、日常、漁師として働く人は、奥尻島の例をみるごとく、浜辺からそんなに遠方に住める訳がない。もし、そんなことが可能ならば、チリの大地震の時の津波の後、そうなっていた筈だ。
つまり、高台への移転が可能な人は、漁業関係以外の人なのだ。そういう業種の人は高台へ移転すればいいと想う。
しかし、漁師を始めとして、漁業関係の人は海岸を離れることができる訳もない。
ならば、と筆者は思う。
海岸近くへ公共（お金は国から援助する）の避難及び居住用の高層建物（10階以上の）を建て、いざという時の避難する場所の確保し、高層部分を居住用スペースとすればいい。
土地は、借地にして元の所有者へ地代を払う形とする。
今の建築技術ならば、津波に対抗できるだけの強さをもった建物の建築が可能なはずだ。
記事を読みながら、この高台への移転とかの議論は、原発事故の後の脱原発の議論によく似ていると感じる。
そこにあるのは単純な「羹（あつもの）にこりて膾（なます）を吹く」という諺どおりの行動だ。
もう一度、冷静になって考えてもみよ。
三陸海岸に沿った町で、漁業以外のものを主たる産業とすることができるのか。
できないことが分かり切っているではないか。
ならば、どう海岸近くで暮らして、かつ、津波の被害を小さくする方法はなにか…と考えるべきではないか。
その解決策の一つが、上で書いた「高層の避難用兼居住用建物の建設」だ。
日常は、この高層建物の周囲に配置した低層の店舗とか事業所で働けばいい。いざとなれば、高層建物へ逃げ込むという津波への対応策をとる。
何度でもいいたい。
漁師は絶対に海岸を離れない。だから、まず、海岸近くで暮らすことと津波への対策とか同時にとれる方法を模索すべきだ。
上の記事の議論など、単純すぎて、おそらく解決へは向かわない。
