▲とうとう、戦後レジームの完全崩壊を国際司法裁判所の判断に委ねることになるな。
同時に、これは日中間の「戦時賠償問題」についての完全解決を助けることになる。
韓国が如何に、日本にいる二階さんとか額賀さん、河本さんなどの日韓二重国籍の国会議員の尻を叩いても、国際司法裁判所での判断が最優先するからなぁ。
日本は、もう二度と、韓国・中国から１９４５年以前のあれこれで言われる筋合いはなくなる。
綺麗サッパリして、さぞかし、気持ち良かろう。
2018年10月12日、日本企業に賠償を求め韓国の元徴用工らが起こした訴訟の判決が、年内にも韓国大法院（最高裁）で言い渡される。
訴訟の経緯などから日本企業側が敗訴する可能性が大。
そうなれば、1965年の日韓請求権協定を覆しかねない。慰安婦支援財団の解散問題とも重なり、暗雲が漂う日韓関係の「前門の虎、後門の狼」だ。
最高裁で係争中なのは、第2次世界大戦中に製鉄所で強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審。5年間止まっていた審理が今年8月に始まった。
元徴用工の個人請求権に関して、日韓両国政府は日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで「両国および国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場。一、二審では原告側が敗訴した。
しかし、最高裁は12年5月、「個人の請求権は消滅していない」と判示。
下級審判決を破棄し、差し戻した。これを受け、二審の裁判所は8000万～1億ウォン（約800～1000万円）の賠償を命じ、日本企業側が再上告していた。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権に配慮して判決を遅らせていた疑惑が浮上。
8月初め、検察当局が外務省などを家宅捜索している。
朴前大統領の指示で当時の政府高官が最高裁に判決先送りを要求したとみられている。
韓国の文在寅大統領は8月、安倍晋三首相との電話会談で元徴用工の賠償請求権について「国家間では韓日請求権協定で解決した」とする一方、「個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明。
康京和外相も9月、外国メディアとの記者会見で、最高裁で日本企業への賠償を命じる確定判決が下された場合、尊重する考えを示した。
三権分立の建前からも韓国政府が介入できる余地は少ないが、日韓関係には大きな影響を及ぼすことになる。
一方、15年12月の日韓合意に基づき、翌年7月、慰安婦被害者を支援するため韓国に設立された「和解・癒やし財団」について、日本メディアはこのほど、「9月11日にベトナム・ハノイで行われた日韓外相会談で康外相が河野太郎外相に『年内に解散する』と通告した」と報じた。
西村康稔官房副長官は9日の記者会見で、この報道を「事実ではない」と否定したが、解散には文大統領が9月25日の日韓首脳会談で言及している。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の形骸化は避けられない見通しだ。
日韓両国は8日、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領の間で未来志向の関係構築などをうたった共同宣言から20周年の節目を迎えた。
安倍首相は記念シンポジウムで「隣国であるが故にさまざまな難しい課題がある。政治のリーダーシップによる大きな決断が必要だ」と強調したが、聯合ニュースは「歴史問題では認識の溝を埋められずいる」と伝えている。
▲補足、感想など
まず、韓国の裁判所の個人の請求権についての解釈は間違っている。
それは国家間での協議に個人が参加することができないので、国と国とが合意しても個人の言い分は残っている筈という問いであろう。
当然の話だ。
しかし、国家間の協議で合意に達したとき、それぞれの国が、相手国の地位を承継したと解釈スべきだ。
韓国は日本の、日本は韓国の地位を承継したのだ。
だから、韓国の個人は、日本の地位を承継した韓国政府へ、日本の個人は韓国の地位を承継した日本政府へ、個人としての請求を行えばいいことだ。
上の徴用工について新日鉄などへ有罪の最高裁判決がでれば、日本政府は、国際司法裁判所へ、日韓基本条約違反として訴えることを明言している。
だから、徴用工へどう日本が対応するかは、国際司法裁判所の「判断待ち」ということになる。
国際司法裁判所の判決が、必ずしも、日本が勝つとは言えないが、仮に負けるとして、支払額は少額であろう。
しかし、このことのもつ「意味」は大きい。
これに上でふれた徴用工も、慰安婦も１９４５年以前の日本と朝鮮半島との間のアレコレ一切合切が入るのだから。
ついでに言えば、日本は北朝鮮の分も、１９６５年に支払っている。
上の判決で、仮に少額の金額を払ってとしても、北朝鮮への支払いについても、もう、それ以上、必要がなくなる。
また、このことは、日本と中国との間での戦時賠償問題はすべて解決済みという「判断」に、お墨付きを与えることとなり、中国からの理不尽な、たかり・ユスリ を拒否する理由つけともなる。
同時に戦後レジームの完全崩壊を意味することともなる。
日本にいる朝日新聞などのevenki族工作員達からの日本人へのいわれなき卑しめ、貶めの根拠を奪いさってしまう。
いやぁ、もう、万々歳ではある。
ぜひとも、韓国の最高裁は、徴用工について、新日鉄相手に「有罪」の判決を出してもらいたい。
日本は、すぐさま、国際司法裁判所へ訴えるから。
それで、上でふれたように、なにもかも片付く。日韓、日中間のもやもやも、すっきりする。
なんとも、気持ちいいぞ。
だから。
早く、韓国の最高裁は、徴用工裁判で、新日鉄に対して有罪の判決を出せ。
ついでながら、これって、日本において朝鮮学校が、補助金問題で最高裁へ訴えるという感覚に似ているな。（勝ち目なんてない、逆に最高裁の判決により、今、地方公共団体から出ているお金の根拠すらも奪い去ってしまうのに---）
もう、「自爆」するつもりなのか。
韓国人って、自分で自分の家に放火する人がいたなぁ。火病ってやつか。
