▲結局、中国って、はっきり言えば「がん細胞」なのだ。
通常の発展をしない、非常識な、異形の形態で大きくなる「がん細胞」を、今の時点で摘出してやろう—という資本主義国全体の「総意」なのだ。
この部分を見落としてしまえば、核心を外していまう。
安倍さんが、北京にいって、熱烈な歓迎をうけているようだ。
上のついて、日本人の感想をみてみよう。
--ここから--
天安門広場に日本国旗が掲揚されるということは、一帯一路が大失敗に終わり米国との貿易戦争で窮地に追い込まれ、日本の助けを喉から手が出るほど必要としているのだろう。安倍首相は決して一帯一路に協力すると言わないこと。笑顔で握手して帰ってくればよろしい。
「中国
李首相 一帯一路などで日本に連携呼びかけ」 …
ほら来たw
天安門の前に他の国の国旗を掲げられることって建国後にありましたっけ？
かなり窮地に立たされるとしか思えない。
さあ、安倍総理の腕の見せ所です。
台湾を中国の一地方だと明記しろと、中国政府が各国に圧力かけてることも断固抗議してもらいたい。
台湾は台湾で独立した国の筈、台湾には早く国連に加盟してもらいたい。
人口14億人の中国。車も約3000万台、日本の6倍、世界で1番売れる国。今後、米国のＧＤＰを超え、軍事費も米国を超えるのは時間の問題。中国を舐めるのは国益にならず。安倍総理はそこまで馬鹿でないから国益も考え中国外交。貿易戦争は中国だけでなく日本米国世界経済にも害悪
中国からパンダ、日本から天皇、これって等価交換なの？
アジア諸国の意見、要望を聞き、最善の方向性を見出して行く事は日本國の重要な役割。
中国もアジア諸国の一員。 首相の外遊はそれの一環。
誰か安倍さんに伝えて〜❗️
随行する経団連の人間が必ず誰かミスしそう
経団連の奴らを中国に献上(国外追放)しましょう
透明性にする事、貸付金利を下げる事おやらせる具体的な話は実行してから、ウィグルとチベットは解放も条件にする。
高橋洋一さんが、仮に通貨スワップを供与したとしても中国の要外貨額から見ればごく僅かであり、実質的に中国の通貨危機を救うほどの規模ではないと。
もともと信用供与になるようなスワップであれば大反対だが、その見返りがあるなら交渉カードとしては考えられなくもないのかも知れない。
中華帝国の面子は立てて
真逆になればうらみが出てくる‼️中華帝国面子のためには死に物狂いでかかってくる。歴史です。
天安門事件のときに経済制裁を余所よりも早く解除したもんな。ここ数十年で反日しまくったから次は無いよ。
全面的に賛成！！
間違っても
助けないで欲しい！ パンダもいらない！
安倍総理には余計な約束を絶対にしないで頂きたい。国民みんなで注視しましょう。
どうせなら旭日旗も揚げてもらいたかった。
安倍さん、椅子蹴っ飛ばして帰ってきて。
しかし中国といい韓国といい、都合が悪くなると臆面もなく擦り寄ってくる💧
あの「恥という概念のなさ」には驚きます。
やはり「根本的に考え方が違う」のだと実感します。
前の首脳会議の時の総理と習の握手のとき目をみず苦虫を噛み潰したような習の顔がわすれられない😠絶対許せない
経団連の馬鹿さ加減には、うんざりです。
中南海ではなく、敵は国内にありますねえ。
えー！この写真、本物なんですか！😰
安倍首相は中国としょ〜もない約束せんといてねった感じだね。中国のねつ造の歴史の嘘を暴ける日中戦争を実経験した我が国の生き証人の殆どが世をさってしまった今頃になって騒ぐ習近平政権。中国は1965年の東京オリンピックの年にしゃあしゃあと水爆実験をした民族である事を忘れたらあきまへんで。
まさかとは思うがチャイナと組んで戻れば政権は終わる
信じられない写真ですね…中国共産党のうちにこんな事(天安門広場に日章旗)が達成されるなんて…理由が理由なので嬉しくないですけど
天安門に日の丸とはなんと…😆一帯一路という欧州植民地化はナッシングですね😎
天安門事件の後真っ先に手を差し伸べたのが日本 その後日本企業が技術提供を嫌がったので胡錦涛氏による反日キャンペーンが始まったわけだが
誰とでも付き合うのが安倍スタイルだがどうなりますかね
分かってない。安倍晋三は、の時点で大きな勘違い。何から何まで官僚の計画でスケジュール。とっくに中身は決まってる
旭日旗も掲げろと言えば良かったのに…
できるかなぁ？
甘いわ。
おーっと、ここで出ましたピンチの時の擦り寄り政策！日本は上手く出し抜けるか？
ウイグル問題を切り出して交渉破談になって帰国しても全く問題ない。
というか是非！そうすべき。
今日の産経新聞に、阿比留瑠比が書いた記事があった。一帯一路に協力するというのは単なるリップサービスだと首相が言っていると。リップサービスはただなんだから、具体的なことは一つも言わずに、協力するって言い続けるのはいいんじゃね？
中国は、日米分断を狙ってます。
天安門事件で天皇陛下訪中と同じ匂いがするね
チャイナスクールが暗躍してるんでしょ
安倍総理は、中国との経済と国防を別に考えているようですけど、下手に乗ってしまうと、アメリカとの関係にヒビが入るでしょう。
詐欺師の笑顔みたいな歓迎に乗らないで！
しそうなんですよねぇ。基本八方美人のお人好しだから安倍さん
特になにも成果なしで、あいまいな笑顔で終了がよいですね。
ほんと、そうなる事を願います。一帯一路やらないと思うが、通貨スワップは、どうでしょ、自分は国交断絶を願います。
笑顔で握手は危険だと思う
キャプション次第でなんとでもなるから。その手は桑名の焼き蛤w
いっそ殴り合ってる写真の方がいいかも
多分協力するって言うよ。 そういやラオスに宙国の借款で過剰なダム建設が行われ、消費しきれない電力を周辺国に転売する事業を日本のＪＩＣＡがやるらしいよ。
中韓でも見られたことですが。
米国側に付いているのを離反させるまでは笑顔でしょう。
朴大統領と習近平主席が非常に親密に見えたものでした。
しかし、取り込んだらば難癖を付け始める。中共は甘くないです。
大体毛沢東の写真のあるところで日の丸掲揚されても…
一緒にするなよ、と言いたくなる
そうなんや。日本の首相が来るんやからやけど天安門に日の丸か。
１９８９年に天安門事件を起こして国際的に窮地に追い込まれた中国共産党を救ったのが、他ならぬ日本でした。１９９２年、日本政府は天皇陛下を訪中させ中共を救ったのでした。その事を自民党も安倍総理も知らないはずがなく。上手く立ち回ってくれる事を祈るばかりであります。
それは無いでしょうね。今回は、中国側がアメリカとの経済戦とペンス演説の衝撃で、日本側に対して大きな態度に出ることまでは考えられないと思います。今日本は重要な対米カードですし。安倍総理にとって一帯一路への協力は、長年かかって築き上げてきた自由と繁栄の弧の放棄を意味する。
同感です。ですが、個人的にはとても心配です。随行する経団連などの財界連中の人数も凄いらしいですし、二階や小沢と同じことをしないといいんですが…
--ここまで--
▲補足、感想など
上の記事を見ながら、習近平国家主席の日本人がどうたらというコメントを思い出した。
--ここから--
平26.4.16
28日、習近平はドイツに訪問した時、「日本人の戦争中の暴行はまだ目に浮かび、頭に残っている。我々中国人は、自分が欲しないことを他人にやらせないと思っている。
中国には平和が必要だ。それは、人類に空気が必要で、植物に水分が必要なのと同じだ。
中国は南海で何の悪いこともしないが、他人からの脅威も怖くない。中国は力を込めて主権と領土保全のため努力する。」と語りました。
--ここまで--
年齢を考えてもみよ。
戦争中のことを習近平さんが知っている訳があるまい。
それでも、こういうセリフが軽々と口からでる仮にも国家の代表とはなんであろうか。
こういう、合理性・科学性・知的正直を軽視する中国人の姿勢こそ、冒頭でふれた「中国経済＝がん細胞」という見方が生まれるのだ。
ゴロツキ・人食い中国人のはったり・虚仮威しをみようか。
--ここから--
2013/01/25(金)
中国共産党の習近平総書記が２５日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「（沖縄県）尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。
１８日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。
習氏は山口代表との会談に先駆けて２３日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。
中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。
続いて中国は２８日から３１日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。
これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。
中国は先月１３日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、１３日以後は領空侵犯はしていない。
習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。
また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ（合意点）”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。
：2014/04/23(水)
■中国のリ－ダ－は平気で「嘘」を言う■
キンペイさんドイツで南京の大嘘を真顔で語るw
中国・・南京虐殺３０万人の歴史的な大嘘を語る
韓国・・慰安婦の強制連行２０万人の大嘘を語る
日本を貶める、それが中韓の共通の利益
根も葉もない、真っ赤な嘘と捏造なのにw
嘘と捏造
話しが、国家の利益になると キンペイさんは本当に、思っているんだろうか
「自信なき大国」中国の未来…習近平が国内で弾圧を続け、国外で周辺諸国を威嚇するのは、自信のなさの裏返し？：2014/06/05(木)
ソース（ニューズウィーク日本版）
習近平が弾圧を続けるのは自信のなさの裏返し？
今年の６月４日で中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を虐殺した天安門事件から25年。四半世紀前に民主化という選択肢
を捨てた中国は、経済的には世界の屋台骨を担うと言われるほど発展した。
ただ、少数民族や民主活動家、メディアへの締め付けは
一向に改善する気配がない。
最近では国力を背景に、領海と海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海で周辺国と衝突を繰り返し、
武力衝突の危険性がかつてなく高まっている。
89年の天安門事件に広州から参加し、その後２回投獄。
96年にアメリカに亡命し、現在ニューヨークで政治評論家として活動する
陳破空（チェン・ポーコン）氏は独自の中国政治評論で知られ、著書では「日本は中国との戦争を恐れるべきでない」とも説いている。
この膨張し続ける難解な大国とどう向き合うべきか、来日した陳氏に聞いた。
＊
──この25年間の中国の変化についてどう考えますか。
確かに中国は経済的に大きく発展したが、予想の範囲内です。
なぜなら中国は人口が多く、土地の面積も広い。毛沢東が死に、
鄧小平が貧しかった中国人を縛っていた「縄」をほどいた訳ですが、あれほど人口が多くて大きい国にたくさんの外国投資が集まれば、
発展するのは当然のこと。
何も奇妙なことではない。過去数千年の歴史を見れば、中国はずっと世界経済の１位を占める国でした。この25年間の発展を見ても私は少しも驚きません。
しかし、25年前にわれわれが「反腐敗」を掲げて運動したにもかかわらず、最近の中国は前にも増してもっと腐敗しています。
官僚は
権力を利用して巨額の汚職を行い、そのカネを使って子供たちを海外に留学させている。彼らは安心できないのです。腐敗の拡大と
ともに、貧富の差も広がっています。
１９８９年に私たちは「民主化」も掲げましたが、中国政治の闇はますます拡大しています。穏当な主張をしている知識人が最近、
どんどん拘束されている。
先日も広州で同じく民主化運動を戦った民主活動家の夫婦が天安門事件の追悼式典を開こうとして中国
当局に逮捕されました。
ウイグルでは立て続けに爆破事件が起き、チベットでは焼身自殺が続く。中国政治にまったく進歩はありません。25年前に掲げた
「反腐敗」「民主化」という目標は正しかった。中国には今も民主化と反腐敗が必要です。
──最近では、弁護士の浦志強氏のような「中国ではどんな活動をすれば当局に拘束されるか」について知り抜いていた人まで逮捕
されています。
穏当な主張をする人まで逮捕しているのは、習近平（国家主席）が危険を感じているからです。
胡錦濤（前主席）時代には逮捕
されなかった彼らのような過激ではない人たちがなぜ逮捕されるのか。習政権にますます「安心感」がなくなっています。
胡錦濤時代
にも、胡錦濤より前の江沢民（元主席）時代に逮捕されなかった（ノーベル平和賞受賞者の）劉暁波たちが逮捕されています。
これも
胡錦濤に「安心感」がなかったから。中国政府の不安感はますます増しています。
習近平は最近、「三つの自信（理論への自信、進む道への自信、制度への自信）」というスローガンを掲げていますが、実は１つの
自信もない。だから、彼らはもっとも穏当とされる人たちさえ逮捕するのです。この４月に習近平は（国内の治安強化などのために
新設した）国家安全委員会の初会合を開きましたが、彼が掲げた「11の安全」のトップは「政治の安全」です。
それほど彼らには
安心感がない。
──「政治の安全」という言葉はとても奇妙に聞こえます。
彼らは「中国の特色のある国家安全の道」とも言っています（笑）。
──最近出版されたあなたの著書『日米中アジア開戦』（文春新書）を読んでいると、同意できる部分もありますが、同意しかねる部分
もある。
例えば、「日本人は腐敗した人民解放軍を恐れる必要はない」「仮に日本と中国が戦争になっても、決して自衛隊は中国軍に
負けない」というような記述は、日本人に「中国と戦争できる」という誤解を広げることになりませんか？
共産党はその初期のころには高い理想がありました。彼らは死を恐れず、人民解放軍は国共内戦や朝鮮戦争でも勇敢に戦いました。
しかし、解放軍は今とても腐敗しています。この腐敗ぶりは外部からはとても想像できない。
中国は独裁政権ですが、独裁政権には「国内では国民に対して圧政を敷き、国外では膨張をはかる」という特徴があります。
例えば
ロシアは民主化したばかりのころは対外拡張の動きがありませんでしたが、プーチン大統領が独裁体制を固めたとたんにグルジア、
ウクライナへの拡張を始めた。
中国政府も同じです。国内では人民を抑圧する一方で、東シナ海や南シナ海への拡張を進めている。ベトナムやフィリピンをいじめ、日本を威嚇しています。
中国は政府も軍隊も腐敗していて、必ずしも日本が負けるとは限りません。それなのに、もし日本が中国を過剰に恐れてしまうと、
中国政府は一歩また一歩と日本、そしてフィリピンやベトナムを押し込んできます。
これは恐ろしいことです。私は国際社会が団結して
中国に向き合うべきだと考えます。
彼らを後退させ、さらには民主化させる。もし25年前に民主化が実現していたら、このような事態には
なっていない。中国の民主化は中国の国民だけでなく、世界の人々にとってもいいことなのです。
──１９７２年の日中国交正常化以降、日本にはしばらく「戦争責任があるから、とにかく日本は中国には謝罪しなければならない」
という雰囲気が強くありました。
ただ、中国は当時とは大きく変わった。われわれが中国と向き合う姿勢も当然変わるべきです。
日本が中国に謝罪したことは誤りではありません。ただ、中国政府は国民に日本政府が謝っていることをまったく伝えてこなかった。
彼らは教科書やメディアを完全にコントロールして、「日本はこれまで中国にまったく謝罪してこなかった」と嘘をついてきました。
毛沢東も田中角栄首相が会談で謝罪したとき、「あなたたちのお陰で共産党は内戦に勝利することができた。謝る必要はない」と
語っていた。
しかし、中国の国民はこれまでまったく毛沢東のこういった言葉を知りませんでした。
この60年以上、日本は平和国家としてこれまでほかの国と戦争してきませんでした。逆に共産党の中国は戦争ばかりしてきた。
インドと戦いベトナムと戦い、韓国・アメリカと戦争したこともあるし、ソ連とも戦った。
なぜ、60年以上平和を守って来た日本が反省
しなければならないのか。逆にずっと戦争を続けてきた中国はなぜ反省しないのか。毎年軍事費が10％以上増えている中国が、
なぜ５年間で５％も伸びない日本を軍国主義呼ばわりするのか。とても不公平です。
──日本は戦争を恐れるべきでないかもしれない。ただ、同時に戦争の怖さも意識すべきでは？
日本は平和主義の民主国家です。日米安保条約もある。日本が主導的に戦争を始めることはないでしょう。ただ戦争を避けるという
ことと、中国や共産党に対して縮こまることは違う。
自らの軍事力を否定するのも間違いです。一方、中国は何の圧力もない中、
軍事費を増やし続けてきた。その結果、日本やアジアの国が脅威を感じている。戦争を始めるのは日本ではなく中国です。
日本は
アメリカや周囲の国と協力して、中国に向き合うべきです。日本が強大になって初めて、共産党は日本を脅威に感じ、戦争を起こしたく
ないと考える。
──あえて聞きますが、あなたは日本と中国の戦争、あるいはアメリカと中国の戦争をあおることで共産党政権を倒そうとしている
のでは？
私は中国と日本、中国とアメリカの戦争で共産党が崩壊することを望んではいません。ただ私は共産党崩壊の可能性はあると
考えます。その原因の１つが外国との戦争です。清朝は改革や憲政の導入を拒否したうえで、外国と戦争を起こし、最後は辛亥革命
で倒されました。
現在の共産党は清朝の歩んだ道を繰り返す可能性があります。政治は腐敗し、改革を拒み、文明社会に加わることを拒否する──こういう状況では、外部との戦争が中国を変える可能性があります。ただこれは私の希望ではなく、客観的な分析です。
──今後の日中関係はどうなりますか？日本はどう中国に向き合うべきでしょうか。
私は２０１０年に日本の雑誌に１本の記事を書いたのですが、その中で民主党政権の政策を批判しました。当時民主党や小沢一郎氏
はアメリカと距離を置き、中国と接近し、在日米軍基地をなくすべきというような主張をしていたのですが、中国は民主化していない
危険な強権国家です。
確かにアメリカも強権国家ですが、あえていえばアメリカは良い強権国家で、中国は危ない強権国家。
私は日本がアメリカと中国の間で等距離外交をするなどあってはならないと思います。日本は民主国家の陣営に立ち、民主化して
初めて中国とは等距離を取るべきです。
私も日中が友好であることを望みますが、その相手はあくまで民主的な中国で、専制国家の中国ではない。日本は第二次大戦の
歴史ゆえ、アメリカやヨーロッパ諸国のように中国の人権問題を批判しません。ただ、関係は悪化している。逆にアメリカやヨーロッパは
中国に政治犯の釈放を求めても、関係は必ずしも悪くなっていません。つまり、日本は本来なすべきことをすべきなのです。
アジアの
平和大国として、常に中国の人権状況を批判すれば、中国の国民は次第に「日本は中国を助けたいのだ」と理解するようになります。
──習近平主席は頑迷な保守派なのでしょうか、リベラルな改革者なのでしょうか。
中国を変える可能性が50％、変えない可能性が50％だと考えています。
習近平は江沢民に選ばれた人物で、彼の重要な任務は
既得権益集団を守ることです。
ただ、裏を返せば江沢民が死去した後は習近平がどうなるか誰にも分からない。（民主化と戒厳令を
解除に踏み切った）台湾の故・蒋経国総統のようになる可能性もある。
習近平の父親は文化大革命で迫害され、天安門事件では
虐殺に反対した人です。
──中国は本当の意味での民主国家になれるでしょうか。まだ十分な市民社会も育っていません。
中国は25年前、民主化の絶好の機会を逃しました。今となっては民主化は非常に困難ですが、政治は独裁、経済は腐敗、外国とは
対立ばかり......このような中国政府に前途はありません。
これまで民衆活動家、法倫功、チベット、ウイグル人が戦ってきましたが、
中国政府を倒すことはできませんでした。ただし、国際社会はあきらめてはならない。日本政府も謙虚過ぎてはいけないでしょう。
●Chen
Poking 陳破空（チェン・ポーコン）
2014/06/26(木)
一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。
日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。
安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。
中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したことが大きいと解説する。
同関係者によると、習主席ら対日強硬派はオバマ発言に大きな衝撃を受けたという。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが明らかになったためだ。
これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」を求める声が高まったという。日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに同調し、大きな圧力となったようだ。
習主席に対し、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍首相と会談するよう求める声も党内で大きくなっており、「ＡＰＥＣまでに、安倍政権から少しでも譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っている」（共産党筋）という。
ソース（MSN産経ニュース）
16:
2014/06/26(木)
>投資や技術を熱望する経済界
これは断固拒否すべき中国には物を売るだけでいい
金儲けさせると、中国は絶対良からぬ事をたくらむ
新幹線技術を盗まれたことを教訓に、中国に新技術を渡してはならない
戦争にならないように、安倍と習、自衛隊と中国軍の間にホットラインを作ってから、中国と話をするべきではそれまでは無視でいいよ
19:2014/06/26(木)
習は未だに権力基盤が弱いみたいだ。胡錦濤の派閥と権力闘争が噂されている。
隙あらば足を引っ張り合うのが、独裁体制のもろさ危うさだ。
また絶対権力は絶対腐敗するという法則がある。共産党権力中枢がどんだけ腐敗してるか
民衆弾圧の強化は、それだけ腐敗を暴かれるのを恐れている証左だ。
反日デモが大規模に起きれば即反政府デモに変化してしまうまで危うくなって来ているのさ。
南京事件で「同胞30万人殺害」＝中国主席
時事通信
12月13日
中国の習近平国家主席は13日、国家哀悼日での演説で、旧日本軍による南京事件で「30万人の同胞が殺害された」と述べた。
2015/09/29(火)
中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。崖っぷちに立たされた習氏。ジャーナリストの加賀孝英氏によるリポート。
「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」
外務省関係者はこう断言した。
今回の訪米が「大失敗」「成果ゼロ」だったことは、ホワイトハウスで２５日に行われた米中首脳会談後の共同記者会見で一目瞭然だ。オバマ氏と習氏は最後まで憮然（ぶぜん）とした表情で、笑顔はなかった。
同時期に訪米したローマ法王フランシスコとは天地の差だ。前代未聞、米中決裂の決定的シーンだ。
首脳会談の中身もひどかった。
オバマ氏が再三、中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。
国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。
さらにチベットやウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する人権問題についても「各国の事情」と強弁し、米国側を憤慨させたという。
そして、サイバー問題では、米中双方が企業秘密を盗まないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設することで合意した。実は、これが最大のポイントだ。
旧知の米国情報当局関係者は次のように指摘する。
「習氏はサイバー攻撃を否定してきたが、合意は事実上、認めたと受け取れるものだ。習氏は追い詰められていた。
ただ認めたことがバレたら、習氏の政治生命は危ない。
この事実を隠すため、習氏は米国にケンカを売る態度に出た。虚勢だ。
事実を隠して『中国の外交勝利』と見せるためだ」
さらに、米国情報当局関係者は「われわれは中国がサイバー攻撃を仕掛けて、米国の膨大な機密情報を盗んでいたことを示す決定的証拠を持っている」と語った。
その決定的証拠の詳細は後述するが、米国が中国のサイバー攻撃に向けた怒りはすさまじい。
以下、米政府関係者の話だ。
「中国のサイバー攻撃で、米国は年間数十億ドル（数千億円）以上もの被害を受けている。米国が習氏に冷たいのも当たり前だ。米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏の対中批判もあり、『オバマ氏は甘過ぎる。経済制裁しろ』という声が吹き出している」
「米司法省は昨年５月、原子炉関連情報を盗んだ犯人として中国人民解放軍サイバー攻撃部隊の将校５人を起訴した。
今年７月、米政府人事管理局から２１５０万件の個人情報が盗まれた米国史上最大のハッカー事件もそうだ。米国は泥棒国家を許さない。中国は逃げられない」
オバマ氏はかつて中国に「融和策」を取っていた。米国が強硬姿勢に転じた裏には１人の中国人がいる。前出の米国情報当局関係者は「元新華社通信記者の令完成氏の存在が大きい」という。
令完成氏とは習氏の政敵、胡錦濤前国家主席の最側近で、昨年１２月に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長の実弟である。
令計画氏は中国共産党の機密情報を管理し、「もしもの事態」に備え、公表すれば習政権が吹っ飛ぶ極秘資料を実弟に託していた。そして昨年６月、令完成氏は米国に逃亡した。持ち出された極秘資料は約２７００点。
米国情報当局関係者が続けた衝撃情報はこうだ。
「その極秘資料の中に決定的証拠があった。これは超ド級の爆弾だ。
習氏は訪米を成功させるためにも、令完成氏を捕まえ、口を封じようと、多数の要員を米国に送り込む『キツネ狩り』を実行していた。だが無理だと分かり、身柄の引き渡しを米国に懇願していた。習氏の態度は表と裏では真逆だ」
安倍晋三首相に申し上げたい。中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄本島への野心をむき出しにしている。
歴史問題では韓国同様、平然とウソをつく。今回の訪米の失敗を機に日本攻撃を強める懸念がある。同盟国・米国と連携し、万全の体制を作っていただきたい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。
2016/01/09(土)
中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に
追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。
「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても
下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。中国からの資本逃避（キャピタルフライト）現象が裏付けられた。
習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。
中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数が５％下落すれば１５分間売買が停止され、７％下落で
取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、４日間で２回も取引が終日停止と
なるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。
麻生太郎財務相は８日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への
影響には「日本はファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。
中国の人民元下落には「（中国当局が）買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。
中国経済について「過剰設備などが
背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。
中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、
年初から日本株が売られる構図となっていた。
世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。
４日に発表された昨年１２月の
製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８・２と、景況感の分かれ目となる５０を１０カ月連続で下回った。
６日発表された１２月の
サービス業ＰＭＩは５０・２と、過去１０年で２番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。
中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する
新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。
中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。
だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。
中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。
キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行（中央銀行）は７日、２０１５年１２月末の外貨準備高が３兆３３０３億ドル（約３９０兆円）
だったと発表した。
前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆７０００億円）減り、過去最大の減少幅となった。
景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。
７日の上海外国為替市場でも対ドルで約４年１１カ月ぶりの
安値をつけた。
８日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を９営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は
強いとみられる。
ブルームバーグによると、この３カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産（ＧＤＰ）は約２８兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。
中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」（国際金融筋）。
習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。
2016/09/12(月)
9月4、5日に中国の杭州でG20（主要20カ国・地域）首脳会議が行われた。これに伴って行われた日中首脳会談やアメリカと中国の「パリ協定」同時批准などが注目されたが、このG20サミットは中国の苦しい現状を浮き彫りにするものであったといえる。
まず、閉幕後に発表された首脳宣言だが、これは5月の第42回主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の首脳宣言を踏襲したものになっており、その伊勢志摩サミットは事実上の“中国包囲網サミット”であった。
今回も中国の抱えるさまざまな問題点に釘を刺すような内容が並んでおり、例えば、中国が進めるインフラ輸出に関しては「質の高いインフラ投資の重要性を強調」と明言されている。
伊勢志摩サミットの声明でも、中国は国際的なインフラ事業から排除されたも同然の宣告を受けており、引き続き、世界の市場からの閉め出し圧力がかけられることになる。
中国にとって、初めて議長国を務めたG20サミットの成果文書でこのような文言が盛り込まれたことは屈辱的といえるだろう。
インフラ投資と並んで中国経済の問題点とされているのが、鉄鋼の過剰生産問題だ。
これについては「協調して解決する必要がある」ということで各国が連携を表明、グローバルフォーラムの設置が提案されたが、この発表を行ったのは議長国である中国ではなくアメリカだった。
また、G20サミットに伴って行われた首脳会談において、日米は連動するかたちで中国の海洋進出について踏み込み、牽制した。
これも、明らかに“中国包囲網”の一環であり、中国としては、自国内でこうした動きを許したという事実は最大の屈辱だろう。
今回のG20サミットで鮮明になったのは、世界の“中国包囲網”がより強化されたということであり、中国にとっては、自らが用意した舞台で糾弾されたようなものだ。
また、前述したフォーラムの発表を見てもわかるように、会議や会見をリードしていたのはアメリカであり、習近平国家主席の存在感はきわめて薄かった。
中国のゾンビ企業、いよいよ壊滅か
昨年来、バブル崩壊が叫ばれている中国経済は、ただでさえ厳しい状況にある。鉄鋼や船舶などの産業は、前述した過剰生産問題によって破綻の危機に瀕している企業が多数存在している。
共産主義のためにそういった現実があまり表面化していないが、事態を深刻にしているのが中国特有のゾンビ企業の問題だ。
これは、本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資によって生きながらえているというものである。
しかし、本連載前回記事でお伝えしているように、今は反ダンピング関税などによって中国製品が世界の市場から排除されつつある状態であり、輸出先がなくなっていくことになれば、自ずとゾンビ企業も存続できなくなるものと思われる。
また、中国はインフラ輸出においても、品質が低いために各国から敬遠され始めているが、この流れにも拍車がかかることが予想される。
すでに、アメリカにおいて高速鉄道建設が頓挫したり、オーストラリアの電力公社の中国企業への売却が中止されたりしている。また、イギリスのテリーザ・メイ首相が就任早々に中国企業の原発新設計画をストップさせたことも記憶に新しい。
一方、中国は金にものをいわせるかたちで「中国排除」の動きを押さえ込みにかかっている。
中国経済には資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があるが、持て余しているお金を使って、世界中で買収合戦を繰り広げているわけだ。
習主席が唱えている経済圏構想「一帯一路」などはその典型だが、これも各地でインフラ計画がストップしており、破綻しつつあるのが現状だ。
また、この計画は外貨準備が不足した時点で成立しなくなる。中国の外貨準備は3兆2100億ドルで世界一とされているが、「実際は、その3分の1程度ではないか」といわれているのが実情だ。
外貨準備とは、その国の政府（通貨当局）と中央銀行が持つ外貨で構成されるものであり、通貨当局が全額を自由に使える。
ところが、中国の外貨準備には政府と中央銀行の保有分に加えて国有銀行が持つ外貨も含まれており、実際に使える資金の量が見えないのだ。
また、中国の外貨準備には約1.2兆ドルのアメリカ国債が含まれるが、それ以外の資産内容がわからず、市場で換金した場合にどの程度の価値になるのか不明である。そのため、中国の外貨準備は額面と実態の乖離が大きいとされているのだ。
人民元をいつでも紙くずにできるアメリカ
アメリカには、「国際緊急経済権限法（IEEPA法）」というものがある。これは、安全保障や経済などの面でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融制裁を科すというものだ。
これによって、対象の国や個人の資産没収のほか、為替取引や外国債取引が凍結される。
さらに、IEEPA法によって対象者の保有するアメリカ国債を無効にすることもできる。
現在、アメリカ国債はすべて登録制になっており、財務省にデジタルデータがあるにすぎない。証券の現物がないため、一度消してしまえば再び流通する恐れがない。
そのため、議会の承認なしに大統領令でアメリカ国債を無効にできるという、ある意味で一方的なシステムになっている。
もし、アメリカが中国に対して同法を発動した場合、中国が保有するアメリカ国債は無効となり、人民元および香港ドルは紙くず同然となる。
これはアメリカ国債の信用を低下させるものでもあるため簡単に適用できないが、それが存在するということが無言の圧力になるわけだ。こうしたパワーバランスの中で、さまざまな動きが生まれているのである。
イギリス、ドイツの中国離れが加速する
前述したイギリスにおける中国の原発新設計画は、デーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣の時代に進められたものだ。
しかし、イギリスはEU（ヨーロッパ連合）離脱に伴ってこの親中政権が崩壊、新政権では路線転換がされようとしている。これには、世論の後押しもある。
その姿勢に対して、中国は「約束した7兆4000億円のインフラ投資を見直すぞ」と強い圧力をかけているが、「EU離脱に比べれば、その影響は微々たるもので、中国の脅しはきかないだろう」という見方が大半を占めている。
ほかのヨーロッパ諸国についても、こうした“中国離れ”が進むと見られる。例えばドイツだ。「親中派」といわれるアンゲラ・メルケル首相は難民政策をめぐって支持率が急降下しており、国民から強い拒否反応が出ている。
特に、非常に保守的な田舎町である南部のバイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州は、隣接するオーストリアからの難民の入り口になっていたこともあって反発が強い。
この2州は、同じドイツでもフランクフルトやベルリンとはまったく違うコミュニティである。
正式名称を「ドイツ連邦共和国」というように、ドイツは基本的に小国の集合体である。そのため、文化や土壌がまったく違う地域も存在する。
例えば、かつて東西に分けられていたベルリンは、東ベルリンが東ドイツの首都であり、西ベルリンは西ドイツの飛び地という扱いであった。
そのため、ベルリンはカレーが非常においしいという特色がある。かつて、アジアの東側諸国から安価な労働力を移民として受け入れていたため、今でもベトナムカレーがおいしいのだ。
また、金融センターとして機能するフランクフルトは、ヨーロッパ中からさまざまな人が集まるグローバル都市だ。そのため、もともと「国籍」「人種」という概念が希薄で、移民に関しても比較的寛容な姿勢である。
それに対して、南部の2州はいわばドイツらしいドイツが残っている地域であり、だからこそ、メルケル首相の移民政策に対して強いアレルギーが起きてしまっているわけだ。それは対中政策についても同様で、政権が中国に擦り寄るような姿勢を良しとしない。
そもそも、なぜ中国とドイツの間に密接な関係が築かれていたのだろうか。それは、メルケル首相自身が東ドイツ出身であるため、メルケル政権が旧東側の体制を引きずっていたからだ。
しかし、前述のように、かつて東西に分かれていたドイツという国は一筋縄ではいかない。我々が日本から見ているドイツのイメージと東ドイツが一体化した現在のドイツは、別々の国だと思ったほうがいいくらいだ。
そういった事情の中で、中国はドイツ、さらにイギリスという後ろ盾を失いつつあるため、ヨーロッパでの立場は弱くなる一方であり、世界的な包囲網は確実に中国を追い込んでいくことになる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
2017/07/07(金)
中国の習近平国家主席が、香港返還20周年記念式典のため、就任後初めて香港を訪れた。
「一帯一路」構想を進めるための行動のひとつと見られているが、この構想は、中国の思惑通りに進むのだろうか。
経営コンサルタントの大前研一氏が、中国版の新帝国主義ともいえるこの構想について論じる。
＊ ＊ ＊
中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。
5月に北京で開催された「一帯一路」に関する初の国際フォーラムには「首脳級」として親中派の実力者である自民党の二階俊博幹事長らを派遣していたが、依然として日本側は慎重な姿勢を崩していない。
同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。
だが、この構想は習主席があたかも現代のアレキサンダー大王かチンギス・ハンを目指すようなものであり、遅れてきた中国版“新帝国主義”にほかならない。
実際、すでに中国は海外の港湾施設などを次々に買収している。
たとえば、ギリシャ最大の港でアジア・中東地域から欧州への玄関口にあたる地中海の海運の要衝・ピレウス港は、中国の国営企業で海運最大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が買収した。
あるいは、パキスタン南西部のグワダル港は、中国が2015年から43年間租借することになり、「中国・パキスタン経済回廊」の重要拠点として中国に陸路でつながる道路や鉄道、電力設備、石油パイプラインなどを整備している。
同港は、中国にとってインド洋とアラビア海への“玄関”であり、「一帯一路」構想における一帯（陸）と一路（海）の合流・結節点となる。
また、モルディブでは首都マーレの島と国際空港がある隣の島を結ぶ橋を中国が無償で建設。他の島でも空港や港湾などを無償で造っている。
ただし、中国の航空機や艦船が必要な時には使えるという条件付きだ。
つまり、ピレウス港やグワダル港、モルディブは中国の“今様植民地”なのだ。
かつて西欧列強は、資源や安価な労働力、市場、軍事的・戦略的要地の獲得などを目的にアフリカやアジアを植民地にしていった。
一方、今の中国は、国内の高速道路や高速鉄道、空港、港湾、大都市インフラなどの建設があらかた終わり、鉄鋼・機械メーカーや鉄道車両メーカー、セメント会社、建設会社、デベロッパーなどの“巨大マシン”が破綻しかかっている。
このため、それらの企業を“人馬一体”で海外に持っていくと同時に軍事的・戦略的要地を獲得して勢力範囲を拡大しようとしているのだ。
つまり「一帯一路」構想は自国の企業救済と影響力拡大のための新・植民地政策、というのが本質なのである。
それは今に始まったことではなく、2015年末に発足したAIIBも同様だ。
では、これから習近平主席はチンギス・ハンほどの権勢を振るうのか？
実際には過去の中国の海外インフラ・プロジェクトでやりきったものはほとんどない。
アメリカのラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画ではアメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁を解消したし、中国が受注したベネズエラ、メキシコ、インドネシアの高速鉄道計画も軒並み頓挫している。
中国国内の高速鉄道用地は、共産党が人民に貸している土地を取り上げればよいだけなので建設が簡単だ。
しかし、海外ではそうはいかない。民間から用地を買収しなければならないので時間がかかるし、そのためにコストも嵩むから黒字化するのは至難の業である。
もともと海外インフラ・プロジェクトはリスクが高く、過去に日本企業が手がけたプロジェクトも、大半が赤字になっている。
経験もノウハウもない中国が成功する可能性は非常に低いだろう。
しかも、AIIBに至っては、ようやく5月に初めてインドへの融資を承認したというお粗末な状況だ。
報道によれば、世界銀行とともに1億6000万ドルを融資し、アーンドラ・プラデーシュ州の送電・配電システムをグレードアップする無停電電源装置プロジェクトをサポートするそうだが、100兆円の出資金を集めたAIIBの第1号案件としては実にしょぼい。
かたや「一帯一路」構想のシルクロード基金は1兆5000億円積み増した上でやっと4兆5000億円だ。
AIIBの100兆円に比べれば“誤差”のようなものである。
前述した国際フォーラムでも、公正さや透明性に問題があるとして、欧州各国が共同声明への署名を拒否したという体たらくなのである。
--ここまで--
冒頭でふれた。
中国経済は、資本主義という伝統的な視点からみると、いかにも不合理な異形のがん細胞としか見えない。
これ以上のがんの拡大を許すまい—ということこそ、アメリカトランプ大統領の意志の核心部分であろう。
