2012年4月23日月曜日

津波の想定高さの提示のしかたはおかしくないか。


▲防災会議?で示された津波の想定高さの数字にびっくりする。

 数字自体がおかしいという意味ではなくて、当然、説明をつけるべき数字だと思うのだが、そのあたりに配慮がないようだ。

 防災会議では小さな数字を出して、後で責任を問われたくないという気持ちが見える。

 これはなぁ、と筆者は思う。

 核心は、アツモノに懲りてナマスを吹くという諺どおりの発言であり、行動なのだろう。

 確かに昨年の東日本大震災は、2万人近い死者を出した。

 津波も従来の常識を越えるような高さであった。

 それは、地震の規模がマグニチュード9.0という大きさと発生した位置(震央とか言ったかな)との重層した結果であろうと思える。

 しかしながら、マグニチュード9.0の大きさの地震など、おそらく千年に一度発生するかというものであろう。

 例えて言えば、このブログで常にいっている「宇宙人が攻めてきたら」とか、「小惑星が地球に衝突したら」ぐらいの感じであろう。

 つまり、今度示された津波の想定高さというものは、1000年に一度の、「宇宙人が攻めたきたら」という想定の下で計算された数字であろう。

 それこそ、考えられる最大の高さだということだ。

 まず、そのことを正確に認識しよう。

 以下、新聞から抜粋。

 東日本大震災を受けて北海道の津波想定を見直している道防災会議地震専門委員会が開かれた。

 太平洋沿岸の新たな予測では、十勝地方の広尾町で30メートルを超える津波の可能性があるとの報告を取りまとめ中で、 さらに詳細に検討し、1~2カ月後に道に提出する。

 検討中の予測では、根室半島から襟裳岬にかけての太平洋東部で津波高が30メートル程度の可能性があるのは ほかに厚岸、浜中、釧路、えりもの4町。

 20メートル以上が根室市や釧路市など、10メートル以上が函館市など。

 現在の想定では、最大はえりも町の22メートルとなっている。

▲補足、感想など

 う~ん、と思う。

 示された数字をどうとらえるかという問題だが。

 筆者は2つの視点で捉えるべきと思う。

 、津波を専門とする学者は、理学系の先生であろう。地震の規模をまずm9.0と想定すると震央の位置とか、地形などを考えると、最大の津波の高さは上掲の記事のようになるまぁ、当然の推定だろう。

 、しかし、工学系の技術者の目からみると、まず、1000年に一度という災害を想定することに疑問をもつ。

 千年に一度なんて、宇宙人が攻めてきたらと考えるのと同じだ。

 この想定の下で、設備などを考えると防波堤の高さとか避難棟の高さなどが過大となって、無駄が大きくなりすぎる。

 この場合は、100年に一度ぐらいの規模の地震を想定して対応を考えるべきだ。

 当然、100年に一度の対応方法では、昨年の大震災のような1000年に一度の災害が発生した時は、被害がでる。

 これはもうやむをえないと為政者はハラを括(くく)るべきだ。(まぁ、口には出せないだろうが)

 100年に一度ぐらいの規模(マグニチュード8.0くらいかな)の地震を想定して、それで防波堤の高さ・避難棟の高さなどを決める。

 この方が無駄が少ないし、費用対効果も高い。また、無駄に設備にお金をかけていないために、非常用の食料の備蓄とか、復旧のための機械を購入するとかもできる。

 こうして、対策をとった上で、長期の展望で、市街地を高台へ徐々に移動させるとか、道路・鉄道の走る位置(標高)を高くするとかの1000年に一度の津波へ対策を講じていく。

 ---このような考え方が妥当なのではあるまいか。

 もう一度繰り返していえば、提示された数字は、考えられる最大の高さであり、千年に一度という災害の時の数字なのだ。

 通常では、そこまで考える必要はないという説明が必要なのではあるまいか。

 四国のある町では、30mの津波の高さを示されて、町民が「虚無感」を抱いたとか記事となっていた。

 小さな数字を言って、後からそれよりも高い津波が押し寄せれば、自分に火の粉が振りかかるとばかりに、考えられる最大の数字をポンとなんの説明もなしに示すと、結果、その地元の住民は呆然とするばかりだ。

 なによりも、示された津波の最大高さに対して、短期的な対応と、長期的な対応の2つが必要なのだと工学的な・技術者的な視点をもつことが大事だと思える。

 津波の高さが34mとか示されて茫然とする高知県黒潮町の記事があった。ご紹介したい。

--ここから--


 もう、「想定外だった」という言い訳は許されない。
 東日本大震災で津波による死者が多数出たことを教訓に、 中央防災会議(内閣府)が3月31日、西日本の太平洋沿岸の南海トラフを震源域とする巨大地震シミュレーションの結果を発表。 
 これまでの想定をはるかに上回る津波が押し寄せる可能性が示された。 
 なかでも、10階建てのビルの高さに相当する約34mの津波が予測されたのが、高知県西部に位置する黒潮町だ。 
 「今回の津波予測はかなりの高さになっているらしいと事前に聞いてはいたのですが、まさかここまでとは……」 (黒潮町役場・情報防災課) 
 同町ではこれまで南海トラフ地震で高さ10mの津波が発生するとの予測に基づき、対策をとっていた。 
 2年前には約3000万円を投じ、海抜4mの場所に高さ8mの津波避難タワーを設置。 
 さらに東日本大震災後には、町役場を海抜22mの高台に新築移転する計画を立てるなどして万全を期していたのだが……。 
 緊急会議を開いた大西勝也町長が「町の存続に関わる危機的状況」と表情をこわばらせるのも無理はない。 
 前出の情報防災課の担当者によると、「(新たな予測を受けての対策は)まだ具体的なものは何もないです。 
 すべてをイチからもう一度見直す」とのこと。 
 県庁のある高知市から電車(特急)で1時間半ほどの黒潮町は漁業が盛んで、カツオの一本釣りのほか、 クジラウオッチングと砂浜一面に植えられたラッキョウで知られる。
 人口は約1万3000人(65歳以上の高齢化率は約35%)。 
 その約8割が沿岸部に集中し、高さ約34 m以上にある避難場所は8ヵ所しかない。住民の反応を聞いてみた。 
 「東日本大震災が起こってからは、すぐに逃げられるようにリュックサックに食べ物とか水を入れて備えていたんだけど 地震発生から2分でそんな津波が来るなんて、バカらしくなるがで。避難タワー? あれはもう意味ないし、 みんな“間違いタワー”って呼んでる(苦笑)」(40代女性) 
 「もう、どんなに家が雨漏りしても修理しない。クルマも買い換えるつもりだったけどやめた。 
 次の日に津波が来ると思ったら、もったいないけん」(50代女性) 
 やはりというか、あまりの巨大津波予測に住民たちもやけっぱちムード。
 なかには、こんな悲観的な声も……。 
 「はっきり言って、もう終わりよ。家の周りを見渡しても、高い建物なんてどこにもない。 
 山(にある避難場所)まで逃げるにしても、私らの足じゃ15分はかかる。 
 『あんたはそこで死になさい』って言われた気分」(60代女性) 
 「そう。(予測発表以降は)みんなで合言葉みたいに『死ぬときはみんな一緒ね』って言っとるわ。 
 津波にのみ込まれるにしても、みんな一緒なら、まあ寂しくないかなって」(同じく60代女性) 
 高知県だけで死者・行方不明者679名を出した1946年の昭和南海地震を体験した、90歳間近の女性住民も力なく話す。 
 「あのときは激しい縦揺れがずっと続いたんよ。とても立っていられなくて怖かったけど、津波は堤防の一部が決壊するくらいで 大したことはなかったよ。
 でも、今度は東北みたいな大きな津波が来るいうんじゃろ。
 もう長生きしなくていいから、 津波が来る前に普通にポックリ死にたいわ」 
 南海トラフ地震は近い将来、いや、明日にでも起こるかもしれないといわれている。 
 今回の内閣府による予測はあくまで「最悪のなかの最悪のケース」とはいえ、対策は急務。 
 となると、考えられるのは高さ約34mの津波が来ても大丈夫なように、住民全員で高台移転するしかない。 
 「住民の高台移転については当然、検討課題に入る内容。費用は莫大になりますので、町の予算だけではとうてい無理。 
 県や国と相談しながらということになると思います」

--ここまで--

2012年4月22日日曜日

行き当たりばったり番組。


 どこかの町をぶらぶらしながら、あんな店とか、名所を訪れる、地元の人と話すという感じの番組が増えているようだ。

 さぞかし、安上がりにできるということも大きいのだろうなぁ。

 でも、と思う。
 これって、あの名作の司馬遼太郎さんの「街道を行く」と同じやりかたじゃないか。

 これはなぁ、と思う。
 歩く人・訪れる人の「もっている教養」を問われているのだぞ。

 以下、新聞から抜粋。

 ぶらっと散歩したり、見知らぬ相手と酒を酌み交わしたり……。

 出演者が 「行き当たりばったり」に人々と触れあう「ぶらり番組」が人気だ。

 町歩きブームとも連動しているようだ。

 東京・JR五反田駅前の立ち飲み居酒屋。「近くにお住まいなんですか」。

 栗原さんが 隣り合わせたサラリーマン客に話しかける。

 酒が進むにつれ場は盛り上がり、常連客との会話は途切れない。

 新番組「おんな酒場放浪記」は、女性が一人で酒場に入り、酒を飲むだけの シンプルな内容だ。

 プロデューサーによると、一人、二人で地元の酒場に来る女性が増えており、 「視聴者もいっしょに飲む気分で気楽に見てほしい」と語る。

 BS朝日で始まった「城下町へ行こう!」も、タレントが城の周りをぶらぶらしながら、 町の歴史を探る構成。

 長野県上田市のロケでは、祭りの会場を自由に動き回るピエールさんを追う。

 「普通の人の反応には先が読めない楽しさがある」と ピエールさんは言う。

 旅バラエティーで長寿を誇るのが「鶴瓶の家族に乾杯」だ。

 笑福亭鶴瓶さんとゲストが、 普通の町を歩き、偶然出会った人の自宅を訪れる。

 97年の開始当初から不変のスタイルで、 台本は使わない。

 チーフプロデューサーは「今の視聴者には、不自然な演出はすぐばれる。

 普通の町で いい家族に出会い、日常に触れる。いい旅をしたなと感じてもらえる」と語る。

 東日本大震災の被災地訪問編は視聴率16.5%を記録。

 その後も10%以上をキープする。

 地井さんが町を歩く「ちい散歩」は、本人の病気休養により 終了するが、後継番組として加山雄三さんの「若大将のゆうゆう散歩」が始まる。

 安い制作費で視聴率を稼げることもあり、「モヤモヤさまぁ~ず2」、「おじゃマップ」など、 各局が力を入れる。

 終了した「ブラタモリ」も再開を求める声が高い。

 テレビ番組に触発されてか、町歩きもブームだ。

 弘前市では、会社員や主婦など市民が「弘前路地裏探偵団」を設立。勧めスポットに観光客を案内している。

 昨年からは探偵団が 出演する番組「路地裏探偵団がゆく!」が始まった。

 今秋、町づくりに関わる人が集う 「第2回日本まちあるきフォーラム」が開かれる。

 企画の中心になっているのは長崎市で観光ガイドを行うNPO「長崎コンプラドール」。

 一昨年は チーフプロデューサーによる講演会を開いた。

 尾関さんは「東京は 再開発が一段落し、壊して何かを作るのが進歩と見なされなくなった。

 これまでの町の変化を 俯瞰してみるのが面白い時代」と考える。

 とはいえ、番組の質の低下を危惧する声もある。

 放送作家の小山薫堂さんは「制作者はテレビにしかできないことをしようという思い入れがあったが、 今はそれが感じられない。

 撮りっぱなしで新しいアイデアがないと手抜きに陥りかねない」と。

▲補足、感想など

 和歌山の「街道を行く」の号だったかなぁ。

 司馬さんに、地元の人が熱心にアレコレ説明するのを、殆ど柳に風と流している情景が書かれてあった。

 なんというかなぁ。もう「知識」は充分にあるのだ。新奇なことってもうない。
 そうではなくて。
 現地を歩くことで、その充分にある「知識」が刺激を受け・活性化されて、「文章」となることをじっと待っているのだ。司馬さんという人は。

 上掲の記事を読んでいると、「大人の番組」だなぁ、と思う。

 もう、新規な知識を求めているのではない。知識は、既に充分にある、そこから地元でアレコレふれることでその知識が別のなにかに変化していくそれを楽しむ。そういう番組なのだろう。

 日本人の高齢化というものとなにか関連しているのかもしれない。

 司馬さんの「街道をゆく」は、文章で出来上がっている。

 上掲のような番組も多くは今後、淘汰されるであろうが、もしかしたら、歩く人のもつ「教養の力」で、「街道をゆく」の「テレビ番組版」ができあがるのかもしれないな。







2012年4月21日土曜日

なぜ、政治家というものはこれだけ非常識なのだろう。


▲民主党の前原さんのコメントを見ながら、「なにか非常識な人だなぁ」と感じる。

 方向性は、正しくても、基本的なことを押さえていないと思うのは筆者だけなのかなぁ。

 国で買うとか、沖縄県がどうたら--

 売買は、売主と買主の合意ではじめて成立する。売主が「国が相手では売らない」といえばそれまでではないか。

 また、地方の自治体の予算の規模というようなものに思いが至らないのかなぁ。石垣村で、数十億円もの買い物ができるか?

 以下、新聞から抜粋。

 民主党の前原誠司政調会長は、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。

 尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。

 大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。

 その上で「所有者が(日本の)支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。

 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」 と指摘した。



▲補足、感想など

 なんというかなぁ。

 核心は、「教養」というものなのだろうなぁ。

 教養という言葉を、こう曲解してほしくはない。

 普通に常識人として、社会人として生きていくためにこれぐらいまではと思われる最低限の知識---とぐらいに解釈してもらいたい。

 そして、その教養というものの根底にあるのが「読書」というものなのだろう。

 日本人の読書量(冊/年)は、平均40冊くらいだという。

 月3冊か。

 蔵書数はどうだろうか。

 検索しても、これはでてこないな。まぁ、数百冊から数千冊というところかなぁ。

 本を読み続けていることでなんとか維持できるものぐらいに考えればいいことなのかな。

 いや、話がとんだところへ。

 記事の内容にふれれば。

 前原さんのコメントの大筋のところは正しいし、その通りだと思う。

 ただ、冒頭でふれたように、売主は「石原さん」だから、売ろうと決心したものだろうし、また、沖縄県石垣村の予算規模では、数十億円の出費はできない。

 筆者でも簡単に指摘できるようなことが前原さんには理解が及んでいない。


 いくら大筋で正論をいっても、すぐに足をひっぱられるようなことを言えば、その正論さえあぶなく感じてしまう。

 政治家として、「損」としかいいようがあるまい。

 もっと、前原さんには読書をして頂きたい。





2012年4月20日金曜日

尖閣諸島を測量か。

▲読売新聞も、随分、中国に配慮しているようだなぁ。なにか、中国とあるのか。  

あぁ、中国にとって都合の悪い報道はしない—とかの中国政府との約束か。  

そもそも、そんな約束をするような報道機関が、中立そうな公平そうな顔をするなよ。  

東京都が尖閣諸島を買う—と石原さんが言うと、なんだのかんだのと—新聞のマァうるさいこと。  

余程、中国さまから、資金援助とかされていそうだなぁ。  

以下、新聞から抜粋。  

東京都では現在、山梨県や静岡県などにも土地を保有しているが、いずれも都政に密接に関わる物件で、尖閣諸島のように東京から遠く離れた無人島の購入は「過去に例がない」(都財務局)という。  


尖閣諸島購入の実現には都議会の説得だけでなく、国の方針転換も必要になるなど、様々なハードルが待ち受けている。  


尖閣諸島の購入には都議会の議決が必要で、都民の納得する取得理由も求められる。  


都は現在、山梨県内の水源林(計1万3810ヘクタール)や千葉県松戸市の都立八柱霊園(105ヘクタール)などを保有。  


千葉や神奈川、静岡県内には福祉や教育に関連する施設の土地を持っているが、都民サービスに直結する物件ばかりだ。  


尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で海底資源もあることから、石原知事は利用方法の一つに「漁業資源の開発」を挙げた。  


しかし、尖閣諸島は東京から約1900キロ離れ、東京の漁業者が漁場として利用するには遠すぎる。  


「自然遺産、文化遺産としての保護」を理由にする案もあるが、これも都政との関連は見えにくい。  


また、都は弁護士を通じて所有者と価格交渉を進めると同時に、政府の許可を得て現地測量に入るというが、政府はこれまで「平穏かつ安定的な維持」を理由に上陸を認めてこなかった。  


測量ができなければ、国と所有者との賃借契約が切れる3月末まで、手続きが進まないおそれも出てくる。

 ▲補足、感想など  

まぁ、尖閣諸島を測量する—てか。  

費用がバカになるまい。  

これはなぁ、と筆者は思う。  契約自由の原則というものがある。  

売買というものは、売主と買主の合意のもとで始めて成立する。  

登記されている以上、昭和の始め、国から払い下げを受けた時の面積の数字がある。  

えっと、数量は、以下。  

魚釣島(364万1983平米)、南小島(32万4628平米)北小島(25万8824平米)、久場島(87万4049平米)---と。  

個人である所有者と東京都の間で、上記の数量で、取引する—と合意すれば、売買契約は成立する。(そうか、今、国はこの尖閣諸島を賃借していたなぁ。賃料をきめる時どうしたのだ? 上の数量を基にして決めたものだろう。) 

これを契約自由の原則という。  

まぁ、問題となるのは、東京都内部での審査会とか、議会であろう。  

しかし、上でふれたように、宿泊場所もないようなところで、船を貸しきり、数週間もかける—その手間と費用を考えると、もう、この数量で売買しよう—東京都の内部でも同意するであろう。  

新聞記事を読んでいると、いかにもできない、不可能だ—式の文言を並べて、邪魔をしてやろうという気満々の内容だ。  

なんども言うが、売買とは売主と買主が合意すればいいことであって、別に「測量が必須」というものではない。  

また、東京都の内部の審査にしても、費用対効果というものを考えてなされることであるから、同様に「測量が必須」というものではない。  

用途については、東京都民が納得しそうな「使い方」を考えればいいことではないか。


2012年4月19日木曜日

新党構想は白紙。石原さん。

▲石原東京都知事は、新党の立ち上げは断念したようだ。

 これはなぁ、と筆者は思う。

 亀井さんなどをきって、大阪の橋下さんと組むという道を選んだようだな。

 大阪の維新の会の「顧問」とでもいう立場から、もの申すということになるのではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。

 東京都の石原慎太郎知事は、ワシントンのホテルで、大阪市の橋下徹市長と今月4日に会談した際、東京都が沖縄・尖閣諸島を購入する計画 について事前に打ち明けたことを明かし、「彼は口が堅いから黙っていてくれた」と 信頼関係をアピールした。

 そのうえで、「いつ選挙になるかわからん。橋下君のやっている(候補者発掘の場である) 維新政治塾って大変、結構だ。

 俺も同じようなことを考えていた」と語り、次期衆院選に向け 橋下氏率いる大阪維新の会との連携を示唆した。

 一方で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、国民新党を離党した亀井静香氏らとの新党構想については、 帰国後に面会し「白紙還元と改めて言う」と明言。

 「今いる国会議員をシャッフルして集めて そんなもんで第三極なんてできませんよ」と指摘。

 また尖閣諸島の購入方針に領有権を主張する中国が反発していることに関しては、「中国は、日本が 実効支配しているからそれをぶっ壊すために、もっと過激な行動をすると宣言している。由々しきことだ」 と批判した。

▲補足、感想など

 ふ—ん、と思う。

 尖閣諸島の問題に関連して、中国が過激な行動にでる—ってさ。

 お好きにすれば—と思う。

 そうだなぁ。

 日本の一部に、中国・韓国・北朝鮮がなにか過激な行動に出ることをじっと待っている集団がいる—というウワサがある。

 中国が尖閣諸島へ軍隊でもおくる—というたぐいの事件が発生した瞬間に、日本の国内の世論を喚起して、自衛隊は即、国防軍に格上げし、原爆の製造・所有、原子力潜水艦の建造・配備に突き進んでいくだろう。

 それは、なにもかも中国の挑発からだ。自分の行動が日本をどう動かすか—その責めを負うのは中国自身だ。

 いや、話がとんだところへ。

 そういえば、この尖閣諸島を東京都が買うという話について、中国がなにやらコメントしたらしい。

 それに対して、日本の外務省が答えた。以下。

 --ここから—

 日本の外務省幹部は 18日、「中国独自の主張であって、全く受け入れられない。

 尖閣諸島は歴史上も 国際法上も我が国の領土であることは疑いがなく、領土問題は存在しない。

 島の所有権は 日本国内の問題であり、他国から言われることではない」と述べ、不快感を示した。

 --ここまで--

 日本の外務省が中国に対してここまではっきりものを言ったのを聞くのは始めてだ。

 外務省自体が、対中国で変化しつつあることが分かる。

2012年4月18日水曜日

両府県の知事達はいったいなにを提言しているのか。

▲滋賀県と京都府の知事が、原発に関してなにか提言しているとかの記事があった。

 筆者は読んでいて、なにを提言しているのかさっぱり分からない。
 筆者が、このブログでずっと書いているのは、エネルギー問題をどう考えるか—と全体を見渡す視点の無さだ。

 原発を廃止するというなら、それでもいい。
 ならば、原発に代替するエネルギー源を示してみよ。
 その部分に触れずに、原発の廃止がどうこうばかり言うから、議論がうすっぺらで、なにを言っているのか分からなくなるのだ。

 えっ、そんな難しいことは、国が考え・判断することなのか?
 それならば。

 いわば、方針もなにもすべて「お上だより」ではないか。
 そんなことで、橋下さんが唱えている地方分権だとか、道州制に切り替える—などと公言するなよ。

 以下、新聞から抜粋。

 (福井県おおい町)の再稼働判断や国のエネルギー政策をめぐり、政府に国民への十分な 説明を求める「国民的理解のための原発政策への提言」をまとめた。
 同日中に、7項目にわたる提言を 政府に提出する方針。


 両知事による共同会見で、京都府の山田知事は「国民の持っている 懸念を払しょくするための努力をしていかなければならない」と話し、国全体のエネルギー政策の議論を する上で、政府の説明が十分ではないと述べた。


 また、地元の合意の有無など「手続き論だけの議論を されている」と批判した。
 提言では、原子力安全委員会など中立的な機関による専門的な判断や、福島原発事故の詳細なデータの 公表など国民が納得できる情報公開、脱原発依存の実現への工程表の提示など、7項目の実現を政府に 求める。


 大飯原発をめぐっては、大阪府・市による府市統合本部も再稼働への8条件を公表しているほか、 大阪市の橋下徹市長は関西電に対し、原発の全廃を求める株主提案を6月予定の同社株主総会で実施 する方針だ。


 滋賀県の嘉田知事は原発立地地域の地元として「京都・滋賀としての政策提案だ。
 決して 政治的なメッセージではない」と述べ、今回の7提言は大阪府市統合本部が提示した8条件とは性格が 異なるとの認識を示した。


▲補足、感想など

 だから、どこから原発に代替してエネルギーをもってくるのか—示してみよ。

 両知事の提言には、そこの見通しがまったくないから、議論が上滑りになるのだ。

 なるほどなぁ。
 リーダーの資質というものは、こういう難局にぶっつかった時、いよいよ明白となる。
 これは、石原東京都知事の能力が頭抜けて高いということなのだな。

 仮に、原発に代替するエネルギー源があったとしても、原発にとって替わるまでの能力になるには、もう20-30年という年月が必要だ。
 つまり、代替エネルギーがどのようなものになるとしても、これから20-30年は原発に依存するしか選択肢はないのだ。

 まず、そのことを直視しよう。
 それを踏まえて、どう安全に原発を稼働させるか—と考えていくべきであろう。
 それは原発とうものは、一旦、事故を起こせばその被害は甚大となる。
 しかし、それは原子力というもののもっている「能力」の表と裏の二面性だ。
 能力が高いゆえに、あれだけコンパクトで発電能力が高いのだ。


 この暴れまわる荒馬を乗りこなしつつ、次世代の代替エネルギー源を探していこう—という姿勢こそ、次なる20-30年の方針でなければなるまい。


 原子力というものの前で、たた怯(おび)え、お手上げ状態で立ちすくむという姿勢では、日本には輝く未来などやってはこない。


 まず、現実を見つめ、これから20-30年という未来へどう立ち向かうかを、リーダーというものは指し示すべきではないのか。
 
 知事というなら、県民に対して、府民に対して、自らの能力を示してみよ。

必要なら国で購入—という言葉の不合理さ。尖閣諸島。

必要なら国で購入する—か。

あれ、おかしいなぁ—と、ピンとこないか。

この言葉にひっかかる人は少ないのかなぁ。

どこかおかしいんだ?—とか思う人も多そうだな。

さて、尖閣諸島の大部分は、個人所有だ。

売買契約というものは、売主と買主との合意のもとでなされる。

売主とすれば、相手が国であろうが、個人であろうが、売りたくない—と思えば、売買そのものがなりたたない。

さぁ、おかしいところが明瞭となったろう。

官房長官がコメントした「必要なら国が購入する」という言葉は、いかにも国が買いますといえば、売主は簡単に売りますよ—というだろうと勝手に解釈しているように読める。

そんなバカなことがあるものか。

個人である売主が、相手が国であろうが売らない—といえば契約は成立しない。

そもそも、売主は、この民主党政権下の「国」というものを信頼していないのだろう。

おそらく、不信の核心は一昨年の尖閣諸島付近で起こった中国船の海保への衝突事件の後処理にある。

こんな後処理をする日本政府というものが信頼に足るのか—と。

仮に今の民主党政権下の国へ売却しても、中国からなにか言われれば、尖閣諸島をどうされるか分からない---そう現所有者は感じたのだろう。

今度の東京都への売買への合意がなりたったのも、信頼性という意味で、東京都>>>国 という判断の結果であろう。

<石原さんが買うということで、それならば—と現所有者は決断したということだ。ケッ、なにが必要なら国が購入する--だ。国が後から、でしゃばる場面などどこにある>

以下、新聞から抜粋。

 藤村修官房長官は記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に 向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得ると 示した。


 国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため 実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。


 政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。


 中国漁船衝突事件後の平成22年11月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「検討 させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。


 「所有者の意向も踏まえ」などと して島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。


 「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」
藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後 の会見では踏み込んだ発言となった。


 尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。


 海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」 と話す。


 政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘。


 中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。


 公有地にすれば、その危険性は減る。


 都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。


 都が買い取 り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。


 日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。


 海上戦力による挑発など高圧的な姿勢 を強めてくることも避けられない。


 防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。


 仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じと いう。

▲補足、感想など

そもそも、中国への民主党という政党の対応のおかしさの核心はなんだろうか。

野党時代に、中国から資金の援助などがあったのだろうな。<そうか、副首相の岡田さんなんて、中国さまへの主権移譲などという売国そのもののことを言っていたなぁ>

また、一昨年だったか、民主党の国会議員達が小沢さん引率のもと、大勢で中国参りをしたが、お車代として議員に2千万円づつもらっただろうし。

ああ、元伊藤忠の駐中国の日本大使などの意向もあるのだろうなぁ。

う~ん、そろそろ—と筆者は思う。

日本も原爆所有・原子力潜水艦の所有と配備を真剣に考える時期が来たのだろうなぁ。

こんな中国・韓国への対応を続けていたら、日本の国民がおかしくなっていく。
閾値<しきいち>という言葉をしらないか。日本人はこの閾値が高いから表面になかなかでてきないのだ。ある数値を越えたところで急変し表面化するということだ。
(日本人という民族は根底のところでヒステリックだということを忘れてはならない)

あっ、イギリスのチャーチル首相の言葉を思い出した。ご紹介したい。

--ここから—

■■ チャーチルの「対日世界大戦回顧録」より


 日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。


 笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。


 反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数が上がるのに、それができない。


 それでもう一度、無理難題を要求すると、これも呑んでくれる。


 すると議会は、いままで以上の要求をしろという。


 無理を承知で要求してみると、今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」 と言って突っかかってくる。


 英国はマレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈されシンガポールを失った。


 日本にこれ程の力があったなら、もっと早く発言して欲しかった

--ここまで--

2012年4月17日火曜日

毎日新聞って、中国の工作員?

▲そういえば、朝日新聞も上層部へ中国からお金が回って来ているのだとか—ウワサがあったなぁ。

 毎日新聞も倒産寸前で、お金がもらえるなら、中国でも韓国からでももらおう—とうハラらしいなぁ。

 まるっきり、日本のマスコミって、中国・韓国の工作員じゃないか。

 資金源の中国さまは、東京都知事の石原さんが、尖閣諸島を東京都で購入するという話がよほど面白くないのだな。

 この問題の核心は、尖閣諸島が個人所有というところにある。

 個人であるから、まず、相続の問題がある。また、個人ゆえに中国とか韓国の工作とか脅迫を受けたり詐欺に巻き込まれるとかの可能性がある。

 また、次の相続人がどのような人が分からない。

 そういう個人所有のもつリスクを回避するためには、国とかどこか公共団体が所有するのが一番だろう。

 それは一番いいのは、石垣島村?が買えばいいのだろうが、村の予算の問題がある。

 国は、中国からお車代をたっぷりもらった(なんせ、一回中国参りをすれば2千万円だからなぁ)国会議員達が一杯で、所有するという方向へ動かないのだろう。

 だから、結局、東京都が買う--まぁ、将来は石垣島に寄付するということもあるかもしれない-—のが一番いい選択だ。

 以下、新聞から抜粋。

 作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんは「今回の発言には二つ要因がある。

 ひとつは、石原氏が領土 問題に敏感で高い国防意識を持っていること。
 もうひとつは『石原新党』が白紙に戻った中、領土問題で強硬 姿勢に訴えれば、お金を使わず国民人気を保ち続けることができること。

 日本政府はこれまで『尖閣諸島に 領土問題は存在しない』と主張してきたが、今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問 題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。

 漫画家のやくみつるさんは「石原氏は今までいろいろ公約を掲げてきたが、何も実現しておらず、最後くらい 爪痕を残したいという思いがあるのでは。

 日本の中国外交が事なかれ的になっていて、国民の不満が高まっ ているので、石原氏のこうした発言には期待が集まりやすいと思う。

 ただ、日本国内は震災からの復興など 他の懸案を多く抱えており、尖閣諸島漁船衝突事件の時のように世論が沸騰することはないのでは」と話した。

▲補足、感想など

 佐藤優さんの分析は、いささか、ゲスの勘ぐりだろう。分析なんていう程のものか。

 尖閣諸島の現所有者は、よほど信頼できる人間でなければ売る気はあるまい。

 なんせ、中国自体が40億円で売らないか—といってきたとかのウワサもあるし、胡散臭い人間が関与してやろう—とか、狙っているのだろう。

 こうして、東京都が買うとかいえば、それこそ、東京都の幹部のニセ名刺をもって、紳士然とした詐欺師が所有者のところに売買交渉にくるかもしれない—そういう世界なのだ。

 だから現所有者は、「石原さん」だからこそ、信頼して交渉し、合意まで漕ぎ着けたのであろう。

 中国はしめたもの—とか思うって。

 ふん、なんのことだ。

 石原さんの行動は、尖閣諸島という微妙の場所で、リスクの高い個人所有というハードルを一つとっぱらったということだ。

東京都が尖閣諸島を購入する。

▲尖閣諸島は個人の所有だ。

そこで、石原さんは東京都でこの尖閣諸島の不動産を購入するという。すでに所有者と合意しているようだ。

筆者は、東京都で所有する方がいい—と思う。賛成だ。

元々、ここは昭和の始め頃に日本人がカツオブシの生産をしていて、その所有であったのだが、現在、関東地方のある個人が、開発しない—ということを条件に前所有者から譲ってもらったという。

個人の所有であるため、ウワサでは中国から40億円で売らないか-とか話があったとか。


これから、相続問題とか、中国からの脅しとか、詐欺にあう可能性がない訳ではない。

(ついでながら、なぜ国がさっさと所有するという方向へ動かないか--ということだが、日本の政治家は中国へいく度に2千万円をワイロとしてもらっている--とかウワサがあった。<そういえば、一昨年ぐらいか、小沢さんが民主党の議員をひきつれて大挙して中国へいったことがあったなぁ。あの議員達各人へ”お車代”として2千万円づつ渡ったのか> 動けばそのことを日本人へバラスゾとかの中国からの政治家への脅しがあるのではあるまいか)

個人の問題が、即、国際的な問題に切り替わろう。

そう考えると、東京都で所有するというのは、所有者側からも、国民からも安心であろう。

以下、新聞から抜粋。


東京都の石原慎太郎知事は、ワシントン市 内で講演し、「尖閣諸島を(東京都が)購入する」と明らかにした。


すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。


沖縄県石垣市とも協力する方針という。


石原知事によると、昨年末に、交渉を開始。


購入エリアは「尖閣諸島のほぼすべのエリアになるだろう。国のために買う」と言及した。


今年度中に、都議会に諮り、東京都が尖閣諸島を所有する予定にしているという。

▲補足、感想など

以下に概略を理解するために、尖閣諸島に関わる週刊誌の文章の抜粋を転記したい。

--ここから—

尖閣諸島は、沖縄県石垣島市宇登野城という住所で、5つの島と4つの岩場から成っています。


那覇地方法務局より登記簿謄本を取り寄せてみると、4つの岩場は「所有者なし」となっており、一番小さい大正島(面積4万1368平米)は財務省の所有となっています。ところが、残りの4島の所有者として、魚釣島(364万1983平米)南小島(32万4628平米)北小島(25万8824平米)に※k1、久場島(87万4049平米)に※k2という名前が登場します。


所有者となっている◇◇県在住の※k家を取材すると、ようやく母親の※k2が取材に応じてくれました。


― いつ、どのような経緯で買われたのですか?


「尖閣諸島を購入したのは、確か73年から74年にかけてのこと。前の所有者と※k家が知り合いであった関係で購入しました。しかし欲得や売名目的があったわけではありません」


― 政治的な意図はなかったのですか?


「私共は、17代続く大地主で、政治団体などと全く無関係です。前の所有者が売り出したときには、いろんな人が名乗りでたようですが、純粋に島の自然を保護してくれると信用されたのは※kだけだったのでしょう」


― 島の管理は?


「固定資産税は毎年石垣市に納めていますが、交通が大変不便で、島には宿泊施設もなく、現地へ行ったのは一回だけで今は管理も何もしていません。今回政治結社が灯台を建てたようですが、私共には何の断りもありません。自分の島のことで、外国も騒ぎ出したりして、ただただ当惑している」


― トラブルの多い島ですが売るつもりはありませんか?


「仮に大金を積まれても、誰にも譲るつもりはありません。島を永久に自然のまま残すというのが、前の所有者との約束でしたから」


―― 尖閣諸島は、日露戦争後の1895年に日本の領土に編入されました。


その後、1932年、現地に鰹節工場を建設したgという人物に払い下げられています。戦後はアメリカの管理下におかれたものの、g家は固定資産税を沖縄(政庁)に払い続け、事実上の所有者として認められていました。


g氏に子供がなかった事から尖閣諸島の相続問題が発生しました。その際、「自然破壊をしない」という条件で、※k家が買い取ったのだといいます。


※k家の周辺筋によると、売買価格は一坪約30円、つまり約4630万円で四つの島が取引されたことになります。※k家は、「昔の庄屋さんだけあって非常におっとりした一族」だそうで、投機目的や政治目的で尖閣諸島を所有しているというのでないのは確かです。


―― けれども、


「島を自然のままに」という※k氏の希とは裏腹に、尖閣諸島は一触即発の様相を呈してきています。


尖閣諸島の領有権に関する我が国と中国との紛争は、世界が「200カイリの時代」に入ろうとしていた1968年に、国連アジア極東経済委員会が同諸島が所在する東シナ海の海洋調査を行い、同海域の大陸棚に石油資源が埋蔵されていることが翌69年に公表されたことから、それまで領有権を主張したことのなかった中国が、70年12月に、突然、尖閣諸島の領有権を主張する声明を発した時に始まりました。


以来今日に至るまで、70年~72年、78年5月、90年10月、92年2月、96年7月と、これまでに5回ほど、大きな紛争が我が国と中国との間で
起きています。


78年5月、中国の武装漁船多数が尖閣諸島領海内に居座る事件が起きた時、(故)トウ小平氏は「このような事件を今後は起こさない」と約束し、領土問題の「棚上げ」を提案。


だが、日本政府は日中間に「領土問題は存在しない」との立場に立って、この問題に真剣に対処しませんでした。「棚上げ」は、その時点で解決することが中国にとって不利なので解決を先延ばしにし、東シナ海における中国の活動が強化され、尖閣諸島問題を棚から下ろしてもよい時期がくるまで「棚上げ」しておくという中国側の戦略だったのです。


―― アメリカ国務省のエレリー副報道官は記者会見で


「沖縄返還に伴い、尖閣諸島は日本の行政下にある」と述べ、


「日米安保条約は、日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用さ
れる」と明言しましたが、それに続いて


「尖閣諸島の最終的な領有権については、何れの立場にも立たないというのが米国の長年の方針である」とも述べ、領有権については中立を維持する姿勢を示し


「領有権を主張する国と地域が、平和的に問題を解決することを期待する」と語って、冷静な対応を両国に求めています。


―― 自国の領土は自分で守るのが基本です。


尖閣諸島に限らず、日本が有事の際に日米安保条約が適用されるかどうかは、その時点での国際情勢と、それに対する米国の立場によって左右されます。


つまるところ、日本が自国の領土を守る決意を示すことなく、初めから他国に依存する国ならば、どうして米国が護ってくれるでしょうか。


日本が、自国の領土を守る決意を日常的に外に向かって示していれば、中国にしても、日本をバカにして押し寄せてくることはできないでしょう。

--ここまで—

→長文の引用となった。

それでも、概要は理解できよう。

個人所有であるより、東京都所有であることがより安全だということが理解できる。

2012年4月15日日曜日

拙速ねぇ。原発の再稼働について。

▲自民党の茂木さんという人が、関西電力の大飯原発の再稼働を認める判断をしたことを批判している。

 曰く、「拙速な判断で禍根を残す」と。

 筆者は、この拙速という言葉にひっかかる。

 国会議員って、「技術的視点」をもたないのか?

 技術者的な視点で、日本のエネルギー政策というものを見ることができないのか。

 なにか、国民の顔色を窺いながら、顔色をみながら、これで何票とれたとか---考えながらしゃべっているのではないのか。

 核心は、原発の対地震・対津波対策というものには、短期でできることと、長期間かかることとがあるということ。

 また、昨年の東日本大震災とは、いわば1000年に一度という頻度の災害だということ--だ。

 たまたま、昨年に発生したが、確率的に言えば、「小惑星がぶっつかってきた」「宇宙人が攻めてきた」ぐらいに稀有なケースだということだ。

 以上の2つを考えれば、まず、対地震・対津波で短期で対応できることを完了すれば、なんだっけ、電源のルートを2重にするなんて、数年掛かることは、じっくりするしかあるまい。

 今の時点では、通常の点検で問題がなければ、再稼働に踏み切るというのは正しい判断だ。

 それを拙速という表現を使うのは、上でふれた「工学的な・技術者的な視点」がないためだろう。

 以下、新聞から抜粋。

 自民党の茂木政務調査会長は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権が、運転再開の必要性があると判断したことについて、「拙速なやり方は禍根を残す」と批判。

 この中で、茂木政務調査会長は「当面の電力供給には原子力が必要だと感じているが、 国民や地元の理解が得られなければ発電所は動かせない。

 新たな規制組織を立ち上げ、 新たな安全基準をクリアしているのか判断するのではなく、 『暫定的な安全基準をクリアしたので動かす』という、 泥縄で再稼働ありきのような拙速なやり方は禍根を残す」と述べ、 大飯原子力発電所を巡る野田政権の対応を批判しました。

▲補足、感想など

 技術者的な視点から言えば。

 すべてを1000年に一度という稀有なケースでものを考えてはならない—ということだろう。

 1000年に一度という視点から、対策を考えると、すべてが過剰になりロスが多くなる。

 100年に一度程度の災害を念頭において、そこから対策を考えるという方が、妥当だし、費用対効果も高い。

 なお、石原東京都知事の原発再稼働を妥当とするコメントは、やや粗雑な表現ではあるが、筆者と同じ視点だと思える。ご紹介したい。

 --ここから--

 訪米中の石原慎太郎東京都知事は、関西電力大飯原発の再稼働要請に踏み切ると 決断した政府方針について「(経済における)原発の比重を考えず、反対と言っても 自分の首を絞めるようなものだ」と述べ、妥当な判断との認識を表明した。

 同時に「原発を全廃した途端に、生活が貧乏になっていいのかという話だ」とも指摘した。

 石原氏と次期衆院選での連携が取り沙汰されている橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」は政府方針を批判、全面対決する構えを示している。

 --ここまで—

2012年4月14日土曜日

大飯原発の再稼働に賛同する。

▲政府が関西電力大飯原発の再稼働に踏み切った。

 筆者は、正しい決断だと賛成する。

 まずは、日本の社会の基盤となるシステムを円滑に機能させないと、前に進むための準備ができない。

 ハラが減っては戦はできない—とか言うだろう。

 さて、日本のエネルギー問題はこれからどう進んでいくべきだろうか。

 大きく分けて2つか。

 あ、原子力の利用を更に進める。
 い、代替エネルギー源を探す。

 いずれもが、簡単ではない。

 しかし、人類の進歩とはこういう難局を乗り越えながら進んできたものではないのか。

 徳川家康曰く「人の一生は重き荷を負うて 遠き道を行くが如し 急ぐべからず」と。
 人類の進歩もまた同じだ。

 以下、新聞から抜粋。

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は十三日夜の会合で、 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性と必要性が 確認できたとして再稼働を認める方針を決めた。

 枝野氏が会合後の記者会見で明らかにした。

 周辺自治体からは安全面で懸念の声が強まっているにもかかわらず、政府は北朝鮮が 「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した日に、再稼働方針の決定に踏み切った。 


▲補足、感想など

 この記事ってヘンだなぁ。

 北朝鮮のミサイルと原発の再稼働との間になんの関係がある?

 北朝鮮系の記者の記事かな? まぁ、ほっておけばいい。

 冒頭でふれたように、筆者は原発の再稼働に賛成だ。

 まず、日本の基盤となるシステムを動かすことが最優先されるべきだ。

 通常に電車が動き、夕食の仕度ができ、pcが動くということで、始めて、代替エネルギー源をどうするか—という本格的な動きができるようになる。

 えっと、安全面で懸念か?

 技術者的な見方からいえば、どこかで「見切り」というものが必要だ。

 話はそれるが、戦艦大和を造った時、「八割主義」ということが言われた。

 ちょっと説明した文章があった。ご紹介したい。

 --ここから--

 大和は、技術的に突出したところはそんなに多くない。
 ヨーロッパ先進国が生み出した成果を組み上げた要素が強い。
 当時、戦艦は国防の根幹だから、技術的な失敗は許されない。
 だから大和の設計も8割主義で、確実性を重視している、という。

 --ここまで—

 はっきり言って100パーセント安全ということはありえない。それを求めつづけると、過剰な負担となって、時間的・費用的・空間的なロスが多くなる。

 だからこその八割主義なのだ。

 原発の安全面でも同じだ。八割(まぁ、今なら8割5分でもいいかもしれないが)主義というものを、もっと社会の常識として認めるべきだと思う。

 いや、話がとんだところへ。

 昨年の記事だが、原子力の利用について、日本原然の社長がコメントした記事をご紹介したい。

 --ここから--

 「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」

 日本原燃の川井吉彦社長は記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。

 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。
熟慮に熟慮を重ねるべきだ」 と主張した。

 訴えは会見の冒頭、約6分間。新たな安全対策についての言及が4分ほどだっただけに、その熱の入れようが 際だっていた。

 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測。

 --ここまで—

 代替エネルギー源が仮にあったとしても、それが原発に代替するようになるためには、もう20-30年必要だ。

 その期間は、原発に依存する以外にない。

 そのことを日本の国民は、直視し、この”重き荷を負うて”、より原発を安全なものにするないし、代替するエネルギー源を、実用化するよう”遠き道を歩いていこう”。

2012年4月13日金曜日

ユーロ終焉の支度をしているとソロス氏。

▲統一通貨「ユーロ」というものの終焉が視野に入ってきたようだ。

 結局、お金持ちのドイツ、フランスにおんぶにだっこの貧乏国群という構図となって、共通の通貨ユーロを使っているものだから、各国独自での政策が有効にならないためであろう。

 高名なジョージ・ソロス氏が、ドイツ連邦銀行がユーロ終焉の準備を始めた—とコメントした。

 ドイツが抜ければ、ユーロという統一通貨の試みも、白紙に戻るだろう。

 ユーロ圏の諸国は、ゆっくりと衰退しつつある国家群なのだなぁ、と改めて思う。

 以下、新聞から抜粋。

 資産家で投資家のジョージ・ソロス氏は、 ドイツ連邦銀行(中央銀行)が域内共通通貨ユーロの終えんに備えていると指摘し、 金融市場は他国がこれに追随することを懸念していると述べた。

 同氏は、独連銀はマネーサプライの「無制限な拡大」に反対し、ユーロ圏が分裂した場合に被る損失を限定する措置を取っていると語った。

 ソロス氏は「これは自己実現する予言だ」として、 「独連銀がユーロ分裂に備え始めれば皆が追随せざるを得ない。市場はこれについて考え始めている」と続けた。

 欧州中央銀行(ECB)の緊急流動性措置によって 同中銀のバランスシートは昨年11月以来約30%拡大し、独連銀のバイトマン総裁はリスクを指摘している。

 ソロス氏はECBがさらに数年、支援措置を続ければ メルトダウンなしのユーロ圏分裂も可能になると指摘。

 「オムレツがスクランブルドエッグになることが可能だが、 その場合、債権国の中銀は債務国の中銀に対して巨額の債権を持つことになり、その回収は難しいだろう」と語った。

 ソロス氏は、欧州のいわゆる財政協定が「機能するはずはない」とも述べ、 債務国は財政規則を順守しないことを選ぶか、 順守して需要急減を引き起こすかどちらかになると指摘。

 「いずれにしても債務の比率は上昇し、競争力でドイツとの差は開く」 と分析した。

 欧州は長期にわたる経済停滞または後退に直面しており、 その結果としてのデフレのわなによって 欧州連合(EU)の存在が脅かされるだろうとの見方も示した。

▲補足、感想など

 さすがに、ソロスさんは鋭いなぁ。

 euだっけ。

 つくる時、どんな感じだったかなぁ。

 欧州連合というところに入れば、なにかいいことがあるそうな。なんかしらないが、お金も入って、雇用も増えそうだ---てな感じだったかなぁ。

 ここにきて、欧州連合とは、少数の金持ち国を真ん中にして怠け者・貧乏国達がもたれあったごちゃまぜ国家群—に過ぎなかったということが明らかになったということであろう。

 いかな金持ち国ドイツでも、次々に破綻する貧乏・怠け者国家群を支え続けることができなくなった—というのが、記事にあるドイツ連邦銀行の「ユーロ終焉の準備」ということだろう。

 もう、ユーロ終焉もそんなに遠いことではなさそうだな。

 それにしても—と筆者は思う。

 ヨーロッパ諸国の長期的な経済低迷の原因など、もう、分かりきったことなのだがなぁ。

 改革しようと思えば、「階級社会の打破」「教育改革」を行えばいいことだろう。

 しかし、ヨーロッパでの政治的な指導層自体が、階級社会を肯定し、そのトップ側の人間であるため、自分でその制度を壊すことができないのだ。

 自分の存立基盤である階級社会というものを、サルコジ大統領などは壊せまい。

 こう考えれば、ヨーロッパ諸国は、各国がもう一度、独自通貨に戻り、徐々に老いつつゆっくり衰退していかざるを得まい。

2012年4月12日木曜日

二見の夫婦岩が隆起した。

▲伊勢湾に面する三重県の夫婦岩が根本まであらわになったという。

神社側では「理由は分からない」と。

これはなぁ、と筆者は思う。

答えは一つだ。

海水面に異常がない以上、その付近全体が隆起した—ということだ。

じゃ、なぜ隆起したのか。

その隆起した理由こそが、次に発生する「なにか」を指し示している。

ついでのことながら、ある現象がおこった時、そこからどれだけの情報を引き出せるか--ということが、未来を掴むか掴まないか(極端なことを言えば生きるか死ぬかということ)--の差になるのだろうなぁ。

以下の記事を読んで頂きたい。そこにあるのは、たった2つの事実だ。

1.夫婦岩の基部まであらわになった。
2.海水面に異常はない。

この2つの事実だけから、どこまで推定できるか--見てほしい。

以下、新聞から抜粋。

岩肌があらわになった夫婦岩や周囲の岩礁=伊勢市の二見興玉神社で

伊勢市二見町江の二見興玉(ふたみおきたま)神社で十日、海に浮かぶ名所の夫婦岩周辺の潮が大きく引き、夫婦岩の全体の姿がすっぽりと現れた。


干満の差が中ぐらいの中潮(なかしお)の時期に当たるが、神社に十三年ほど仕える神職は「夫婦岩がこんなに完全に海面から出るのは見たことがない」とびっくり。


珍しいという。


神社によると、干満の差が最大となる大潮のときでも通常、夫婦岩の男岩(おいわ)(高さ九メートル)と女岩(めいわ)(四メートル)のうち、男岩の最下部は海水に漬かっている。


この日は少なくとも午後から、男岩のほか、周囲の岩礁もあらわになるほど潮が引いた。同様の光景は九日も見られた。


第四管区海上保安本部(名古屋市)によると、計算上は潮位に異常はないという。


津地方気象台によると、近くの鳥羽の十日の干潮時の潮位は予測値よりも若干低めだったが「それでも誤差の範囲内。気圧が潮位に影響を与えることもあるが、原因は分からない」と首をかしげている。

▲補足、感想など

潮位に異常はない—と気象台。

でも、それから先を科学者は言えない。科学者としては触れることができない。

言えないという難しさ・苦しさを世間の人は分かってあげて欲しい。

科学者とすれば、確実な根拠もなしにはモノは言えない。

だから、以下のことは「占い」だとでも思ってほしい。

以下は推論。

冒頭でのべたように、ここら全体が隆起している—という判断がたぶん正しかろう。

ここら—と書いたが、もしかして、紀伊半島全体が不均衡に隆起していると考える方が正しいのかもしれない。

もし、そうならば—と推定の上に推定を重ねるような話だが、それはフィリピン海プレートの沈み込みと関連している。

(昨年の大震災以来、プレートの移動するスピードが少し速くなったとかのニュースがあった。<年数センチという世界ではあるのだが>)

プレートの速度が加速したという記事を転記したい。

--ここから--

東日本大震災の影響でフィリピン海プレート(岩板)の沈み込みが加速し、関東地方を乗せた北米 プレートとの境界部にひずみが蓄積しやすくなっていることが防災科学技術研究所の観測で分かった。


首都直下地震などプレート境界型の大地震が起きやすくなった可能性が高い。


5月の地震予知連絡会で最新の分析結果を報告する。


フィリピン海プレートの沈み込みが大震災後に加速したことが分かったのは初めて。


大震災の影響が関東のプレート境界にも及んだことを示しており、防災科研の木村尚紀主任研究員 は「プレート活動を注意深く見守りたい。関東でも安心せずに地震へ備えることが必要だ」と話している。


沈み込んだフィリピン海プレートの先端部がある茨城県南西部の地下約40~60キロで、定常的 に起きている微弱な地震を観測。


この地震はプレート境界の滑りを示しており、規模などから沈み込む速度を調べた。


その結果、大震災から3カ月間は少なくとも通常の約6倍に加速したことが判明。


大震災直後はさらに加速したとみられる。


速度は低下傾向にあるが、現在も通常より速い状態という。


首都圏では複数のプレート境界型地震が想定されている。


関東大震災を起こしたマグニチュード(M)8級の関東地震は、次の発生が約100年後とされる が、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震(M7・3)は切迫しており、発生が懸念されている。

--ここまで-- 


恐らく、日本列島の乗っているプレートの端の部分が撓(たわ)み押し上げられているのだ。

さて、地震予知は難しい。---また、その分野は死屍累々だ--

小松左京さんが、将棋の駒を山にして、駒を一つづつ交互に取る遊びを例示していた。

一つづつとれば、いつかは山は崩れる。

しかし、崩壊のタイミングを言い当てることは至難の技だ。

推定という言葉を3乗したようなことを言えば、三重県の沖合付近で近い将来、大きな地震(津波?も)が起きそうだ—ぐらいは(眉唾で見て欲しいが)言えそうだ。

※追記。

以下のような記事があった。まず、ご紹介したい。

--ここから--

2012/04/12(木)


神奈川県茅ケ崎市の茅ヶ崎海岸や鹿児島県種子島で、予測以上のの引き潮である干退現象が発生しているとのことで、 大平洋側の海岸で予定外の引き潮が起こっている可能性があります。


また、千葉県君津市・静岡県沼津市・三重県伊勢市にある二見興玉神社でも、同様の現象が発生しています。




種子島では、この三日間大潮でした。
いつものこの時期の引き潮と比べたらいようにひいていました。


漁師の人もこんなにひいたのははじめてといっていました。


こちら茅ヶ崎海岸から見えるえぼし岩が今までより岩の部分が露出しています。
かなり潮が引いていると思われます。


地震の前兆現象の可能性がある海水干退現象が、千葉県君津市や静岡県沼津市など太平洋側で発生しているようです。


4/9~4/10には、三重県伊勢市でも同様の現象が確認されています。


三重県伊勢市にある二見興玉神社で4/9~4/10、潮が大きく引き、夫婦岩の全体の姿が現れたとのこと。


干満の差が最大となる大潮のときでも、男岩の最下部は海水に漬かっているそうで、 神職も「夫婦岩がこんなに完全に海面から出るのは見たことがない」としている。


また、第四管区海上保安本部のよると計算上は潮位に異常はないとされており、原因は不明のようだ。

--ここまで--

→広範囲だなぁ。

種子島--伊勢市--沼津市--茅ヶ崎市--君津市--か。

東京から南西側、太平洋側ということか。

本当に隆起しているかどうか--人工衛星から確認できないのかな。

次なる情報を待とう。


※追記

ちょっと、古いニュースなのだが、今年、1月に三重県津市の沖合で、「地鳴り」がしたという話があった。記事ではないが、書き込みを転記したい。

--ここから--


2012/01/24(火)

◇緊急速報。

津市住み。5分くらい前から地鳴りが定期的に鳴っている。

近所のひとも「なんだ、なんだ」と、外に出て来て遠くをみてる。

これって地震前の予兆か何かでしょうか。

犬も吠えてます。あちこちで。



◇普通にまじめに音してますよ。

ゴゴ・・ゴゴゴ・・・ゴゴ・・というのが海の方から聞こえてくる感じ。

近所の漁師のおじさんは、地震くんじゃねえか?と話してました。

間隔はすこしおさまりましたが。

近所の犬まだうるさいです。吠えすぎ。


--ここまで--

いろんな現象が見聞きされているのだなぁ。

用心するに越したことはないなぁ。





2012年4月11日水曜日

野田さんは、政治生命を掛けて原発を再稼働させよ。

▲民主党というところも、なにか橋下さんの意向に過剰反応しているなぁ。

 原発の再稼働に地元の同意は必要ない。説明のみで充分だ。

 野田さんは、政治生命をかけて「原発の再稼働」を実行せよ。

 それが、今の日本にとって最重要なことだ。

 以下、新聞から抜粋。

 橋下徹大阪市長は関西電力の大飯原発(福井県)3、4号機の再稼働に反対する考えを改めて示した。

 野田政権は大飯原発について、暫定安全基準に「おおむね適合している」として、再稼働に向け最終調整に入っている。

 総選挙で国民が判断を 2012年4月9日にあった関係閣僚会合で、野田政権が大飯原発3、4号機の「安全性を確認」したこと を受け、橋下市長は10日、「理解はできない」と改めて再稼働に反対する姿勢を示した。

 また、電力需給問題について、「民主党政権は、国の専権事項と割り切ったのかもしれない」と橋 下市長は指摘し、こうした民主党の姿勢について、次の総選挙で国民が是非を判断してほしい、と の考えも述べた。

 藤村修官房長官は、再稼働に地元同意は必ずしも必要ではない、との認識を示しており、橋下市長 らが反発している。

▲補足、感想など

 野田さんは、橋下さんの意見など無視せよ。

 早急に原発の再稼働に踏み切れ。

 核心はなにか。

 それは、日本全体を見る立場と大阪市を見る立場の違い、視点の違いだ。

 なんというかなぁ。

 今こそ、野田さんの政治家としての「本当の実力」が問われているのだ。

 こんな状況をかってみた記憶があるなぁ。

 小泉さんの時か。

 イラクにアホな3人がノコノコ出掛けて、ゲリラにつかまり、自衛隊を撤退させなければ三人を殺害するとかゲリラ側から声明をだされた時だ。

 アホ3人組の家族達がテレビでギャーギャー喚(わめ)く中、小泉さんは、「自衛隊は撤退しない」とコメントした。

 ここだな。

 首相というものは、日本という国を、1億2千万人の日本人を「代表」しているのだ。

 小泉さんは、1億2千万人のためなら、「3人が殺害されることはやむを得ない」と判断した。

 政治家とはこういうものだろう。「どす黒いまでの孤独に耐えて」決断するとはこういうことだろう。

 エネルギー問題は、日本という国全体の「将来」をも左右する。

 日本という国の社会の基盤をなすシステムは、ある絶対量のエネルギーがなければ、円滑に回転していかない。

 原発に替わる「代替エネルギー源」が、目下のところ見つからない以上、原発を安全に再稼働させるということが最優先されるべきだ。

 だから、野田さんは、橋下さんの意見など無視すればいい。

 技術的な視点からいうと、既存の原発は、従前、充分に機能していたのだ。再点検しても、改めて、どうこうする部分はでてこない。

 そもそも橋下さんの意見に過剰に反応するな。

 下手に反応してしまうとエネルギー問題の本質を見失う。

 今こそ、野田さんは政治生命を掛けて、原発の再稼働に踏み切れ。

 それこそが、野田さんの「決断力・政治家としての実力」を示すときだ。(小泉さんが自衛隊の撤退を拒否した時と同じだ)

2012年4月10日火曜日

原発の再稼働の可否を地元の県民投票で--という動きに反対する。

▲新潟県内にある原発の再稼働について、新潟県民の投票で決定しようとかの運動があるらしい。

 筆者はこの動きに反対する。

 理由は、脱原発という言葉を軽々に発言する人間と同じ匂いがするからだ。

 原発の再稼働については、このブログでもなんども取り上げた。

 1億2千万人の日本人が、通常の社会生活を営むためには、ある絶対量のエネルギーが必要だ。

 例えば、東京都民へ供給する電力を東京都だけで発電している訳ではない。アチコチで分散させて発電しているものであろう。

 だから、単純に新潟県だけ、△◇県だけで決めることではないし、仮に県民のみで決定するというならば、民法でいう「権利の濫用」となるものと思える。

 以下、新聞から抜粋。

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票実施を目指す市民団体 「みんなで決める会―『原発』新潟県民投票を成功させよう―」が8日、新潟市中央区で発足した。

 立地地域だけでなく、全県の住民を対象にした県民投票の実現に向け活動することを確認した。

 同原発は現在、定期検査などで全7基が停止する。

 本県で県民投票を行うには、有権者の50分の1に 当たる4万人弱の署名を集めて知事に請求し、県議会が条例案を可決する必要がある。

▲補足、感想など

 核心はなにか。

 それは、こういうエネルギー問題は、小さなセクション(例えば県単位)で考えてはならないということだ。

 日本全体でどうなのか—という目をもたずに、この部分にさわることはできない。

 また、性急に脱原発の決断をしても、代替エネルギーの問題が簡単に解決できる訳でもない。

 ドイツの例をご紹介したい。

 --ここから—

 2012/03/28(水)

 ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労している。

 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。

 政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、 予定通りに進んでいると主張する。だが、専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。

 「冬は何とか乗り切った」。

 ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業で、責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。

 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」

 ヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、 北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持したり、障害を回避したりするために、 合計1024回も出動しなければならなかった。

 長期的な目標は今も、20ギガワット(GW)の原発の発電能力を代替する持続的な電源を探すことだが、 喫緊の問題はドイツの送電線の脆弱性であることが明らかになった。

 メルケル首相に助言を与えてきたユルゲン・ハンブレヒト氏は言う。

 「ダメージを被った。我々には野心的な目標があるが、どこを見ても、計画の実行、具体的な行動が足りない」

 昨年3月の日本の原発事故の直後に、ドイツの原発17基のうち8基が停止されて以来、ドイツの送電線は急な需要に対応するのに腐心してきた。2月初旬には、あわや停電が起きそうになった。

 閉鎖された原発の大半はドイツ南部にあったため、シュトゥットガルトと ミュンヘン周辺の工業中心地は前例のない量の電力を北部の石炭・ガス火力発電所や風力タービンから調達し始めるようになった。

 ところが高圧送電網は、このような北部から南部への供給急増に対応できるようには設計されていなかった。

 昨年夏にドイツ政府が2022年までに原子力発電を廃止する計画をまとめると、 テネットやアンプリオン、50ヘルツ、EnBWといった送電事業者は、ハンブルクとシュトゥットガルトが弱点になると判断した。

 特に、工場の電力需要に加え、家庭の暖房と料理の電力需要が生じる冬場の夜には需給が逼迫する。

 2月初旬には、全国規模の停電に対する各社の懸念が欧州レベルにまで膨らんだ。

 フランスでの価格上昇を受け、寒波がロシアからの天然ガス供給を滞らせた時に、 エネルギー商社がドイツの電力を大量に輸出したためだ。

 従来であれば、送電網を運営する事業者は、原発事業者に発電量を増やすよう要請していた。
だが、総計20GWのうち8GW分の設備が閉鎖された今、これは選択肢にはならなかった。

 結局、各社は約10日間にわたり、ドイツ南西部とオーストリアにある古い予備のガス火力発電所を利用した。

 「我々にはもう、危機時に対策を講じる余地を与えてくれる予備設備がない」とヴァインライヒ氏は言う。

 「もし大規模な発電所を失っていたらどうなるか?」 そうなれば、欧州全土の特定地域で電気を消す「計画停電」を余儀なくされるという。

 南部でのガス火力発電所の増設や北部から電力を運ぶ追加の送電線の敷設をはじめとした 解決策には異論がないものの、計画が実行されるかどうかは疑問が残る。

 投資家はガス火力発電所を建設したがらない。

 再生可能エネルギーが法律で優遇されていることから、 ガス火力発電所は風力発電を補完するためにたまにしか稼働しないかもしれないからだ。

 追加の送電網敷設は、計画段階で滞っている。

 政府は、予備のガス火力発電所を建設するインセンティブを検討していると言う。

 大胆に計画を実行していかなければ、 ドイツは一部原発の運転を2022年以降も継続するしかないかもしれないと警鐘を鳴らしている

 --ここまで--

 どうだろうか。

 原発に代替する「エネルギー発生源」が簡単に入手できる訳ではないことがわかる。

 また、どこか無理すると周辺の部分が破綻するということも分かる。

 こうしてドイツの例をみていると、一国のエネルギー問題は、短兵急に決定してはならない・余程熟慮しなくてはならないことが分かる。

 冒頭でふれたように1億人以上の日本人が、通常の社会生活を営むためには、電力と限らないが、ある絶対量のエネルギーが必要なのだ。

 筆者はより安全な原発を開発すべき—という意見だが、原子力という巨大エネルギーを発生させる豪腕ぶりに、恐怖を抱く人も多いのかもしれない。

 原発を廃止するという方向で日本人の大多数が賛成するなら、筆者も反対はしない。

 それでも、なんども繰り返しているように代替エネルギーが現在の原発並みになるためにはもう20-30年の期間が必要だ。

 その間は、原発を利用する以外にない—ということを直視せよ。

 エネルギー問題は、日本という国全体の「将来」を、「国運」をも決定する。

 だからこそ、原発の再稼働の可否を△◇県だけの県民投票で決めてはならないのだ。

花王、社長交替する。

▲花王の尾崎社長が代表権のない会長となり、研究所勤務・10人抜きで新社長が選ばれた。

 <10人抜きねぇ。言葉はともかくとして、その10人は社長となることを拒否したということか。前社長の尻拭いをするのが余程嫌だったのだろうなぁ>

 尾崎元社長の「メンツ」だけの判断ミスで、500万人の日本の主婦層相手にケンカを売り、不買運動が激化してもうどうしようもなくなった時点で、研究員あがりの新社長に火中のクリを拾わせるようだ。

 「尾崎さん」という個人の性格が反映された対応だな。

 昨年の夏、花王製品の不買運動が始まると、花王という会社が一番最初にやったことは、花王のhpから尾崎さんの顔写真の入った「社長の挨拶文」のページを削除することだった。

 これはなぁ。

 なにか重大なトラブルが発生した時、指揮官が一番前にでて、対応すべきものであろう。それが一番最初にしたことが自分の顔写真を隠すことだったのだ。これで本気で戦えるか。これで部下がついてくるか。

 以下、新聞から抜粋。

 花王は、沢田道隆取締役(56)が6月28日付で社長に昇格する人事を発表した。

 尾崎元規社長(62)は代表権のない会長に就く。

 沢田氏は研究開発部門を副統括する最年少取締役で、10人抜きの昇進となる。

 日用品の国内市場の成熟が進むなか、花王は海外展開で出遅れている。

 経営陣の若返りで国内事業のテコ入れと海外事業の強化などに取り組む。

 在任8年の尾崎社長は産業再生機構の支援の下で再建を進めていたカネボウ化粧品や 英高級化粧品のモルトンブラウンを買収。

 昨年11月には中国の化粧品大手、上海家化連合公司(上海市)と業務提携した。

 ただ、海外売上高比率はユニ・チャームや資生堂の4割以上に比べ20%台にとどまる。

 一方、国内では技術力とマーケティング力で日用品業界のけん引役を果たしてきたが、最近はヒット商品が少なく、有力商品でシェアを切り崩される例が目立っていた。

 研究開発畑の沢田氏は記者会見で「絶えざる革新とグローバル化を推進する」と強調したが、 海外事業の強化とヒット商品開発の双方が求められる。

 マーケティング統括の神田博至氏(62)、販社社長を兼ねる高橋辰夫氏(60)の 2人の代表取締役専務とのトロイカ体制で巻き返しを図る。

▲補足、感想など

 尾崎さんのような韓国系の人間の、対日本人への対応には特徴があると思える。

 毎日新聞、朝日新聞などの対応もしかり—だ。

 毎日新聞なぞ、いつ潰れてもおかしくないと思えるのだが、「日本人に弱みを見せまい」と必死になる。テレビでも論説委員とかいう人間が、つっぱっていて、なにごともない—というような「虚勢を張り続ける」。

 これは、たぶん、「メンツ」というものなのだろうなぁ。

 中国人のメンツについての文章があったのでご紹介したい。--韓国人の対応も同根であろう—

 --ここから—

 周知の通り、中国人の行動原理の基本は、「面子(メンツ)」である。

 「面子」は、中国人にとって、自己の全人格、価値を表すものである。

 「面子を潰される」ということは、自己の人格が全否定されることを意味する。

 したがって、どんな屁理屈をこねてでも、それこそ絶対に自分の誤りを認めない。

 問題は、この「面子」が、えらく浅薄で、皮相的、外面的なものだということである。

 「面子」は、他人から見えなくては意味がない。

 人間の内面的価値なんか、中国人にとって全く意味がない。

 だから、外面ばっかりで、アホみたいに見栄を張り、意味なく威張る。

 早い話、猿や犬がみせる、縄張りを守るための「示威ディスプレイ」と同じである。

 したがって、より高度な人間の行動原理である、基本的人権、法の下の平等、言論の自由等なんか、猿や犬と同様、中国人には全く理解できない。

 こういう原始・未開の頭脳しか持たない中国人を、いかに制御、善導するかということが、国際社会に課せられた課題である。

 --ここまで--

 核心は、これだろうなぁ。

 花王の不買運動への対応、毎日新聞などの読者への対応を見ていると、納得するではないか。

 つまり、表面では「頭を下げる」というようなことができないのだ。それは、自分の「全否定」となるということか。

 これで、お客様が韓国人・中国人ならば、そのあたりが分かっているから、お客側もそれなりの対応をするのだろう。

 しかし、ここは日本だ。お客様は日本人なのだ。もっと言えば、花王製品の顧客とは「日本人主婦層」であろう。

 対中国人・対韓国人と同じ対応をして、日本人のお客様に「信用」されるのか。

 実際に花王製品の売れ具合はどうだろうか。掲示板から書き込みを拾ってみよう。

 --ここから—

 □ドラッグストアとかスーパー、ディスカウントのチラシや店頭POPを見ると、 最近では花王の表記が消えて、商品名だけになってる。

 □メリットの詰め替えなんか198円で売ってるけど誰も買わない ビオレのハンドボディソープもそう ドラッグストアーの前の籠に山積みだよ

 --ここまで—

 花王の新社長がどのような人間なのか、筆者には分からない。

 しかし、尾崎新会長と同じ路線をとれば、花王という会社はこれからジリ貧とならざるをえまい。

 株価は、同じ韓国・北朝鮮系の資本から操作できるとしても、製品の売上をいつまでも誤魔化すことはできない。

 だから。

 中国人・韓国人風の「メンツ」に拘って、つっぱり続けるというのも経営者の選択だ。

 ただ、花王という会社の未来は真っ黒だろう。

2012年4月9日月曜日

日本が、核融合の完全制御に成功。

▲長い長い道のりの一歩というか、「核融合」という夢の技術に日本が第一歩目を踏み出したようだ。

 先日の人工光合成の成功といい、将来ノーベル賞の対象となるような技術革新だと思える。

 これは--。なるほどなぁ、と思う。

 こりゃ、海外へ留学するという選択肢が少なくなるのも当たり前だな。

 ノーベル賞という賞を受賞するにはタイムラグがある。つまり、ある現象を究明しても、それから追試とか多くの検証を受けてやっと20-30年後に貰えるものだ。

 昨年でも確かに多くの欧米系の学者が受賞している。しかし、この受賞は、1980-90年代頃の成果に対して与えられているものだろう。

 ここらあたりだなぁ。

 日本での近頃の成果—人工光合成の成功、核融合を人の手で制御できたなど、2030年頃から、日本人が受賞ラッシュであろう。

 つまり、現時点で日本で研究者でいることがどれだけ重要か—ということに通じている。

 今、日本こそ「熱い」のだ。

 まぁ、大げさに言えば、今、日本で研究することがノーベル賞への最短距離に位置しているということなのだ。

 そう考えれば、留学にそれほどの価値があるのか—というのも無理はないし、また、アメリカあたりから日本人留学生が乏しくなっていることへの焦燥感も理解できよう。

 以下、新聞から抜粋。

 産業創成大学院大(浜松市西区)は、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表。

 同手法での連続反応は世界初。

 効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。

 レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。

 爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。

 燃料の2対の重水素の薄膜を回転させ、2方向から照射することで、核融合反応を毎秒1回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。

 今回の成果は9日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。

▲補足、感想など

 核融合か。

 一体、いつごろからの夢だろうか。

 最初はソ連かなぁ。

 トカマク方式とかいう、強力な磁力で閉じ込めて、その中で「核融合」を行う—というアイデアがでて、先行した。

 これに対して1980年代だったか。

 そんな大げさな装置がいるのか---レーザー光線を一点に集中させればいいことだ—とかアメリカの学者が言い始めて、筆者なども当時、その斬新なアイデアにビックリした記憶がある。

 なんて、頭のいい奴だ—と。

 そして、記事にあるように大袈裟な装置がいるトカマク方式よりも、はやく、このレーザー核融合で、人類として始めて「完全制御」ができたということだ。

 本格的な核融合の「後ろ姿」は、まだ見えないとしても、無尽蔵のエネルギーを得るための重要な「一歩」を日本人の手で踏み出せたということは大きいことだと思う。

 その偉業を讃えたい。

2012年4月8日日曜日

韓国人批判をすると人種差別になるのか。

▲韓流ブームとかどうでもいいが、「人種差別」という言葉にひっかかる。

 そういえば、この言葉、かって聞いたなぁ。

 社民党党首の福島さんが、石原東京都知事に、「帰化人だろう」と指摘・コメントされると、やにわに狼狽して、「人種差別だ」とか騒ぎ始めた。

 えっ、と筆者など思う。

 人種って、そういう意味だった?

 コーカソイド、モンゴロイド、ネグロイド ぐらいの区分しかないのではないのか。

 韓国人も日本人も同じモンゴロイドではないのか。

 日本人から批判されて「人種差別だ」というなら、自分達を「コーカソイド」とか「ネグロイド」とか思っている訳か。

 一体、こりゃなんのこっちゃ。

 以下、新聞から抜粋。

 タレントの杉本彩さんがラジオで「韓流ブーム」や「韓国のイケメン」についての発言に批判 が集まっている。

 「韓国に美男子が多いって認識がない」と発言し、韓流ファンの怒りをかった。
杉本さんは「わけあり女子会」(ラジオ関西)で、「韓国のイケ メン情報を教えて」という質問に対して発言した。

 「そんなにいないでしょ。この間テレビで、韓国のここに行ったらこんな に素敵なイケメン男子がいてとか、そういうのやってるんだけど、どこがですか!?えぇぇ~?みたいな」
韓流アイドルについては「興味ない。」とし、「もと もと韓国にさ、美男子が多いって認識ないからね。幻想じゃない」と。

 2ちゃんねるに「杉本彩さん、見直した!」「韓国人は、顔がでかくて変に身体鍛えてずんぐりむっくりなイメージ」「多くの人が韓国のイケメンってフレーズに違和感感じてる」と書き込まれ、それを受けたネットメディアが「杉本彩さんの韓流ブーム批判に賛同の声多数」と報じた。

 この発言や報道が、韓国好きな人や韓流ファンの怒りに火を付けた。
「やべえ~ホント杉本彩ウザい!!」「杉本彩とかエロババアじゃん」「まじ黙ればいいよ 私も日本人のかっこよさわかんねーし笑」など、 批判が投稿された。

 さらに「こういう人種差別的思考に陥りやすい人間って、精神不安定な人間ばっかなんだなぁ って実感する」「杉本彩さんは動物や同じ日本人に対しては多少は優しく出来るけど、色んな価値観 や主観を認めようとしたり、多様な人類を愛そうという精神性を持つ事が出来なかったわけか」と、八つ当たり。

 2ちゃんねらーは「どこに怒る要素があるよ、イケメンがいないとは言ってないのに」「アメリカ人や中国人に ついて本音を語っても一つの意見として冷静なんだけど韓国に関しては一切の批判を許さない感じで気持ち悪い」と。

 読者から「韓国の事を少しでもマイナスなコメントを出すと大騒ぎになる日本。不気味で怖い」「ラジオでの正しい発言ありがとうございました。歪んだ世の中で 正論を言っていただけるのは杉本さんしかいません!」応援コメントが寄せられている。

▲補足、感想など

 えっ。韓流ファンだって?

 もっとハッキリ言えよ。

 在日の韓国人・北朝鮮人のことだろう。ついでに帰化人も含めるのだろうが。

 さて、イケメンねぇ。

 顔の造作という意味なら、イケメンというのかどうかしらないが、整った感じの顔をテレビなどでみるなぁ。

 でも。整形後の顔が殆どだろう。

 いや、記事の「美男子が多いって認識がない」という言葉の核心は、おそらくそんなところにあるのではない。

 なにより、彼らは「賢そうではない」、なんというか、白痴美人という言葉があるが、”白痴美男子”とでも言えば当たっているのかな。つまり、顔に「知性」を感じないのだ。

 それが日本人に気持ちの悪い印象を与えている。

 韓国人の読書量の記事があった。それをご紹介したい。

 --ここから—
 2009/07/05(日)

 韓国の満20歳以上の成人のうち、昨年1年間に新聞や雑誌、漫画などを除いた一般図書を1冊以上読んだ人は全体の72.2%。

 これは前年度に比べ4.5%のマイナスとなった。

 また、小・中・高校生の読書率も、2007年の90.6%から、昨年には89.1%に下がった。

 文化体育観光部が韓国出版研究所に依頼し、全国の成人1000人と小・中・高校生3000人を対象に行った「2008年国民読書実態調査結果」によると、成人の平均読書時間は平日が29分、週末は30分だった。昨年と比べると、平日は4分、週末は5分短くなった。

 また、小・中・高校生の読書時間も平日は41分、週末は48分だった。

 やはり昨年に比べると、平日は3分、週末は4分短くなっている。

 これはすべての国民の間で活字離れが進んでいることを意味するものだ。

 なお、成人の年間平均の一般図書の読書量は11.9冊で、月平均に換算すると1冊にも満たないことになる。

 一方、日本の成人の月平均の読書量は、毎日新聞の調査によると、06年が1.4冊、07年が1.5冊、昨年が1.7冊と、年々増加傾向にある。

 韓国出版研究所のパク・ホサン研究員は「韓国の活字離れは不況の影響だけではないようだ。

 読書量を増やすための社会全体での取り組みが必要だ」と指摘している。

 --ここまで—

 つまり、韓国人は月に一冊の本も読まないのだ。なお、日本人は記事より多く年平均40冊。

 韓国人は、ハングル文字オンリーの本を読むため、読み続けることができないのだ。

 そのことが活字離れに拍車をかけている。また、ハングルのみだと同音異語を区別・認識できないため、機能性文盲が国民の4分の1もいるのだとか。

 ※ここで、上の機能性文盲という意味を説明しておきたい。

  例文として、まず、漢字仮名交じり文で書く。

  庭に二羽、鶏がいる。→漢字を含めればまぁ、理解できる。

  これを、ひらがなだけで書いてみよう。

  にわににわにわとりがいる。

  どうだろうか。確かに読める。しかし、意味が取りづらい。なんのことが分からなくなる。
  こういう状態を「機能性文盲」という。  ※ここまで。

 そもそも、読書をしない人間は、獣(けもの)と同じだ。だから、韓国のイケメンとかいう男たちは、「顔立ちだけ整形で整った獣(ケモノ)」だということだ。

 それ故に、「美男子が多いという認識」を他者に(日本人に)与えないのだ。

 人間の印象は、顔立ちだけで決定するのではない。

 発する言葉であり、立ち居振る舞いであり、何気ない反応が、その人の印象を決定づける。

 仮に「韓国に美男子が多いという印象」を日本人に与えたいと考えるなら、彼らに読書をさせよ。また読書量を増やせ。

 冒頭でふれた、「人種差別だ」とかいう表現が出るのは、「人種」という概念すらも理解できないためだろう。

 読書こそが、人間を人間にする。

 その理解がなければ、韓国のイケメンとは”白痴人造美男子”に過ぎない。




2012年4月7日土曜日

中国人からすれば西洋なんか鳥獣と戯れるサル—か。

▲日本は19世紀後半、イギリスの産業革命から約100年遅れて、西欧化に邁進した。

 明治維新の際、日本は西欧列強に肩を並べたい—という願望だけがあった。この思いが、坂の上の雲そのものだ。

 坂の上に浮かんでいる「白い雲」を見つめながら、細くて長い坂道を登りつづけ、約150年後の21世紀に入った頃、肩を並べたというか、別に西欧諸国に劣等感も優越感も抱かないというところまで来た。

 それはまた、欧米諸国の白人達からも、心の底では有色人種に対する「優越感」をもちつつも、それなりに日本人へのリスペクトを感じるところまできた—ということでもある。

 そういえば、最近、日本人の若者が外国への留学を殆ど希望しない—ということでも分かるであろう。

 外国へ留学することでのメリットを感じなくなったのだ。

 まぁ、欧米諸国の白人達から黄色人種への蔑視というものを奪ったというならば、その栄誉は「日本」及び「日本人」へ与えられるべきであろう。

 まさしく、それは日本の実績だ。

 ところが、これに中国人が安易にのっかろうとする。表題の言いなど、日本のバブル期と同じではないか。

 いや、ならば中国人に聞くけどさ。

 中国人にどういう実績があるのさ?

 以下、記事から抜粋。

 中国サイトの掲示板に「日本の台頭は黄色人種が白人に劣っていないことを 証明した」というスレッドが立てられた。

 当スレッドでは、日本人と中国人が 「黄色人種」と一括りとして論じられることについて議論されている。

 スレ主は、多くの国が西洋諸国によって植民地化された近代でも、日本だけは真の 意味で台頭し、列強の一員となったと述べ、日本の成功は 黄色人種が白人に劣っていないことを証明したと述べている。

 スレ主に対して、ネットユーザーの意見は賛否両論だ。

 賛同する意見としては、

・「日本の台頭は中国の誇り」

・「いいことだ。白人に劣っていないことを証明したんだ」

・「日本は早くから覚醒していたからね。福沢諭吉のような典型的人物が西洋の思想に 賛同したから」

 などの意見があったが、反対の意見も。

・「中国人の台頭では証明できないのか?」

・「誰が差があるなんて言った?数千年の期間で比べたら、中国からしたら西洋なんて 鳥獣と戯れるサルだったんだよ」

 など、中国第一といった意見も見られた。

 しかし、もっとも多かったのは冷静な意見で、

・「人種の優劣を論じること自体、おかしな話だ」

・「人種や文化に優劣はないだろ」

 などのコメントが寄せられている。

 愛国主義者が多くいる一方で、まっとうな考えの ユーザーも少なくないようだ。

 変わった意見としては、

・「日本の台頭は黄色人種の誇り。でも日本が台頭した後は中国の恥」

 全体としては冷静な意見が大勢を占めた。

▲補足、感想など

 フン、いい気なものだなぁ。

 特に、これなんかどうだ。

--------

 「人種の優劣を論じること自体、おかしな話だ」

 「人種や文化に優劣はないだろ」

-----

  だとさ。

 →こんなことを言うのは若い人なのかな。

 ここまでくるまでの道のりをしらないのだな。

 まず、マレーシアのマハティール首相の演説から引用してみよう。

 --ここから—

 「日本は、軍国主義が非生産的であることを理解し、その高い技術とエネルギーを、貧者も金持ちも同じように快適に暮らせる社会の建設に注いできた。

 質を落とすことなくコストを削減することに成功し、かつては贅沢品だったものを誰でも利用できるようにしたのは日本人である。

 まさに魔法も使わずに、奇跡とも言える成果を創り出したのだ。

(中略)

 東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。

 そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も驚くような成功をとげた。

 東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくなった。

 いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、実際にそれを証明してみせた。

 もし日本なかりせば、世界は全く違う様相を呈していただろう。

 富める北側はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではない。

 北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。」

(欧州・東アジア経済フォーラム 1992年10月14日)

 --ここまで--

 そりゃ、筆者も日本が日本人が—とか声高にしゃべるつもりはない。
 それでも、アジアの人達からそれなりにリスペクトされるのが当然であろうと思える。

 ついでながら、インドのネール首相のコメントも紹介しよう。

 --ここから—

 インドの初代首相ネールは、次のように述べた。

 「この時、私はまだ16歳の少年だった。
 しかし私はその頃起こった日露戦争、そしてこの戦争における日本の勝利に、非常な感激を受けた。

 私は当時は、日本とロシアの双方について、多く知る所がなかったが、しかし少年の私の胸にも、ヨーロッパのアジアに対する侵略の波を阻止した日本の姿が、アジアの英雄の如くに映った。

 アジアを隷属化せんとする、ヨーロッパの侵略的勢力に対して、当時の日本は、アジアの決意の象徴の如く、立ち上がったのである。

 このときの感激が、私の胸裏にアジアに対する感情を呼び覚まし、やがてインドも独立を達成し、他の民族を助けて、ヨーロッパの桎梏から解放せねばならぬという、自覚を抱くにいたったのである。

 このとき以来、私は常に日本に対して、大きな尊敬を払うようになった」

 --ここまで—

 冒頭で、日本は「欧米列強と肩を並べる」という「白い雲」を見つめながら坂を登ってきた—と書いた。

 それは同時にアジア人に対する白人達からの蔑視という軛(くびき)から脱したいということでもあった。

 21世紀に入ろうとする頃、日本が・日本人が坂を登り切ったが故に、上で書いたような中国人のコメントがあるのであろう。

 日本人の苦労も知らずに--。

 まぁ、これが中国人というものだろうな。

日米韓を無慈悲な攻撃で懲罰すると北朝鮮。

▲北朝鮮が、衛星?の打ち上げミサイルを攻撃されれば、どうこうというのが表題だ。

 いや、北朝鮮の人民は、ネズミをたべてるとかカタツムリを食べてるとかの話があったが、大丈夫か。

 まぁ、高官は違うようだが。

--ここから--

 駐北朝鮮オランダ大使を兼任するボール・メンクフェルド駐韓オランダ大使は、「北朝鮮を訪問した時、 宿泊したホテルに数台の(高級)レクサス車が来て、(乗っていた)人々がサウナに入った。信じられない 光景だった」と述べた。

--ここまで--

 そもそも、上の言葉を誰にいっているのか、改めて見直すと、日本、アメリカ、韓国にか。

 北朝鮮という国は、食料援助を—とか言っていなかったか。アメリカあたりが手を差し伸べたのでは—と記憶するが。

 こうして、北朝鮮の言動をみていると、まるで幼稚園児のようだなぁ。しかもできのわるい。

 まぁ、お好きに喚(わめ)けばいいだろう。

 日本は日本領域に入れば撃ち落とすだけの話で、外のことなどしったことではない。

 以下、新聞から抜粋。

 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は5日、談話を発表し、事実上のミサイル試射である「衛星」打ち上げに備え日米韓が落下物の迎撃や回収の準備をしていると非難、実施されれば「無慈悲な攻撃で懲罰する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は「衛星」発射について、宇宙開発が目的で「合法性、透明性が十分に保証されている」とあらためて主張。

 「平和的な人工衛星を迎撃するのは戦争行為であり、破滅的な悪影響を招く」と訴えた。

 また、ソウルなどが北朝鮮の攻撃を受けた場合、韓国軍が平壌を報復攻撃する計画を立てているとの韓国報道にも触れ、平壌に対する攻撃は「南朝鮮(韓国)が全て終末を迎えることを意味する」と威嚇した。

▲補足、感想など

 2年くらい前か。

 民主党の岡田さんが、外相をしているとき奇妙なことをアメリカに依頼していたなぁ。
 その発言の異様さに当時ギョとしてものだ。ご紹介したい。

 --ここから--

 2009/10/20(火)

 岡田外相:「核の先制不使用」 米に求める方針

 岡田克也外相は、講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。

 外相は「核の廃絶を強く言いながら核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。

 今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。

 --ここまで—

 岡田さんの言葉は、最初から北朝鮮を意識してしゃべったものだろう。

 特にこの部分などどうだ。

 ---米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与える---

 これは、日本の外相としての発言とはとても思えない。

 もっと個人的な感情から、出発した議論?だろう。

 恐らく、イオンの岡田家は、北朝鮮の帰化人の家系なのだろうな。

 冒頭で、北朝鮮のミサイルについて、日本の領域にはいった時点で撃ち落せはいいことだと書いた。

 しかし、その日本には岡田さんのような人間が内閣にいるのだ。そのリスクの高さを日本人は直視せよ。

 イオンの店舗が中国に展開していることを考えると、岡田さんという人は、中立の立場で仕事のできる人ではない。もっとも政治家となってはならないたぐいの人物だろう。(失礼な言い方になるが、泥棒に金庫番をさせているようなものだ)

 いや、話がそれた。

 民主党がどうだとか、岡田さんがどうとか—いまはいい。

 北朝鮮のミサイルが日本の領域にはいれば撃ち落とす—その一点だけを考えて行動しよう

2012年4月5日木曜日

原発の再稼働に賛成する。地元の同意は必要ない。

▲野田さんが原発の再稼働の方針を決めたようだ。

 これに対して大阪の橋下さんが「安易すぎる」として、批判。政権がもたないとコメントした。

 これはなぁ--と筆者は思う。

 そもそも政権がもつ、もたない—という政治的な問題か。

 エネルギーをどこからかもってこないと電車も動かないし、食事の用意もできない。

 そういう社会のシステムが機能するかしないか—という問題ではないか。

 日本という国全体を考えた時、原発を順次再稼働していく—という判断は、正しいし、地元に説明はするものの地元の同意は必要ないというもの当然であろう。

 「フクシマの原発事故を超えて」—というのは、原発の前でお手上げ状態になるということではない、原発というものを・原子力というものを、この人類の手で<もっと言うならば、我々日本人の手で>制御してやろう—と改めて闘志を燃やすということでなければなるまい。

 橋下さんには、その視点が欠けているようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 大阪市の橋下徹市長は5日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向け野田佳彦首相が 同県に協力要請する方針を固めたことに関し「安全性をしっかりチェックした上で動かすという当たり前の プロセスをすっ飛ばした判断だ。

 政権は持たない」と批判した。

 同時に、安全基準をつくる過程が最も重要だとの考えを強調。「(原子力安全)保安院が、 ぱっぱと安全基準をつくって、それでオーケーと判断するなら(政府に)もう統治能力はない」と苦言を呈した。

▲補足、感想など

 橋下さんのコメントは、「アツモノ」に懲りて「ナマス」を吹く—という諺どおりの感じを受ける。

 従前、原発として稼働していたのだから、ほぼ従来通りの点検で「問題なし」であれば充分であろう。

 フクシマの事故の核心は、技術者というものを低く見て、単なる設備保安係のような取り扱いをしていた東電の内部の問題が大きかろう。

 核心の核心は、バックアップの不足だが、リスクを予測できない—技術者の意識の低さであろう。

 --この部分に上でのべた「技術者をバカにしたような、設備保安係としか見ていないような」--東電内部の体質があるのだろう。

 それは、まぁ、他の電力会社も同じかもしれない。

 それでも、昨年の事故を教訓とすれば「バックアップの不足」「技術者の地位の強化」という核心部分も強化されたであろうし、再稼働に対して問題はあるまい。

 大事なことを繰り返したい。

 原発の再稼働とは、

 政権がもつもたない—という表面的かつ政治的な問題ではない。

 社会のシステムが機能するかしないか—ということで、もっと根源的な問題だ。

bd が売れない。

▲ブルーレイディスクが売れないようだ。

 散々、大容量を誇って企業間で競争していたのだが、東芝が降りて、さて、統一した形式で売りだしてもさっぱりのようだ。

 さて、この現象の核心は一体なんだろうか。

 筆者でも、欲しいことは欲しいがどうしても—という感じにならない。

 だって。
 なにを保存するのさ。

 テレビなんて殆ど見ないし。

 仕事に使おうと思っても、さしあたり、hdの容量が大きいし、昔ほど壊れもしないしなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 価格下落も止まらず、今年に入って4万円を割り込むケースも出た。

 BDレコーダーがDVDに代わる媒体として本格的に普及したのはわずか2~3年前。

 そのBDレコーダーが早くもテレビと同様に価格競争の荒波にさらされている格好だ。

 BDレコーダーの販売はテレビの需要に左右されるだけに、電機各社にとって テレビ事業と歩調を合わせた事業立て直しが急務になっている。

 「週末でも客足は鈍い。テレビ販売そのものが不調なだけに、BDレコーダー需要に期待していたが、それも不発気味だ」 都内の家電量販店のテレビ売り場で、担当者はこう肩を落とす。

 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、BDレコーダーの国内出荷台数は、 70万台以上だった昨年12月に比べ、年明けは月20万台前後と激減している。

 需要減に伴い、レコーダー全体の単価下落も深刻だ。

 昨年1~2月に平均5万円台だった価格は、1年後の今年1月には4万円を割り込んだ。

 年末年始商戦を終え、現在は4万円前後で推移しているが、調査会社のBCNの アナリストは「BDが各家庭に行きわたり、価格以外に差別化が難しくなって いる」と指摘。

 昨年末から3月末にかけて、東芝やパナソニック、シャープなど、大手各社が相次いで新製品を発売。

 家庭内のネットワークと接続し、スマートフォン(高機能携帯電話)や タブレット端末と連動して、映像を見ることができる機種も登場した。

 予約録画していない番組やスポーツ中継を記録しておき、さかのぼって視聴できる 機能など、各メーカーは差別化を図るが、価格下落に歯止めをかけるにはいたって いない。

「レコーダーは、家庭内サーバーとしてさまざまな映像コンテンツを保存して楽しめる機器となる可能性を持っている。

 しかし、十分に満足できる機能をもった製品がある とはいえない」とアナリストは話す。
レコーダーはテレビとの連動が鍵となっており、パナソニック、シャープ、東芝、 ソニー4社のシェアが9割に上る寡占市場。

 これらの電機大手にとって、テレビの 周辺機器であるレコーダー需要の喚起にはテレビの復活も欠かせない。

▲補足、感想など

 この6月にジブリの「コクリコ坂から」がbdで発売されるそうな。
 えっ—と思った。

 筆者は、bdに対応していない。こりゃどうかせねばならないのかなぁ。

 もし、bdを買うとしたら、そんな理由かな。

 冒頭でふれたように、テレビを殆どみないので、録画しようという番組さえない。

 こうして、自分の周辺をチェックしてみると、このbd が売れない理由がなんとなく見当がつく。

 あ、保存装置としてhd が充分な機能をもっている。2テラで1万円、また、かってほども壊れないし、信頼性が高い。そこから見ると、bd は4-5万円というなら高く感じる。

 い、最近、筆者のようにテレビを殆ど見ない—という人間も多いようだ。見たい思うほどの番組がない—ということも大きかろう。→結局、テレビ自体の衰退ということを意味しているのだろう。

 むしろ—と思う。

 大容量のデータを取り扱う仕事をするものとすれば、外に取り出しておけるディスクというものも欲しい。

 火事とか地震のとき、hdを抱きかかえて逃げるわけにもいかない、その時は数枚のbdをもって逃げるという方が便利だ。

 そう考えれば、大容量のデータ保存及び持ち運びの容易さという方へ向かうべきではあるまいか。

2012年4月4日水曜日

アメリカで銃乱射、7人死亡。

▲アメリカで韓国籍の男が大学で銃を乱射したという事件が起こった。

 バージニア工科大学での記憶を冷めやらぬうちに。

 これはなぁ、と思う。

 韓国人というか、朝鮮民族という民族のもつ「破滅型」の人間性が原因だろうなぁ。

 確か、韓国人はアメリカへの移住が事実上不可能となった筈であるから、違法な人間も含めて将来に向かって「在米韓国人」で居続けなければならない—ということだ。

 アメリカでも、アメリカ人から受け入れられない状況となったということだなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 アメリカ・カリフォルニア州の大学で、男が銃を乱射し、学生7人が死亡、3人が負傷した。

 事件があったのは、カリフォルニア州オークランドの韓国系のキリスト教大学で、2日午前、授業中の教室で、男が突然立ち上がり、銃を乱射した。

 これまでに7人が死亡、3人が負傷した。

 目撃者によると、男は「1列に並べ! 皆殺しだ!」と叫んで、銃を撃ち始めたという。

 警察は、大学からおよそ5km離れたところで、韓国系の43歳の男を逮捕した。

 男は4カ月前まで、この大学で看護を学んでいたという。

 別ニュースでは、
 米カリフォルニア州北部オークランドの私立オイコス大学で2日、 男が銃を乱射する事件があり、少なくとも7人が死亡、3人が負傷した。

 警察は、韓国籍の男(43)を逮捕した。

 事件が起きたのは2日午前、地元メディアが伝えた目撃者の話によると、男は教室内で、学生に対して壁に向かって並ぶよう命じ、その後乱射を始めたという。男はかつてこの大学に通学していた。

 男は事件後、大学周辺のショッピングセンターで拘束された。

 オイコス大は、約10年前に設立された小規模の韓国系大学。

 キリスト教に基づく教育を実施し、神学や東洋医学、看護学などの専攻がある。

▲補足、感想など

 破滅型人間というものがいるが、朝鮮民族というものは、「破滅型民族」とでもいうべきだろうなぁ。

 朝鮮半島が李氏朝鮮という時代に、米のキリスト教の宣教師が見聞きした見聞録というものが残っている。

 それからご紹介したい。

 --ここから—

 1886~91年に朝鮮で布教したアメリカ人宣教師ホーマー・ハルバート「朝鮮亡滅」より抜粋

 韓国人は本当に怒ると、正気を失う。
 自分の生命すら見えないような状態になり、牙のある動物になってしまう。

 口の周りに泡が溜まり、更に動物のような表情になる。
 悲しい事だが、この怒りの衝動で理性を忘れる悪弊は、男だけではない。

 女は立ち上がって酷い大声で喚くので、最後には喉から声が出なくなり、次には強烈に嘔吐する。
 精神錯乱になった女を見る度に私は思う。

 「どうして脳卒中で倒れなかったのか?」と。
 韓国人は子供の時から、自分の気持ちを制御する術を学ぶ事がないらしい。

 子供も親を見習って、自分の気に入らない事があると、狂人のように大暴れする。
 結局、欲望を達成するか、あるいは長時間の後、鎮静に戻るか、そのどちらかに落ち着く。

 後に火病という朝鮮にしか存在しない精神病が同じ症状だといわれている。

 --ここまで--

 文中、韓国人となっているが、19世紀の終わり頃だから、「李氏朝鮮の朝鮮人」ということ。
 まぁ、火病—とか言われるものだろうなぁ。

 また、最近のニュースでも、対人障害に悩む人が多いという記事があった。

 --ここから—

 韓国人20歳の男性の45%が対人関係障害の可能性

 この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均11~18%に比べて、2.5~4倍に達する。

 研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。

 また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。

 そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。

 柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。

 研究チームは、今回の調査で、12種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、1種類以上の人格障害があると疑われる人が71.2%に達した、と発表した。

 具体的には、

 自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性(49.%)」、

 合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性(34.7%)」、

 わがままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性(25.6%)」、

 絶えずに他人を疑う「偏執性(22.6%)」
 の順で多かった。

 --ここまで—

 記事を読んでいると、銃乱射事件の発生について「むべなるかな」という気になる。

 韓国人自身では分からないのだろうが、外国人のような他者から見た時、韓国人(朝鮮民族)のリスクの高さが分かる。

 こういう民族には、近づかない、関わらないことが一番効果的な「リスク回避法」だ。

2012年4月3日火曜日

これからも中国版宮崎駿は出現しない。

▲似た感じの諺があったなぁ。

 百年河清(かせい)を待つ—か。意味は、いくら期待しても実現の見込みがない、ということ。

 中国でいくら待っても、「宮崎駿」は出現しまい。

 そのことが、中国人にはどうしても分からないのだなぁ。

 どこに核心があるのだろう。

 そりゃ、別に頭の良し悪しでもないし、才能のある人間がいない訳ではあるまい。中国においても、韓国においても。

 日本は、才能をもつ人間をうまく捉えることができる。才能をもつ人間の出現を助けることができる。

 そのあたり簡単そうだが、日本と韓国・中国では大きな差がある。

 その差が中国人・韓国人には分かるまい。

 文字通り、ただただ「河清を待っている」だけだ。

 以下、新聞から抜粋。

 2014年秋に、制作費500万ドルの映画「Tofu Boy」の公開が予定、 製作者はこのキャラクターが中国のアニメに対する世界の関心を呼び起こすよう期待している。

 ウォルト・ディズニーのアニメ映画に長年携わり、現在は北京を本拠とするスタジオ、マジック・ダンプリング・エンターテインメントを率いるケビン・ギーガー氏は、「世界的な共感を呼ぶ中国をテーマとするコンテンツを作成している」と話す。

 「Tofu Boy」は ピノキオ物語にヒントを得ているが、それに基づくものではないという。

 ギーガー氏と、監督のSun Lijun氏、脚本家のYan Yi氏、最高クリエイティブ責任者(CCO)の Feng Wen氏は09年に「Tofu Boy」を手掛け、現在では自分たちのアイパッドでスケッチのデジタル版を喫茶店の常連客と共有し、近所の子供たちから構想に対しフィードバックを募っている。

 中国人が所有感を感じられるだけでなく、世界的にみても質の高い物語やデザインを伴うコンテンツを作成できれば、世界的にも成功できるだろう」と語る。

 上海で、今では廃れた店で、豆腐製造者のワン爺さんが、息子がいたら人生は変わるだろうかとつぶやき、Tofu Boyが誕生する。

 豆腐の性質を 利用してTofu Boyに形や感触を変える能力を与える。Tofu Boyは怒ると、固くなって臭い豆腐に 変身する。

 「Tofu Boy」や中国の他のアニメにとって、中国国内にとどまらず、世界で共感を呼ぶことが成功 のカギとなる

▲補足、感想など

 アマゾンの案内から、最近の日本の美少女もののフィギュアをみてびっくりした。

 もはや、フィギュアという域を超えつつある。大げさにいえば、「芸術品」ぽくなってきた。

 まぁ、これが日本だ、これが日本人だなぁ—とつくづく思う。

 文字通り、世界に通用する「魔改造」されたフィギュアだ。

 日本人は凝り性で、二次元の絵を3次元にするという作業を繰り返し繰り返しやっているうちに、「魔改造」という領域に自然と入っていくのだな。

 そして、その領域で傑出した人間が出てくる。アニメ業界の場合には、それが「宮崎駿」だった。(その伝でいけば、造形師として△△◇◇と名前がでる人がもうすぐ出そうだなぁ)

 上の記事を読んで比較してみるとその違いにようなものに気がつく。

 違いとは、内発的なものと外発的なものとの差—とでも言えば当たっているのかな。

 日本人の魔改造というものは、自分好みのフィギュアを造っているうちに、しらずしらず芸術品に近くなってしまったということだ。

 中国人の場合には、最初から世界に通用するキャラクターをつくって儲けたい—という自分の外側からの動機づけであろう。

 このあたりだな。

 この違いを明確に意識できない限り、中国からは「宮崎駿」は出現しないし、世界に通用するキャラクターも生み出せまい。

中国経済が既にハードランディング中か。

▲中国経済の減速が著しいようだ。

 まぁ、大きな山の後には深い谷が来る—というのは、資本主義であれ、なんだっけ、中国のなんとか資本主義でも同じだ。

 ただ、中国の場合、報道がどうでも操作できるから、マズイ所は隠しキレイなところだけ派手に宣伝しているだけだ。

 今年の暮ぐらいの胡錦濤 → 習近平 国家主席への移譲のタイミングまでは、現政権は体裁を保ちたいとか思っていそうだなぁ。

 しかし、習近平次期国家主席は、できるならバブルを早く潰して、言わば、マイナスから出発する方が、荒療治もできるし、非難を受ける場面も少ない—と判断しているのだろう。

 これから、年末に向かって中国経済のハードランディングの傾向は一層激しくなっていくだろうなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 3月27日、中国国家統計局は1~2月の一定規模以上の工業企業による工業利益が前年同期比で5.2%と減少し、27か月ぶりのマイナス増長となったと発表。

 発表によると、1~2月の鉄金属の製錬および圧延加工業などの工業利益が前年同期比で94%激減し、 汎用設備や自動車やパソコンなどの製造業企業の工業利益もそれぞれ、同4.6%、6.5%、40.8%と減少した。

 この影響で、全国の一定規模以上の工業企業の利益は同6060億元急激に減少した。

 また統計局の発表では、1~2月一定規模以上の工業企業による工業増加額は11.4%にとどまり、 昨年12月から1.4%下落した。

 中国マクロ経済学学会の王建・会長は、 「一般的に経済の増長ペースは工業増加額の増長ペースの7割に相当する。したがって、今年の第1四半期の経済成長率は7%しかないだろう。

 これは昨年年間9.2%の成長率と比べると、大幅に低下したことになる」 と示した。

 世界金融危機の影響で、2008年~09年の中国の工業利益は大幅に減少したが、しかし2012年はじめの2カ月で、工業利益が再び減少したことに加えて、 3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が5カ月連続縮小したことについて、 一部の専門家は中国経済がすでにハードランディング状態にあると指摘した。

▲補足、感想など

 中国の統計の数字がどれだけ信用できるものか—は分からない。

 デララメの数字に基づいて、推定するというのも科学的とは言えないが、まぁ、大まかな傾向ぐらいは示しているのだろう。

 掲示板で、対中国人の商売をしている人の実感をきいてみよう。

 --ここから--

 中国人相手に商売してるけど、マジもうダメって感じ。
 前は札束持って何でも貪欲に爆買いしてた中国人が、今では安い物でも買わないよ。
 もう中国バブル、完全にオワコンだろ。

 --ここまで—

 少数の意見だが、まぁ、こんな感じなのだろうなぁ。

 すると—。

 なにか、中国の銀行の「聯銀カード」 とかなかったか。

 確か、中国のバブルがはじけた時、一番気をつけなければならないのがこの「聯銀カード」だというウワサがあった。

 日本の土産物店でも、中国人相手ならばもう「現金決済」しか認めないとかの対策をとるべきタイミングではないのか。

 中国経済のハードランディングなんぞ、他国のことで日本が関与することではない。

 仮に、中国へ進出している日本企業で、バブル崩壊の余波で倒産するというのならば、それは企業経営者としての不明・能力不足ということであろう。

 日本人として、日本で暮らしているのならば、まず、聯銀カードに注意せよ—というところかな。

2012年4月2日月曜日

橋下さんの原発に対する考え方はおかしい。

▲橋下さんは弁護士出身か。

 頭が文系だということだなぁ。

 橋下さんの原発に対する考え方には、筆者は賛同できない。

 社会システムを回転させるためには、どうしてもエネルギーが必要だ。

 機械を動かすためにも、食べ物を煮炊きするにも、学校でpcを使用するためにも。

 原発というものは、非常に効率的なエネルギー発生装置なのだ。
 原発を停止するというなら、どこからエネルギーを引っ張ってくるのか説明せよ。

 原発を停止するというなら、停止でもいい。
 ならば、原発の停止する分だけ、別のエネルギー源からひっぱってこなければならないのだ。

 橋下さんはそのことをどう考えているのか。
 省エネで--か。
 風力とか太陽光とか—か。

 確かに、代替エネルギーとして考えられるものはいくつもある。

 しかし、原発に代替できるところまで実用化に近づけるには、もう、20-30年くらいの時間を要するのだ。
そこまでに期間は、原発を利用する以外にない。

 そのことをキッチリ認識するのが、為政者ではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 大阪市の橋下徹市長は1日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第1歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。

 関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。
橋下市長は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は反対とした上で「原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。

 ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。

 電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業(部門)は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

▲補足、感想など

 一連の出来事の核心部分はなんだろう。

 今の社会を成り立たせるためには、絶対量のエネルギーが必要だ—ということだ。

 冒頭でふれたように、代替するエネルギー源としては太陽光とか風力とか小型の水力とかいくつかの候補がある。

 また、必ずしも「電気」でなくてもいい。

 そういう風に、選択肢を広く・多くしても、現在の原発にそのまま、取り替えられるようなものは存在しない。

 また、候補に挙げたいくつかの代替エネルギー源も、実用化するためにはもう20年くらいの期間を要する。

 だから、今は「原発」を使う以外に選択肢はない—ということを認めよ。

 話は、少しそれるが、

 先日、南海トラフで起こるであろう地震からの津波の予想高さがニュースとなっていた。

 曰く、30m超とか20mを越すのだとか。

 昨年の大震災プラス津波を引き起こしたマグニチュード9.0という規模の地震を想定した場合の高さであろうが、技術者からみると、それに対応した施設など、「過剰品質」だと思える。

 平たく言うと、「あつもの」に懲りて「ナマス」を吹くような対応策だ。

 そもそも、1000年に一度くるとか—の災害を想定してはなるまい。
 それこそ、宇宙人が攻めてきたら—という想定とそっくりだ。

 こういう想定をすると、全体に無駄が多くなりすぎる。費用対効果が低すぎよう。

 技術的な見方からいえば、100年に一度くるだろう「災害」を想定して、それを基準に対策をとるということで充分だ。

 100年に一度の災害対策ならば、昨年のような津波がきた時、それは建物にも人間にも犠牲がでる。

 それはもういたし方がない—そうハラをくくるべきだ。

 その替り、救助を速くするし、非常食も充分に用意しておく、また復旧するスピードを速くするということで、災害の対策とする。

 その方が「費用対効果」は高い。

 話がアチコチへいくが、

 橋下さんの対応は、上の述べた1000年に一度という事故への対応策だと思える。

 そうではなくて、

 原発でも当然事故が発生する。多少の犠牲は覚悟するしかない。

 その替り、被害を最小限にとどめる、事故への復旧のスピードを早くするということを対応策の主眼とすべきだ。

 何度もいうが、もう20-30年の間、エネルギー源としては「原発」しか選択肢はない。

 これをなんとか安全に使用していくということこそ、本当の「フクシマ原発事故対策」だ。

70才以上を無償にする必要はない。

▲橋下さんが、市バスの敬老パスを見直すと発言した。

 筆者は賛成だ。無償になぞする必要はない。お年寄りからでも、お金をとればいい。

 そういえば—と思いだした。

 随分昔、イタリアのローマで市営のバスにのったことがある。

 バス停で待っていると、バスが来て簡単に乗れる。

 駅について、料金を払おうとすると、料金をどこに払っていいのか分からないのだ。

 運転手は知らん顔、料金を収納する箱すらない。

 致し方なく、無賃乗車という形となった。

 これは一体なんなんだ。このイタリアという国はどうなっているのだ?

 お金を取るべきところではとり、払うべきところで払わなくては社会のシステムがなりたたないはずだ。

 イタリアという国は、その一番基本的な部分が充分に機能していないのだ。

 こんな国家で、経済が発展するのか?

 これは、「次はイタリア抜きで」と考えるのが当たり前だな。

 以下、新聞から抜粋。

 大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる 「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、 JRや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。

 早ければ2013年度から実施する。

 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の 反発も予想される。

 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、 「制度を維持するため(市民に)一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、 このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。
敬老パスは約35万人が利用。

 市は運賃相当額年約80億円を肩代わりしているが18年度には交付者数は約41万人、市の負担額は年101億円に膨らむ見通し。

▲補足、感想など

 冒頭でも触れたが、お金をとるべきところではきっちり取り、払うべきところでは払わなくては、社会が機能しない。また、相互の不公平感を増進させるだけだ。

 日本のお年寄りはお金持ちだ。

 単に、70才を越えたから、無償にするという必要がどこにある。

 払える人から、お金を集めよ。

 そうでなければ、冒頭で紹介したごとく、イタリアの二の舞だ。

2012年4月1日日曜日

鳩山さんを座敷牢に閉じ込めよ。

▲確かに、江戸時代でも、気の狂ったような殿様がいた。

 ルーピー鳩山さんは、このところ、そのルーピー度が一層激しくなったようだ。

 本当に、この人が一国の代表者だったのか。恐ろしい話ではある。

 首相を辞任して、一層、「頭のイカレかた」がひどくなったようだ。

 もう、座敷牢にいれろよ。

 それにしても、と思う。

 本当に、この人の講演を聞きたいとかいう人がいるのか。

 こんな講演を企画する人って、一体なにものなのだろう。

 たぶん、韓国系・在日の人間なのだろうなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 民主党の鳩山由紀夫元首相は、東京電力福島第1原発事故で除染が必要な森林で伐採した大量の木材などを用いてバイオケミカル産業を発展させ、 「福島県を世界最大のバイオケミカル基地にするべきだ」と述べた。

 仙台市で講演した。

 鳩山氏は構想について、被災農地でエタノール用の作物を栽培。「単にエタノールをガソリンに混ぜて燃やすだけでなく、 バイオ原料として多種多様な化学製品を生産する」と説明。

 除染した伐採木材のチップも原料になるとした。

 また、原発事故後に注目されている風力などの再生可能エネルギーは、自然状況に依存するため供給が不安定だと指摘。

 日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ「東アジアエネルギー共同体」をつくるべきだとした。

 さらに「すぐに全ての原発の停止を求めることはいささか性急過ぎる」と述べ、 日本が主導して安全性向上のための協力体制を東アジアで構築するべきだとした。

▲補足、感想など

 記事を読んでいると、すべてがすべてオカシイという訳ではないようだ。

 それでも、この人、本質的に科学者ではない。また、本質的に政治家でもない。

 この人はホンの思いつきでしゃべっている。この人の言葉は、事実の裏付けがない、キッチリした科学知識に裏打ちされていない、自分の中で(ブレインを含めて)なんども検討した結果というものが見られない。

 特にエネルギー関係で中国とか韓国とかとなんとか—なんて、ふざけるな。日本という国の生命線に関わる部分を。

 なるほどなぁ、と改めて思う。

 こんな感じで、国際会議で、対アメリカ、対中国でしゃべっていたのか。

 これは、オバマ大統領もだが、その周辺の人間が驚愕するはずだ。

 「これが日本という国を代表してしゃべる内容」か---と。

 日本人は、恐るべき人間を国際会議の場に送り出していたものだなぁ。

 今、振り返って、本当に恥ずかしくて堪らない。

 そりゃ、過去の日本の首相がすべて優秀だったという訳ではない。

 それでも、話していいことと話してはいけないことの区別は明確にされていた。

 う~ん、この人の頭の中って---。

 恐らく、この人、鳩山威一郎の実子ではないのだな。掲示板に強堤の△川◇◇の子供だとか書いてあったが、その方が本当だろう。

(う~ん、そう言われれば目元がよく似ている。また、どこか狂的な光を帯びた目が似ている)

---ついでながら、と思う。
 
 冒頭で、この人は本質的に科学者でも、政治家でもないと書いた。

 父親譲りの「扇動者」だと考えると、なるほどなぁ、という気になる。
 その方が、よほど、この人の本質をつかまえているのではあるまいか。-----
 
  
 まぁ、この人が鳩山一郎から続く鳩山家の一族と違うというなら、なんとなく納得する。

 いや、私的なことだ。話がそれた。

 麻生元首相は、「民主党全体がダメ、ふざけるなという話だ」とコメントしていた。

 筆者は、民主党全体についてまでは知らないが、少なくともこのルーピー鳩山さんに対しては、「ふざけるな。座敷牢に入れ」と思っている。