▲読売新聞も、随分、中国に配慮しているようだなぁ。なにか、中国とあるのか。
あぁ、中国にとって都合の悪い報道はしない—とかの中国政府との約束か。
そもそも、そんな約束をするような報道機関が、中立そうな公平そうな顔をするなよ。
東京都が尖閣諸島を買う—と石原さんが言うと、なんだのかんだのと—新聞のマァうるさいこと。
余程、中国さまから、資金援助とかされていそうだなぁ。
以下、新聞から抜粋。
東京都では現在、山梨県や静岡県などにも土地を保有しているが、いずれも都政に密接に関わる物件で、尖閣諸島のように東京から遠く離れた無人島の購入は「過去に例がない」（都財務局）という。
尖閣諸島購入の実現には都議会の説得だけでなく、国の方針転換も必要になるなど、様々なハードルが待ち受けている。
尖閣諸島の購入には都議会の議決が必要で、都民の納得する取得理由も求められる。
都は現在、山梨県内の水源林（計１万３８１０ヘクタール）や千葉県松戸市の都立八柱霊園（１０５ヘクタール）などを保有。
千葉や神奈川、静岡県内には福祉や教育に関連する施設の土地を持っているが、都民サービスに直結する物件ばかりだ。
尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で海底資源もあることから、石原知事は利用方法の一つに「漁業資源の開発」を挙げた。
しかし、尖閣諸島は東京から約１９００キロ離れ、東京の漁業者が漁場として利用するには遠すぎる。
「自然遺産、文化遺産としての保護」を理由にする案もあるが、これも都政との関連は見えにくい。
また、都は弁護士を通じて所有者と価格交渉を進めると同時に、政府の許可を得て現地測量に入るというが、政府はこれまで「平穏かつ安定的な維持」を理由に上陸を認めてこなかった。
測量ができなければ、国と所有者との賃借契約が切れる３月末まで、手続きが進まないおそれも出てくる。
▲補足、感想など
まぁ、尖閣諸島を測量する—てか。
費用がバカになるまい。
これはなぁ、と筆者は思う。
契約自由の原則というものがある。
売買というものは、売主と買主の合意のもとで始めて成立する。
登記されている以上、昭和の始め、国から払い下げを受けた時の面積の数字がある。
えっと、数量は、以下。
魚釣島（３６４万１９８３平米）、南小島(３２万４６２８平米)北小島(２５万８８２４平米)、久場島(８７万４０４９平米)---と。
個人である所有者と東京都の間で、上記の数量で、取引する—と合意すれば、売買契約は成立する。(そうか、今、国はこの尖閣諸島を賃借していたなぁ。賃料をきめる時どうしたのだ？ 上の数量を基にして決めたものだろう。）
これを契約自由の原則という。
まぁ、問題となるのは、東京都内部での審査会とか、議会であろう。
しかし、上でふれたように、宿泊場所もないようなところで、船を貸しきり、数週間もかける—その手間と費用を考えると、もう、この数量で売買しよう—東京都の内部でも同意するであろう。
新聞記事を読んでいると、いかにもできない、不可能だ—式の文言を並べて、邪魔をしてやろうという気満々の内容だ。
なんども言うが、売買とは売主と買主が合意すればいいことであって、別に「測量が必須」というものではない。
また、東京都の内部の審査にしても、費用対効果というものを考えてなされることであるから、同様に「測量が必須」というものではない。
用途については、東京都民が納得しそうな「使い方」を考えればいいことではないか。
