▲まず、核心部分から列挙しようか。
あ、日本と韓国の間の、１９４５年までのいざこざ一切合切は、１９６５年の日韓基本条約で解決済みだ。
仮に、慰安婦への謝罪がどうたら言うなら、それは日本の地位を継承した韓国政府が行えばいいことであって、日本にはなんの関係もない話だ。
い、２０００年頃から２０１０年頃にかけてのインターネットの日本全国隅々までの普及によって、「戦後レジーム」は崩壊した。
これによって、戦後、米軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を「洗脳工作員」として、日本の放送新聞界、また義務教育の世界へ大量に潜りこませて日本人を実に半世紀以上にわたって、洗脳しつづけた体制は崩れ去った。
これにより、日本人は、日本の新聞テレビに巣食う朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の教師達のいうことを信じなくなった。
もはや、世論操作・世論操縦されなくなったのだ。
う、上の戦後レジームというものは、昭和４０年代から変質し、韓国・北朝鮮等と結託し、日本人の税金を名目はともかくとして韓国・北朝鮮・中国へ流し込む仕組みに変質していった。いわば、日本人の税金を巻き上げる国際的な陰謀組織へと変質していったということだ。
え、２０１０年頃までのインターネットの普及により、戦後レジームというものが崩壊したと書いた。
そのことは、上でふれた「日本人の税金を韓国・北朝鮮へ流し込む仕組み」も崩壊したということだ。
そのことに韓国の朴大統領は苛立ち、反発し、世界各国への「告げ口外交」へ転じていったのだ。
お、インターネットの普及により、戦後レジームが崩壊すると、戦後から半世紀以上にわたって日本で朝鮮系の洗脳工作員達が「なにをしたか」「どう捏造したか」が、日本人全員の目に曝されてしまい、日本人全員がそのことを知ってしまったのだ。
か、こうにして日本人の嫌韓国・謙在日朝鮮系の人間--というものが皮相的なものから、本質的なものとなり、もはや、いきつくところまでいくしかない---という状況となったということだ。
さて、日韓でのことで記事となっていた。
まず、それを抜粋してみよう。
以下、新聞から。
オバマ米国大統領は訪韓時に「慰安婦は、甚だしい人権侵害」と述べて問題への誠意ある対応を日本に促した。
だが日本政府の関係者たちは逆に「未来志向的な解決を韓国に促した」と解釈している。
韓日関係がこじれているか、それぞれ違う方向を眺めているかを見せている。
だが両国の間に突破口を作らなければならない時だというのことで意見は一致している。
今後の韓日関係の展望を両国の外交専門家４人に聞いた。
世宗研究所日本研究センター主催で、座談会には、申元駐日大使、陳日本研究センター長、
野上日本国際問題研究所理事長、小此木慶応大名誉教授が参加。
小此木
＝オバマは尖閣諸島の防御義務を明確にしながらも、中国には一定部分の配慮をした。
３国関係を自分たちが調整しようとする米国の意欲が感じられた。
そうした点でオバマ大統領が韓国で慰安婦発言をしたことは、日本としては予想していなかったショックだった。
申××
＝オバマ大統領が慰安婦問題を言及したことは韓日間においてこの問題が障害になっており、
人権の面でも事案であるだけに日本側に早急な解決を促したものだ。
それを前提にしてこそ未来に進めるということだ。
日本は慰安婦被害者の傷を癒そうとする象徴的な努力と謝罪をしなければならない。
陳昌洙＝オバマ大統領の発言で韓日間で局長級協議も始まっただけに、慰安婦問題を解決する包括的装置を用意する必要がある。
私はこの局面で２プラス２方式を提案しよう思う。
すなわち韓日の政府と民間企業が基金を出して財団を作り、
そこで慰安婦の犠牲者に対する賠償もして正しい歴史教育もすればどうだろうか。
両国がこのような決断をしなければ、この問題は永遠に続くしかない。
野上
＝オバマは「私たちは過去を振り返ることもするが、前に進まなければならない」とも言った。
米国のさまざまな関係者に会ってみると、韓国があまりにも過去に執着しているということを共通して指摘している。
オバマはまた「安倍首相もこれをよく認識しているだろう」と言った。
（韓国に）未来志向的に進めということだ。
結局、慰安婦問題を含めた韓日関係は安倍首相と朴大統領の２人だけで冷静に対話するしかない。
この問題は、何かメカニズムを作って解決される事案ではない。
申×
＝現実的に首脳会談がすぐに行われる雰囲気ではない。
最も大きな問題は、相手国への国民感情が非常に良くないということだ。
国交正常化以降、最悪だ。
これをどうにかして変えなければならない。そのためには関係回復のための土台を用意しなければならない。
そうでなければ繰り返されるだけだ。
特に日本国内では「嫌韓」や「反韓」といったあらゆる形容詞をつけて韓国に対する世論を悪化させているが、これは困る。
韓国はいくら対日感情が悪かったとしても日本をそこまで卑下しない。
小此木
＝率直に現在どんなレベルでも妥協し難い。
最も大きな理由は慰安婦問題で、韓国が日本に法的責任を要求するためだ。
慰安婦関連の協議案は、民主党の政権時期作られたものがあるが、法的責任を除いた残りの部分は妥協できる。
▲補足、感想など
ふん、と思う。
核心を繰り返し言おうか。
日本は捏造慰安婦について、１ミリも譲歩する気はない。
捏造慰安婦騒動を含む１９４５年までの一切合切は、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
もし、賠償がどうたら・謝罪がどうたら言うなら、それは韓国政府へ向かって言うべきことだ。
冒頭でふれた。
もう、戦後レジームは崩壊したのだ。
もう、朝鮮系の洗脳工作員達が、日本のマスコミで・日本の義務教育の世界で跳梁跋扈、捏造しほうだい—という時代は過ぎ去ったのだ。
日本人が、朝鮮系の工作員達によって世論操作、世論操縦されるという時代は終了したのだ。
そのことを直視せよ。
いま。
日本で捏造慰安婦へ賠償だのどうだのいう人間は、すべて「日本に在住する朝鮮系の洗脳工作員」だと思ってほぼ間違いはない。
こういう朝鮮系の洗脳工作員は、徐々に「除外・放逐」される。
端的な例が、今のnhk
だ。
半世紀に渡って、nhk
内部で、日本人を洗脳してきた朝鮮系工作員たる理事達を、籾井会長が排除しようとして、激しいバトルとなっている。
でも。
いくら抵抗しても、もう、戦後レジームは崩壊したのだ。
「戦後レジームの崩壊」の核心は、上でふれたような日本のマスコミ業界・義務教育の世界から朝鮮系洗脳工作員を排除・放逐する—という単純な意味ではない。
日本人が、自ら戦後半世紀以上も、新聞テレビ、義務教育を通じて、朝鮮系洗脳工作員達によって「洗脳」され続けてきた—という事実を知ったということに意味というか核心があるのだ。
その事実を知って、そこから日本人が判断し、行動しているということが、戦後レジーム崩壊の核心だ。
現在の嫌韓騒動も,nhk
から朝鮮系洗脳工作員の理事達を排除しようとする行動も、その一環なのだ。(nhk内部の朝鮮系洗脳工作員達も時間は多少かかっても、次々に排除・放逐されるさ)
こういう経緯を改めて、眺めてみれば。
もう、捏造慰安婦に対する謝罪も賠償騒動も、１ミリも日本人が譲歩する訳があるまい—ということがよく分かろう。
大事なことを何度でも繰り返そうか。
記事にあるような韓国人がなにを言おうが、また、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達がなにを言い、なにを書こうが、日本人はもう、世論操作・世論操縦されない。
日本と韓国の間でのなんやかや一切合切は、１９６５年の日韓基本条約で解決ずみだ。
日本は、もはや、謝罪も賠償もする気はないし、最早、関係のない話だ。
安倍さんの捏造慰安婦に対するコメントをよくみてみよ。
えっとなんだっけ。
（捏造慰安婦の話の通りなら）その心中はよく分かる—てな表現だったかな。
ここに、謝罪するとか、申し訳ない—とかいう表現ではないことに気がつけ。
捏造話の通りだったら、そりゃ、大変だったろう—と言っているだけだ。
安倍さんの表現を聞いて、なるほど「言葉は政治家の命」だなぁ、と感心した。
何度でも言おう。
日本人は、捏造慰安婦騒動に対して例え１ミリでも譲歩することはない。
すべて「解決済み」だ。
