2014年4月14日月曜日

日本は焦っているはずだ—と中国人。

いつもながら—と思う。
 中国人の「状況分析の甘さ」にはびっくりする。

 なんなのだろうなぁ。
 この鈍さというか甘さは。(まぁ、例によってハッタリ込なのだろうな)

 原因は2つか。

あ、中国という国はみずからの防御のために、外国からの情報を制限している。
 つまり、自分自身で「偏った情報を受け取る仕組みにして」、その「偏った情報の中」で判断しているのだ。
 アホだろう。こんなこと。
 それこそ、自縄自縛ではないか。

い、中国人は、欧米列強プラス日本人に対して「深い劣等感」を抱いている。
 まぁ、英国の産業革命に200年も遅れるノロマな民族だ。当然といえば当然だろう。
 その劣等感を隠すために、更に、古来からもつ「中華思想」と相まって、他者・他国へ居丈高な対応をする。
 (まぁ、いくら中国人が居丈高な対応をしたからといって、他国がはぁ、さすが中国様です。恐れ入りました—とか対応するか?)

 で。
 そんな偏頗な「判断基準」しかもっていない中国人が、「日本はあせっているはず」だとさ。

 ふ~ん、と思う。
 そんな日本のことがどうたらより、自国の「不動産バブルの行方」の方が余程、焦眉の急ではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 中国国営新華網は、 「中日関係の修復、日本は中国より当然焦ってるはずだ」と記事を掲載。
 中日関係の悪化以来、その修復時期に関心が寄せられている。

 両国は「厳冬の季節」を迎え、緩和の兆しもみえない。
 一貫して「口だけ」の安倍政権に向け、 中国側は何度も「領土主権と歴史問題においていかなる譲歩もしない」と表明している。
 だが、日本側にとって、中日関係の修復は急を要する問題と化していることは明らかだ。

 日本側はなぜ中国より焦らなければならないのか?
 中日関係の悪化以来、一方的に尖閣諸島の現状を変えた日本はもともと、「先んずれば人を制す」ことができると踏んでいた。

 だが、中国側の一連の 有力な報復措置が日本を自ら苦しい境遇へと追いやり、実効支配や国際世論などが有利に働くことはなかった。
 中日関係の悪化が日本経済にもたらしたマイナスの影響がどんどん顕著になっている。

 「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激を与えたが、これは決して長久の計ではない。
 日本の長期的な経済利益に合致するとして、日本の経済界はずっと中日関係が正規の軌道に戻ることを待ち望んでいる。

 日本はようやくこう着状態を永遠に続けることはできないと悟ったようだ。
 だが、両国間の深刻な政治障害は日本側が一手に作り出したもの。
 当然、日本側が自ら取り除く必要がある。


▲補足、感想など

 前中国国家主席の胡錦濤さんは、現国家主席の習近平さんの「能力」をかなり危ぶんでいたようだ。
 「長くはもつまい、うまくいって10年ギリギリか」てな感じだったのだろう。

 はて、10年ねぇ。
 おそらく、10年もっまい。

 李克強さんの「能力」も、習近平さんととっこいとっこい—というところか。
 習近平さんを補強するという感じではないものなぁ。

 いや、本論に入れば、日本はべつに焦ってなどいないよ。
 中国は自らの愚行により、自壊?への道をひた走っているように見える。
 中国にいる日本企業は、「自壊する中国という現象を覚悟して、みずからリスクを取る覚悟」で中国にいるのであろう。

 損切りするとか、撤退とかの判断は、もう、その企業の自己責任で行うことだ。

 大切なことを繰り返そうか。
 尖閣諸島は日本固有の領土だ。
 日本と中国との間に、領土問題は存在しない。