▲どこに核心があるのかなぁ。
日本と朝鮮半島の間での１９４５年までの一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
捏造慰安婦？ 徴用工？ 歴史認識？ 日帝３６年？ なにそれ、美味しいのか。すべて解決済みだ。
で。
この１９６５年の完全解決に不満があるというなら、ハーグの国際司法裁判所に韓国政府が日本政府相手に訴えればいいことだ。
日本政府は、韓国政府が訴えることを妨害しない。また、仮にハーグの国際司法裁判所で日本にどうたらしろ—という判決がでたならば、日本政府はしぶしぶでもそれに従うだろう。
どうぞ、韓国政府のお気の召すままに。
以上のことを踏まえた上で、韓国の新聞の徴用工についての記事をみてみよう。
2018年08月14日
中央日報
強制徴用被害者パク・チャンファンさん（２００１年死去）の長男パク・ジェフンさん。
２０１２年に最高裁判所で強制徴用関連の初の勝訴判決を受けた。
最高裁判所は２０１２年５月２４日、日本強占期の強制徴用被害者が起こした損害賠償訴訟で初めて日本企業の賠償責任を認める判決を出した。
１９４５年８月１５日の解放から７０年が過ぎるまで被害の救済をまともに受けられず生きてきた強制徴用被害者は当時、判決が出ると万歳を叫んだ。
しかしその判決に従わない日本企業が２０１３年下半期に相次いで最高裁に再上告したことで強制徴用裁判は今でも最高裁で審議中だ。
こうした中、朴槿恵大統領（２０１３年２月－２０１７年３月）の行政府と梁承泰最高裁長（２０１１年９月－２０１７年９月）の司法府の時代に強制徴用裁判を遅延させたという証拠が、最近の金命洙）最高裁長体制で行われた積弊調査と検察の捜査で次々と出てきている。
最近公開された最高裁の文書によると、朴槿恵政権が海外公館（大使館など）に派遣する法官を増やす代わりに、最高裁が２０１３年末以降に強制徴用裁判の確定判決を遅らせることにしたということだ。
裁判が数年遅延したという報道に誰よりも衝撃を受けたのは強制徴用訴訟当事者と多数の強制徴用被害者だ。
日帝強制動員被害者支援財団によると、日本強占期の韓国の人口は２６００万人だったが、うち２３万人（北朝鮮と海外同胞除く、延べ約７８３万人）が強制動員された。
強制動員には労務者（強制徴用など）・軍人・軍務員がある。
強制動員被害者のうち生存者は約３５００人で、ほとんどが９０歳前後の高齢者だ。
このため２０１２年の最高裁勝訴判決（６５年の韓日協定で国の請求権は消えても民間人の請求権は残っているという趣旨）から６年が経過しても最高裁の裁判の結末を見ることができず苦しんでいる。
強制徴用関連の日本企業を相手に提起された上告審のうち、２０１２年当時に最高裁の判断を受けながらも被告（日本企業）の再上告のためまた最高裁で審理中の再上告審は２件（２０１５年に別途上告審１件追加）だ。
原告はそれぞれパク・チャンファンさん（１９２３－２００１）ら５人とヨ・ウンテクさん（１９２３－２０１３）ら４人で、被告はそれぞれ三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）。
９日に京畿道平沢（ピョンテク）でパク・チャンファンさんの長男パク・ジェフンさん（７２）に会った。
２０１２年に初めて最高裁の勝訴判決があったが、パク・チャンファンさんは勝訴を聞くことができず、２００１年に強制徴用当時の原爆被害後遺症などのため死亡した。
その時から長男パク・ジェフンさんが裁判を引き継いでいる。パク・チャンファンさんと共に訴訟を起こした原告５人は全員死亡し、遺族が訴訟を続けている。
９７年に新日本製鉄を相手取り日本で訴訟を起こしたヨ・ウンテクさんら原告４人のうち２人（イ・チュンシクさん、キム・ギュスさん）だけが生存している。
パク・ジェフンさんは「９５年に父が三菱を相手に日本で訴訟を起こした時から２３年、２０００年に韓国で三菱を相手に別の訴訟を起こした時からは１８年が経過した。
ところが２０１２年の勝訴以降、裁判の遅延でまた６年の歳月を虚しく送り、最高裁と政府（外交部）に背信感を抱いている」と吐露した。
パク・ジェフンさんの父パク・チャンファンさんは４４年９月、三菱重工業広島造船所鋳物工場に強制徴用された。
結婚したばかりで農作業をしていたパク・チャンファンさんは日本の巡査（警察官）に連行され、三菱の職員に引き渡された。
パクさんは４５年８月６日、米軍の広島原爆投下により鉄の破片であごをひどく負傷した。パクさんは強制徴用被害者であり原爆被害者だったということだ。
パクさんは９５年１２月、日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償訴訟を起こしたが、９９年３月に敗訴した（この裁判は２００７年１１月、日本最高裁で強制徴用に対する賠償責任は認められなかったが、強制連行、強制労働、未払い賃金、原爆被害放置の事実は認められた。）
日本で一審敗訴直後の２０００年５月、パクさんら被害者５人は韓国の裁判所（釜山地裁）で三菱重工業を相手取り訴訟を起こしたが、一審、二審ともに棄却された後、最高裁で劇的に勝訴した。
パク・ジェフンさんは「訴訟を起こした第１世代は全員が亡くなった。一日も早く最高裁再上告審裁判に終止符が打たれることを願う」と語った。
９日、光州（クァンジュ）で会った強制動員（女子勤労挺身隊）被害者ヤン・クムドクさん（８９）は高齢で体が不自由だ。全羅南道羅州（ナジュ）が故郷のヤンさんは小学６年だった４４年５月ごろ、「日本に行けば中学校にも通えるしお金もたくさん稼げる」という日本人校長の口車と脅迫に勝てず女子勤労挺身隊として連れて行かれた。名古屋の三菱航空機製作工場に送られ、１５歳にもかかわらず一日１０時間ずつ軍隊式に編成され、強制労働をした。
湖南（ホナム、全羅道）地域から行った朝鮮人少女２４人のうち６人が４４年１２月の東南海地震で死亡し、当時ヤンさんも腹部に大けがを負った。解放後に帰国しようとして賃金を要求したが、三菱側は「（賃金を）すべて貯蓄しておいたので住所地に送る」と約束した。
ヤンさんは「小学校で『日本人は正直で約束をよく守る』という洗脳教育を受けたので信じた。ところが７３年が過ぎるまで毎日のように郵便配達を待ったが、三菱は賃金を送ってこなかった」と語った。
ヤンさんは９９年３月、三菱と日本政府を相手取り名古屋地裁で訴訟を起こしたが、２００８年に日本の最高裁判所が棄却した。
２００９年に日本厚生労働省は厚生年金加入の事実だけを認め、ヤンさんに厚生年金脱退手当９９円を支払った。インスタントラーメン２個も買えない金額だった。
怒ったヤンさんは２０１２年５月、最高裁で過去初めて強制徴用被害補償判決が出ると、同年１０月に三菱を相手に訴訟を起こして一審、二審で勝訴した。
しかし２０１５年７月に三菱側が上告し、さらに最高裁で裁判の遅延があり、ヤンさんが起こした上告審も３年間結論が出ていない。
裁判の遅延についてヤンさんは「日本が幼い少女を連れて行って苦痛を与えたことに対して韓国政府が率先して謝罪と賠償を受けるべきであるが、むしろ裁判を遅らせてどうするのか。体も良くないのに、今か今かと確定判決を待ちながら老いて死にそうだ」と語った。
７日に釜山（プサン）の賃貸マンションで会ったソ・ヨンヒョンさん（９２）は慶尚南道昌寧（チャンニョン）が故郷だ。
ソさんは１８歳で強制徴用され、下関の炭鉱で働いた。当時、朝鮮人徴用者が日本人に殴られて死亡したり、仕事でけがをして死亡する場合、単純事故処理されるのを目撃した。ソさんは「あまりにも苦労がひどく、どのように死んでも同じだと思って４カ月後に逃げた」と振り返った。
ソさんは「国内でも強制徴用被害者が詐欺師のように見られたが、私が死ぬ前に最高裁の確定判決が出ることを強く望む」と訴えた。
このように数年間も最高裁の確定判決が出ず、強制徴用被害者と遺族の悔しさが増している。
最高裁は先月２７日、強制徴用再上告審事件を全員合議体（最高裁裁判官１３人参加）に配当し、金昭英（キム・ソヨン）最高裁裁判官を主審とした。２０１３年８月ごろ再上告審が始まってからなんと５年後だ。
２０１２年の裁判は小部（最高裁裁判官４人参加）で判決したが、審理に相対的に時間がかかる全員合議体に配当したことで裁判がまた遅れるのではと強制徴用被害者は懸念している。
これに対しパク・ジンウン最高裁広報官は「そうではない」とし「小部は期間が短く、全員合議体は裁判が長くなるのではなく、裁判官が合意すれば宣告する」と釈明した。
２０１２年に最高裁で勝訴判決を受けた崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士（大韓弁協日帝被害者人権特別委員長）は「遅れた正義は正義でない。梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁で裁判が数年間遅れたため、金命洙（キム・ミョンス）最高裁が速かに結論を出すべきだ」と早期判決を繰り返し促した。
強制徴用被害者団体は２８日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の最高裁前で１万人が集まって裁判遅延疑惑について抗議し、迅速な判決を求めるデモをする予定だ。
しかし強制徴用裁判は日本という相手が存在するため複雑な事案だ。実際、２０１２年に最高裁の判決があった当時、朴槿恵政権の外交部は「韓日関係が破綻しかねない」という論理を展開した。
１人あたり１億ウォン（約１０００万円）を賠償する場合、少なくとも２３兆ウォン、多ければ数百兆ウォンを超える天文学的な賠償義務が生じる日本企業が、経団連を通じて深い懸念を表明した。
韓国裁判所の賠償命令で日本企業の韓国内財産を差し押さえるなど強制執行に出る場合、日本が投資を撤回するとして反発する動きもあった。
このため文在寅大統領が任命した金命洙最高裁裁判長体制でも２０１２年の判決と同じ趣旨で確定判決するのは容易でないという見方もある。
金命洙体制の最高裁は強制徴用被害者の権益と韓日関係を同時に生かす難しい課題を抱えたということだ。まさに「ソロモンの判決」が必要な時だ。
このために両国専門家は韓日両国が裁判所の判決で正面衝突するのは双方にマイナスだとし、合理的な代案を悩むべきだと指摘する。
特に被害者の同意も求めず請求権を放棄した韓国政府も道義的な責任を避けることができない。これを受け、専門家らは請求権問題を拙速に処理した韓国・日本政府、被告の日本企業、そして請求権資金で恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意し、被害者に補償することを代案として提示している。
▲補足、感想など
冒頭で触れた通りだ。
日本と朝鮮半島との間での１９４５年までの一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
個人の請求権がどうたら—と書いてあるが、法律の解釈が間違っていよう。
日韓基本条約で国家間で解決済となった時点で、韓国政府が日本政府の地位を承継したのだ。
個人の請求権は残っているが、それは日本の地位を承継した韓国政府へ向かって請求すべきものだ。
また、韓国の最高裁で、日本に向かって請求するという判決がでるならば、日本政府は日韓基本条約違反として、ハーグの国際司法裁判所へ訴えて、国際司法裁判所の「判断」に委ねることになろう。
冒頭でふれた。
国際司法裁判所で、日本政府がどうたらしろ—という判決がでるならば、しぶしぶでも従うだろう。
記事では長々と文章となっているが、なに、解決方向は実に簡単だ。
韓国の最高裁で、日本の三菱、新日鉄に請求するという判決がでるならば、日本政府はハーグの国際司法裁判所へ訴えて、そこの判断に委ねる。
ハーグの国際司法裁判所で、日本政府にどうたらしろという判決がでれば、日本政府はしぶしぶでもそれに従う。
誰からも疑われない公明正大な解決方法であろう。
