▲やっと、やっと—か。
ドイツのメルケルさんとかヨーロッパの人間が、多少は正気に戻った（戻りかけた？）ようだな。
ムスリムを中心とする難民達に、散々、国家の基本的な部分を食い荒らされ、道路をこわごわ歩くようになって初めて気がつくってか。
この差別主義者め—とか、このレイシストめ--とか言われるのが、それほど怖いのか。
そもそも、そこがおかしいだろうが--。
まず、メルケルさんの記事から抜粋。
2018年08月17日
メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け
ドイツのメルケル首相は、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。
首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。
メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。
首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。
地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。
▲補足、感想など
ドイツをめぐるあれこれか。
--ここから--
2015/09/09(水)0
中国を批判した日本財務相に「日本経済はさらに悪い」と非難殺到－ドイツ
アンカラで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日本の麻生太郎財務相は
「充分に予防策を講じなかった上、経済減速と株式市場の波乱を通じ、世界経済に脅威をもたらす」と
中国を批判した。
５日付のドイツ紙「南ドイツ新聞」によると、麻生太郎財務相の発言にほかの参会者が大きな不満と
憤慨を示した。
カナダのオリバー財務相は中国の率直で誠意のある態度に賛意を示したほかに、
人心を奮い立たせるシグナルにも言及した。
報道によると、ドイツ代表団は「日本財務相の発言は大きな怒りを招いた」と示した。
ＥＵ代表団の参会者は
「遠い戦争時代の幽霊を復活させた」と語った。
ほかの参会者は「日本経済は中国よりさらに悪く、
経済減速に遭遇したにも関わらず、中国は依然として６-７％の経済成長率を維持しているのに対し、
日本は経済衰退に陥った」と反論した。
2015/09/18(金)
政府筋によると、記録的な数の難民や移民が押し寄せるドイツでは、
受け入れコストが予想以上に増加し、
ショイブレ財務相が目指す向こう５年の財政均衡の実現が危ぶまれている。
第２次世界大戦以来とされる規模で欧州に難民・移民が大量流入する中、
ドイツは欧州で最も多くの数を受け入れており、
申請者は今年だけで８０万人を超える見通しだ。
難民受け入れにはコストがかかる。
ドイツの地方政府は申請者を受け入れるための財源を要求しているほか、
連邦政府の給付支出も増加する可能性が高い。
また、政治的なコストもかかる可能性がある。
メルケル首相率いる連立政権は今年から２０１９年まで
５年間の財政均衡を公約しているが、
ある政権メンバーは「財政均衡は疑わしい」と語る。
難民受け入れにかかる全コストの算出は不可能だが、
一部の専門家は、その数が現在の予想を超える場合には、
来年のコストは最大９０億ユーロ程度増える可能性があると予想する。
ショイブレ財務相は先に、可能であれば新たな借り入れなしに
難民問題の財源を調達したいと述べている。
だが、これを目指すとなると、増税か歳出削減かという
どちらも連立与党には受け入れがたい選択を迫られる可能性がある。
”難民暴動の現実”にドイツ人が『ガチ発狂し始めて』凄まじい醜態を露呈。今さら現実を認識しだした模様
2016/01/12(火)
ドイツでは、ケルンでの事件発生以降、国民感情は、日に日に悪化している。
ライプチヒでは、反移民団体による大規模な市民デモが行われていた。
11日、反イスラム化運動を続ける団体「ペギーダ」が、東部ライプチヒで行った大規模集会には、およそ3,400人が集まり、一般市民も多く参加した。デモ参加者は、「メルケル首相は、責任を取れない決断を1人でした。彼女は去るべきだ」と述べた。
一般市民の参加者は、さらに増えつつあり、大きなうねりとなっている。
ケルンでの事件の余波は、広がる一方となっている。
事件は、大みそかの夜、日本でも有名なケルンの大聖堂前で起きた。
強盗や、わいせつなどの被害件数は、これまでに500件以上にのぼるということがわかっていて、容疑者の中には、中東やアフリカなどからの難民申請者が、多数含まれていることも明らかになった。
目撃者は、「わたしの隣に女の子たちがいて、1人の女の子が『触らないで』と叫んでいたわ」と話した。
2016/07/28
ドイツのメルケル首相は２８日、ベルリンで記者会見し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響を受けた難民らによる事件が続く中でも、難民受け入れの寛容政策を変える考えがないことを明らかにした。
首相は難民の受け入れと社会統合が容易でないことはかねて認識していたと指摘。
その上で、イスラム過激派テロを含めた「歴史的な課題に対応できると確信している」と強調した。
一方、首相は、２４日に南部アンスバッハで起きた自爆事件のシリア人容疑者らは難民支援者らを「愚弄（ぐろう）した」と厳しく非難。
今後、治安対策として、難民資格のない申請者の送還基準の緩和や、難民の過激化への対処に取り組む方針を示した。
2016/08/13(土)
ドイツのメルケル首相の支持率が急落したことが１２日、国営テレビＺＤＦが実施した世論調査の結果明らかになった。
同調査によるとメルケル首相の支持を示す数値は１．０と、７月の１．４から低下した。
同調査ではマイナス５．０からプラス５．０の間で支持を評価する。
ドイツでは前月攻撃事件が相次ぎ、メルケル首相の移民政策に対する風あたりが強くなっている。
調査では首相の移民政策を支持するとの回答は４４％、不支持は５２％となった。
2016年9月6日
ドイツの北部で４日、州議会選挙が行われ難民・移民の排斥を訴える新興の極右政党が第２党に躍進した。
選挙は４日、ドイツ北部のメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われ、即日開票された。
公式結果によると、難民・移民の排斥を訴える新興の極右政党「ドイツのための選択肢」が２０％の支持を獲得し第２党に入った。
この州はメルケル首相の選挙区だが、メルケル首相が所属する政権与党は支持を減らして第３党に後退した。
ドイツでは中東などから移民らが殺到し、さらに移民らが関係するテロも相次いでいてメルケル首相に対する批判が高まっている。
2017/02/28(火)
ドイツ国内で昨年１年間に起きた難民に対する襲撃事件が３５３３件に上ったことが２６日、内務省の統計で明らかになった。負傷者は５６０人で、うち４３人は子供だった。
内務省の議会に対する答弁書によると、昨年の難民個人に対する暴力行為は２５４５件、放火など収容施設への襲撃が９８８件だった。
昨年、ドイツに流入した難民は約２８万人と、前年の約８９万人から大幅に減少したが、難民襲撃は１日当たりほぼ１０件に上っている計算だ。
2017年07月28日
2015年のシリア危機以降、ドイツに流入し続けている難民達が、今度は、同国の裁判所へと殺到している。
高まる世論からの不満を払拭すべく、保護申請基準の厳格化に動く独政府に対して、シリア難民達が相次いで訴訟を起こしているのだ。
行政裁判所による見積もりでは、ドイツ全土にて約25万件の（難民による）権利申請が現在審理中であり、首都ベルリンだけでも、1万3500件に達するという。これらの数値は昨年にくらべ、（部分的には）10倍増となっている。
急増する難民による訴訟事案は、全行政裁判審理件数の2/3を占めるほどになっており、保護申請を却下されたり、難民権利の一部を削られた人々が、次々にドイツ政府を訴えている模様だ。
2017年08月03日
ドイツ連邦統計局の発表によると、ドイツ内における移民（*1世・2世を含む）の総数が、過去最高となる1860万人に達していることが判明した。2016年だけでも8.5％上昇しており、近年の大規模な難民流入が影響しているものと思われる。
この数値は、同国総人口（8267万人）の内、22.5％が、第一世代、もしくは第二世代の移民（*片方の親のみ外国人の場合も含める）により、占められていることを意味する。
今年の9月に総選挙を控えるドイツでは、難民受け入れを巡り、現在、激しい議論が繰り広げられている。
ドイツ、難民政策を厳格化 難民受け入れ年間20万人に抑制へ
20171009
独メディアによると、メルケル首相率いる保守与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は８日、難民らの年間受け入れ人数を２０万人以下に抑制する方針を固めた。
ＣＤＵ・ＣＳＵは９月の総選挙で第１党を維持したが、大きく議席を減らしたため国民に難民政策の厳格化を印象付ける狙いがある。
メルケル氏は受け入れ人数の上限設定に抵抗してきたが、選挙結果を受け具体的な数値を設けることに同意。中道の自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党の９０年連合・緑の党との３党連立政権樹立を目指した交渉で両党の同意を取り付け政権発足後、実行に移す構えだ。
独には２０１５年に約８９万人、１６年に約２８万人の難民らが流入。
総選挙で受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初の国政進出を果たし、いきなり第３党に躍進した。（共同）
2017年11月21日
独政府機関であるドイツ連邦統計局によると、昨年（2016年）、難民申請者のために費やされた国税総額が、一昨年度（2015年）にくらべ、73％増の92.3億ユーロ（1.22兆円）に達していることが判明した。この予算額は、難民申請者支援に対する補助金、社会保障費などに当てられ、連邦・州・地方政府による合計の拠出額となる。2015年度の総額は52億ユーロ（6873億円）であった。
これらの数値を計算すると、ドイツを訪れた難民申請者1人に対して、毎月1000ユーロ（12.5万円）が支払われていることになる。内訳としては、354ユーロ（4.6万円）が住居手当に、また、食料・衣服・家庭用医薬品などの購入費に135ユーロ（1.7万円）、そして、結婚をしている夫婦に対し、244ユーロ（3.2万円）が支払われているという。
難民申請者関連予算の増大に関して、一部の専門家などからは、家賃の上昇や、多くの自治体において、必要のない（難民申請者用）賃貸契約が行われている現状を、根本原因として指摘する声もある。
2017年12月11日
なお失業率7％のドイツでも、大都市ハンブルグにおける難民の失業率は98％になるとのこと。
メルケルさん！難民受け入れ時に謳ってた労働力の確保全く進んで無いじゃないですか！どういうことですか！！
経済停滞してるとＥＵで評判の日本では大学生の就職率ほぼ100％ですがｗ内需喚起を忘れたＥＵが安い労働者を受け入れた結果だろ
専門的な仕事に就く為に大学行ってるのに卒業してウエイトレスしか仕事がないなら社会や大学の設計が失敗してるってことだよね
こういう話は前から聞くけど何故是正されないのかな
時代がどう変化しようと、労働市場が望んでいる仕事しかないよ
グローバル化で一部の大企業に金と生産が集中する。だから、一般人向けの安定雇用なんてどんどん減る。
EUのように域内統合すれば尚更ね。単純作業の仕事などはみんな賃金の安い東欧に移る。
2017年12月29日
※17
その本スレ４番のひと、すげー傲慢だと思うよ。
カダフィは独裁だったかもしれないけれど、富を公平に分配していたので、リビアは秩序があって、結構豊かに生活していた。
そこへ反政府勢力に武器を渡し、空爆をして、生活できなくしてしまったのは欧米。
「在独難民をメルケルもろともリビアに送れ」ではく、介入するからには、リビア国民が元の生活を送れるくらい、治安を回復させるまで、支援を行う責任がある。それができないのら、介入してはいけなかった、当時、ヨーロッパの世論は空爆を支持しまくっていたんだからさ。いい加減にしろと思うよ。
2017年12月29日
そもそもドイツは敗戦後に作られた法律によって移民・難民の類を拒否するのは禁止されてるんだな。その法律を作ったのは戦勝国である周りの国。
2017年12月29日
※27
現実というが
リビアにドイツ村なんか作ってそこにおとなしくリベラルや難民たちが移住すると思うのか？ｗ
そんな夢物語みたいな案を本気で現実的だと思ってるの？ｗ
そもそもあんなリベラルの掲げてる綺麗事なんかただの建前だからな
他人が汗水たらして子孫のために築いた豊かな富を掠め取ることしか頭にない
日本の自称リベラル見ても解るだろう、
日本をさんざんこきおろして、「もうこんな国に住めない」と口ではほざきながら頑として日本からは出て行かない
。
--ここまで--
難民を本国へ送り返すというのも現実的ではないのかもしれない。
ともあれ、これ以上数を増やすな—ということ。
