▲米国との貿易戦争に負けた中国。で、人民元はだだ下がり。
とうとう1ドル＝6.9人民元を超えるところまできた。
これで、1ドル＝7.0人民元を超えると、もう、危なくなりそうだな。
そういう中国の必死のあがきが、まず、日本にいる子飼いの手下である朝日新聞の尻を叩いて、日本から金を引き出そうと工作している。
そういえば、中国人の日本の不動産へ資金を流そうという動きも激しくなっているようだ。
日本人から、中国人の日本の不動産買いに制限を加えようという動きにたいして、例の媚中派の連中が、中国から工作資金をたっぷりもらって、頑強に抵抗しているようだ。
あぁ、媚中派の中国人にためならなんでもしようという国会議員達をご紹介しておこう。
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自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
--ここまで--
中国人のためなら、中国人の尻でも☓☓でも喜んで舐めようという連中だ。
名前を覚えていてほしい。
中国の資産家達は、1ドル＝7.0人民元を越えれば、もう、基地外のようになって日本の不動産に資金を切り替えようとするかもしれないな。
いや、話がそれた。
表題の潰れかけ朝日新聞の記事をみよう。
2018/08/15(水)
（社説）戦後７３年とアジア 未来へ向け記憶を紡ぐ
日本が戦争に敗れて、きょうで７３年を迎えた。
この歳月を経てなお、日本はアジアでの和解を成し遂げていない。
日中両政府の関係が上向くにつれ、表面上は見えにくくなっているが、民衆の間では複雑な感情が今も広く残る。
侵略や植民地支配の記憶という「負の遺産」の風化をこのまま待つという姿勢では、未来志向の関係は築けない。
アジア太平洋で日本が果たすべき役割を考え、積極的に貢献することも和解の歩みに必要だろう。
政府が、そして社会と個人がそれぞれの立場から、平和への発信を強めていきたい。
■危機の予感が現実に
「私に一つの危機の予感がある」。終戦を上海で迎えた作家の堀田善衛は１９５９年、将来の日本と中国の関係について、そう書いた。
歴史認識などをめぐる「双方の国民の内心の構造の違い」が、「ちょっと想像出来ないようなかたちの危機をもたらすのではないか」と案じた。
日本の中国侵略を経て、「われわれの握手の、掌（てのひら）と掌のあいだには血が滲（にじ）んでいる」とも。
■地域の発展に向けて
この６月、初の米朝首脳会談が開かれた。両国が戦った朝鮮戦争に至る経緯を振り返れば、南北分断の背景に日本の植民地支配があることに気づく。隣国の人々には、米ソによる分断がなぜ日本でなく、自分たちなのかとの思いがある。
（略）
アジアの秩序はいま過渡期にある。米国と中国の２大国が力を競いあう場面が増えている。
もう一つの大国インドの成長も加わり、競合と多極化が進む大変動の時代に入った。
この潮流を見据えたうえで、これまでアジアに関与してきた日本がもっと建設的な役割を果たす道があるのではないか。
例えば、日中韓の自由貿易など経済的な地域協力づくりだ。
すでに、米国が去った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を維持する実績をつくった。
国際ルールをふまえた多国間枠組みの実現にもっと努力できるはずだ。
さらに中国の提唱する「一帯一路」構想への意義ある関与を探りたい。
構想は、世界経済に資する歴史的事業にも、中国の覇権拡大の道具にも、いずれにもなりえる。日本は、アジア全体の浮揚こそが世界と中国の利益になることを説くべきだ。
（略）
自らの過去を美化することはできない。しかし、将来を変えることはできる。平和と繁栄と人権を尊ぶ目標を各国の国民とともにし、アジアの未来への新たな記憶を紡いでいく。
そんな日本の姿を築いていきたい
▲補足、感想など
朝日新聞は、中国様からいくらお金をもらったんだい？
日本の未来を築くものは、ASEAN諸国 プラス インド、オーストラリア、米国
というぐらいだろうな。
朝日新聞の親玉のevenki族なんて、李氏朝鮮の系譜を引き継いで根性がネジ曲がり、性根の腐りきったような民族・国家ではないか。関わらない・教えない・助けない--どうでもいい国だ。
中国は、今、アメリカが貿易戦争で殴りたおし、いたぶっている態度ばかりでっかい悪ガキにすぎない。
日本のaiibに対する態度を明確にしておこうか。
--ここから--
麻生財務相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、
現段階での参加を見送った理由を説明した。
日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。
しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国はいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。
やることは１つ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。
返ってこないお金はやるっていうんだからね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、
ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。
ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。
１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。
名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。
今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。」
「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。
子供の時からしつけられてきたんだから。
しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。
何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。
きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？
じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。
そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。
国内だったら、まだやれる。
しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。
どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。
最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。
こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。
何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。
ＡＩＩＢの話というのは、次は６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。
日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
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返ってこないお金は、やるっていうんだぜ—とは麻生さんのセリフだ。
返ってこないお金を、怪しい、ゴロツキヤクザ・人食い中国人の経営する街金に出資できるかい—という話だ。
真っ当であろう。
ついでに、aiibはサラ金だという記事を転記しよう。
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11月30日（木）
麻生太郎財務相が29日午前の参院予算委員会で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「サラ金」に例えて答弁した。
2017年11月30日、麻生太郎財務相が参院予算委員会で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「サラ金」に例えて答弁したことが中国で反発を呼んでいる。
中国の複数のメディアは、日本メディアの報道を引用し、中国主導で開業しアジアのインフラ整備への投融資を行うAIIBについて、麻生氏が答弁で、「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」「（資金を）求めているアジアの国々があるが、金を借りた方もちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」などと述べ、野党議員からたしなめられる一幕があったと。
麻生氏の発言について中国のネットでは反発の声が圧倒的だ。日本がAIIBに参加していないことに関連し「中国に対するやっかみ」「日本はこの甘いケーキにありつけないからな」「発展する中国に対する焦りが感じられる」などの反応が多かった。
また、日本の製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次いでいることを受けて「詐欺の国の大臣の発言など真に受ける必要はない」という意見も。このほか「AIIBのすべての加盟国に対する侮辱」とし、謝罪を求める声もあった。
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中国の一帯一路で苦しんでいるという記事から。
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現在、約70カ国が一帯一路に基づき資金提供を受けたプロジェクトを展開しており、その多くが多額の負債を抱えている。スリランカはすでにIMFに救済を要請。パキスタンも今秋、これに続くとみられる。パキスタンは、20億ドル規模のエアコン付き地下鉄建設計画を含む計620億ドル規模のインフラ改良計画などで生じた債務を負っている。
書簡を送ったのは、デービッド・パーデュー議員（共和党、ジョージア州）のほか、ジョン・コーニン議員（共和党、テキサス州）やマルコ・ルビオ議員（共和党、フロリダ州）といった対中強硬派などで、「今後数カ月の間にIMFがパキスタンを救済すると見込まれる
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