▲表題は、まぁ、当たっているだろうな。
アメリカ・トランプ大統領の考えていることは、中国の「食い扶持」を奪ってやる---ということだ。
収入の入り口を絞ってやるぞ—ということだ。
なんせ、人食いハッタリ中国人は、オオボラを吹くが、いざこざの相手側であるアメリカに安価な雑貨を売るということでメシを食っているのだ。
つまり、中国人って、お得意さんに喧嘩を売っているということなのだ。
こんなものが、そもそも喧嘩になるか？ おまえのところの商品を買わないぞ—とアメリカに言われてしまえば、もう中国人は、メシを食っていけないのだ。
以下、新聞から抜粋。
2019/06/15(土)
香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。
香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。
民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。
１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。
民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。
香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。
中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。
関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する方針だと述べた。
一方、親中派の議員の一人は香港メディア「ＮＯＷ新聞」に対し、「永遠に先送りすると理解している」と述べ、事実上の撤回との見方を示した。
▲補足、感想など
新聞では、真反対の意見が載っている。
つまり、表題でふれたとおりなのだろう。
中国という国が約束を守らない、つまり信用ならない国だとアメリカが、判断すれば、香港も中国の一部だとして、制限を掛けてくる。
それは、冒頭でふれた通り、アメリカが中国・香港の商品を買わないということを意味する。
大事なことを繰り返したい。
中国人のやっていることは、お得意様相手に「喧嘩」をふっかけているということだ。
お得意様から、そんな態度なら、お前のところから商品を買わないよ—と言われれば、そこで、中国人のメシの種がなくなるということだ。
中国人は、お金さえばら撒けば、人は皆、だませる—とか思っているようだが、そんなことはない。
世界で通用するのは、合理性だけだ。
理不尽な騙（だま）し、不合理な行動は、世界中から排斥される。
中国人は、信義を守れ、約束を守れ。合理性を尊重しろ。
香港の行く末を世界から見ているのだ。
悪辣な騙（だま）しがいつまで通用すると思っているのだ？
