▲ふ～んと思う。
でもさぁ。
中国って、アメリカが一番のお得意様だろう。
その一番のお得意様にそっぽを向かれて、そもそも経済が維持できるのか？
で。
長期的に争うって----
言っていることが奇妙キテレツに聞こえる。
同じようなことをロシアのプーチンさんも言っていたなぁ。
--ここから--
2/20(水)
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領は20日、年次教書演説を行い、早急な国民生活の改善を約束した。
これまでにないほど支持率が下落する中、プーチン大統領は両院議員の前で演説し、「われわれは待てない。この状況を今改善しなければならない」
「今年中に（ロシア国民は）良い方向へ変化していると感じるようになる」と述べた。
プーチン大統領はまた、生活水準を向上させるとする一連の政策を発表するとともに、新生児をめぐる新たな恩典と大家族に対する減税といった、
低下する出生率への取り組みの強化にも言及。「家族の価値を高めるため、あらゆることをしてきたし今後も行っていく」「家族の収入は
もちろん増加する」と話した。
プーチン大統領はさらに、ロシアは人口統計において「厳しい局面」にあるとし、「根本方針は、より多くの子ども、より少ない税金」だと述べた。
--ここまで--
独裁体制の国ってどこも同じだなぁ。
苦しくなればなるほど、外に向かってハッタリをかます。それが、国際的な信用を失うことに繋がることに気がつかない。
まず、人食い中国の記事をみてみよう。
2019/06/21
米中通商協議が再開されることになりますが、中国は米国と異なり楽観視していないようです。
長期的な争いになることを覚悟し、米国の要求に屈しない自信を持っているとまで報道されています。
G20での米中首脳会談が正式な交渉の開始になるとされる一方で、合意に近づけるかどうかは不透明な状況です。
米中が高官級の貿易協議へ 中国は長期戦を覚悟か
6/21(金)
ロイター
中国商務省は20日、中国と米国の高官が、それぞれの首脳の指示により通商協議を実施すると発表。米国には対話に必要な環境作りを期待すると表明した。
ただ、大阪のG20の場での米中首脳会談が正式な交渉の開始につながるか不透明。
中国は長期戦を覚悟しているとの見方もある。
中国の英字紙チャイナデーリーは、両国とも激しい貿易紛争の解決のため、「真剣に対話する雰囲気にある」と報じた。
来週にはG20サミットが開催、トランプ米大統領と習中国国家主席が会談する予定。
ロイター上海支局ブレンダ・ゴー記者は「チャイナデーリーは、今回の米中首脳会談は、貿易戦争における両国の見解の相違を解決するものではなく、交渉の新たな段階のスタートになる、と報じた」と語る。
米国は、中国で事業を行う米企業に技術共有を強制する政策を中国が変えることを要求。
また、米国企業に対する不当な扱いや知的財産の侵害についても対応を求めている。
両国は相手国の輸入品に関税をかけあっている。
先月、合意に近づいたようだったが、その後、交渉は決裂。
米当局は中国が約束を撤回したと非難。
米国は、大阪のG20の場での米中首脳会談が正式な交渉の開始につながると期待。
しかし、中国は様子を見ているようだ。
ゴー記者は「環球時報など中国メディアも、中国は長期戦を繰り広げるとの見方を強めている。
今回の貿易戦争で米国の要求に屈することなく、持ちこたえるだけの体力があると自信を持っている」という。
貿易戦争は終わりが見えない。トランプ氏は、携帯電話、コンピューター、衣類など3250億ドル相当の商品に新たな関税を課すとしている。
▲補足、感想など
中国が、「持ちこたえるだけの体力があると自信」か。
ロシアのプーチンさんの「ハッタリ」に類似したものだろう。
上の記事には、日本人の感想がついていた。それをみてみよう。
--ここから--
合意できるかは不透明な状況
あれ？意外と中国が慎重ですね・・・。
米国の思わせぶり外交に嫌気が差したようにも見えるね。合意する、合意すると言っておいて到底飲めない条件を突き付けてるからな。
米中通商協議が再開されることが発表されましたが、中国は長期戦を覚悟しているようです。
G20で行なわれることが決まった米中首脳会談でも合意できるかは不透明な状況です。
米朝首脳会談みたいに、決裂してしまわないんでしょうか？
習近平はそれも視野に入れてるって話じゃないの？今回の長期戦も覚悟というのは。
習氏がどのような状態でいるかは分かりませんが、トランプ氏が求める合意に応じられないのであれば追加関税発動となります。知的財産権の侵害や技術の強制移転などの問題についての合意が求められます。
ファーウェイは、逆にアメリカのベライゾンにライセンス料を求めてる状態なんですよね？合意ができれば、中国にも同じことをすることができるんですか？
そういう話じゃない？知らないけど。
国防権限法の中身にもよるかと思います。Huaweiに関しては制裁対象となった企業ですので、安全保障上の問題を理由とした措置が講じられる可能性はあります。
昨日出てきた法案が通ると仮定すると、中国は米国の”知的財産侵害”を追及できないことになるね。まあそれこそファーウェイが持ってる特許とやらも眉唾なんだが。
Huaweiへの制裁は安全保障上の問題
ネットユーザーは、中国は長期戦には不利なのではと言ってます！ここで中国の横暴を許したら、世界中が悲劇になるかもしれないって。
話し合いを続けるフリをして制裁を強化して、中国経済を崩壊に追い込めばいい、という意見もありました！
合意合意と言いながら確実に中国への締め付けは強まってるからな。
追加関税は発動されるわファーウェイは排除されるわDJIの名前まで挙がるわで何もいいことがない。
中国が途中まで進んでいた合意を放棄し白紙に戻しましたので、トランプ氏としては関税を発動させるしかない状況でした。
Huaweiへの制裁については安全保障上の問題ですので通商問題とは別の話になります。
合意がなされたとしても、制裁は解除されるかどうかは不明という意味です。
ぶっちゃけ中国は合意事項の中にファーウェイ制裁解除を盛り込んでくると思う。
中国にとって関税発動は国内市場を独占すればいいだけだからそこまで痛手ではないが、ファーウェイをつぶされたら国家戦略そのものが崩壊するからな。
ホントに合意できるんですか？ファーウェイの話が出た時点で、険悪な雰囲気になりそうですけど・・・。
首脳会談はしても合意はせずという感じになると思ってる。
ただし今後も話し合いを続けて合意への道を探るとか言って次へ繋げたかのように言っておいて、2日後くらいに突然追加関税第4弾発動とかね。
何をもって合意とするかはトランプ氏の考えにもよりますので、現時点では明確に述べられることはありません。間もなく始まるとされる米中通商協議の内容によっても変わってくるでしょう。合意がなされないならば追加関税発動となりますが、時期も現段階では明言はできません。
同通信などによると、同隊は２０日早朝、イランの領空を侵犯した米国の無人偵察機「グローバルホーク」を撃ち落としたとしている。
ホルムズ海峡付近のオマーン湾では１３日、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃され、米国などはイランの関与を指摘。イランは全面否定している。
一方、米中央軍は、攻撃されたタンカーが炎上する状況を監視していた米国の無人機が、イランの地対空ミサイルの攻撃を受けたとする分析結果を発表している。（テヘラン）
いやもう真っ黒だろ…。無人機を撃ち落としておいて、タンカーは攻撃してないって？説得力ゼロだな。
ホントですね・・・。こんなことをしてたら、怪しいと言ってるようなものです！
無人機が本当に領空を侵犯したのかも怪しいし、イランの革命防衛隊が言ってることが正しいかどうかも分からない。何よりタンカーが攻撃された様子を監視していた無人機を撃ち落としたというのが決め手だと思う。
イランはあくまでも無人機が領空を侵犯したためと主張していますが、トランプ氏は無人機は公海上を飛行していたと主張しており話がかみ合いません。
現時点では偶発的な攻撃だと述べるにとどめていますが、今後の展開次第では強硬な対応をとることも考えられます。
トランプ大統領は、イランと中国のどっちを優先するんですか？
どちらも安全保障上の問題ですが、中国との合意がなされるかどうかが焦点となります。
日本首相の安倍氏にイランとの仲裁を依頼しましたが問題は解決しませんでしたので、中国の動き次第と言えるでしょう。習氏が合意に応じる意思を持っているかどうかがすべてです。
G19…G20がどうなるかだよな。米朝首脳会談の二の舞になったらさすがにトランプも来年の再選が危うくなるし、かと言って安易な合意をすることもできない。
--ここまで--
話し合いがどうたら—となっているが、トランプ大統領の感覚として、「後ろには延ばせない」ということだろう。
この違法なことも無視しておこなうガン細胞国家の摘出を、後ろに延ばせば「世界が非常識の通用・蔓延するゴロツキ無頼社会」となってしまう。
ガン細胞摘出手術は、「今しかない」というのが、トランプ大統領、アメリカ社会の感覚なのだろうな。
その意味で「絶対に長期である訳がない」。
香港の運動の様子をみよう。
--ここから--
周庭
Agnes Chow Ting @chowtingagnes
来年の夏に現在の立法会議員の任期が切れます。その時までに、可決されなければ自動的に草案が失効になります。でも、まだ廃案にはなっていません。一年もの間に何が起こるかわからないです。誤解してしまうような報道はやめていただきたいです。
--ここまで--
一年の間になにがあるか分からない。
特に相手が人食い中国人じゃないか。香港の活動家が次々と秘密裏に姿を消していき、ある日、海に死体で浮かんでいるという状況になりかねまい。
ともあれ、様子見の状況となったとは言える。
でも。
言えることは、このトランプ大統領のしかけた「第二の阿片戦争」＝「ガン細胞摘出手術」は、中途半端なところでは終わらない---ということは確かだ。
