原発事故を完全に防ぐことはできない--。

▲まったく、その通りだ。

　機械である以上、様々なことが起こる。

　１００％、事故を起こさない-と言い切ることはできない。

　で。

　ここからが、進路が２つに別れる。

　あ、事故を起こさない—と言い切れない以上、機械を動かさない。

　い、事故を完全の防ぐことはできない。しかし、技術者は叡智と工夫と熱意で、無事故に近づける。それを信頼して、機械を動かす。

　どうだろうか。

　原発の再稼働をどうするか—という問題であるし、また、例えば、自動車事故の後、再度、車に乗るかどうか—というような問題でもある。

　車に乗らないと仕事ができない-という人は、より慎重となって自動車に乗るようになるだろう。

　原発はどうか。

　まず、日本の原発再稼働を考える上で、最低知っておくべきことを列挙しよう。

あ、どこからエネルギーを確保するか—ということは、日本の国レベルで考えること。また、そのことは日本という国の命運を左右するほどのことだということ。

い、エネルギーを他国に頼るということはできない。韓国から、ロシアから電力をひっぱってくるということは、基本的にはありえない。国の安全が脅かされるからだ。

う、日常の生活を維持するためには、ある絶対量のエンルギーが必要だということ。そして、通常の生活を維持しなければ、次の「原発に代替しうるエネルギー源」を見つけ、実用化するという作業も困難となるということ。

え、現在時点で、原発に代替するエネルギー源は見つかっていない。仮に、代替するエネルギー源がみつかっても、実用化するまでにはもう、数十年という月日が必要だということ。

　だから、この数十年ばどうしても、原発を再稼働させて、エネルギーを確保するしか手段がない—ということなのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　アメリカ原子力規制委員会のトップとして、東京電力福島第一原子力発電所の 事故対応に当たったグレゴリー・ヤツコ氏が、インタビューに応じ、「原発事故を完全に防ぐことはできない」としたうえで、 「運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できない」と述べました。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　これは、もう、技術者達の叡智と熱意を信頼してあげるしかない。

　何重もの防止策をとっても、数パーセントの「不足な・不確実な部分」がでてくる。

　技術者は、この「不足な部分」を、自らの叡智と熱意で、１００パーセントに近づけるべく努力する—というしかない。

　どうか、日本の技術者達を信頼してあげて欲しい。

　記事に書いてある「世論の支持」とは、つまるところ、日本の原発技術者達への信頼ということだ。

　何度でも繰り返したい。

　どうか、日本の原発技術者達を「信頼」してあげて頂きたい。

お笑い、朝鮮日報。

▲韓国の大手新聞に「朝鮮日報」という新聞がある。
　韓国では最大手なのかな。

　日頃から、反日運動に勤しんでいるのだが、最近の日本の反韓気分をみて、なにか、すりより始めたようだ。
　捏造につぐ捏造で、もう訳が分からなくなったのではないのかな。

　以下、韓国、朝鮮日報から抜粋。

　昨年の世界水泳選手権大会に日本代表として出場し、男子400メートル個人メドレーで金メダルを獲得した瀬戸大也選手（19）は、レース前に韓国の「少女時代」の歌を聴いてリラックスするという。

　東京の都心で「南朝鮮人は日本から出ていけ」「韓国人はゴキブリだ」などと叫ぶヘイトスピーチデモが繰り広げられているが、普通の日本国民は韓日両国の友好、親善を望んでいるという事実に気付くものだ。

　韓国のソウルに住む日本の元ジャーナリストのｔさんは、韓国支社に赴任した日本の関係者と交わした話を紹介。
　企業関係者は、韓国の反日ムードが深刻だと思い、赴任をためらっていたという。
　
　ｔ氏が「韓国人から嫌な態度を取られたか」と尋ねたところ、相手は否定した。
　「では、1カ月間に、そのような経験をしたか」と尋ねても、相手は否定した。
　ｔ氏は「それが現実だ」と。

　日本の「現実」も変わってはいない。
　慰安婦問題について韓国が関心を持つ前から、訴えたのは日本の市民団体だった。
　日本の知識人は今、安倍政権の極右的な動向を批判し、声を上げている。

　旅行先で出会った日本人は親切だ。
　政治家がいくら問題発言を繰り返したところで、これが日本国民の現実なのだ。

　瀬戸選手は「少女時代の歌を聴いて力が湧き、金メダルを獲得できた」と話した。
　日本の政治家による行動が続くとしても、一般国民が正しい道に導くものと信じている。
　一般の日本国民を応援しようではないか。

　李漢洙（イ・ハンス）文化部次長

▲補足、感想など

　笑ってしまう、本当に。
　お笑いとはまさしくこのことだ。

---旅行先で出会った日本人は親切だ。
　政治家がいくら問題発言を繰り返したところで、これが日本国民の現実なのだ。---って。

 　じゃ、「お前、朝鮮人だろう、殺すぞ」--とでも日本人が言うと思うのか。

　＜どぎつい言葉だから、ちょいと説明がいるか。
　これは数年前、竹島へ韓国から渡ろうとした日本の政治家へ韓国人が反対し、入国させないという事件が起こった。その時の韓国人から日本の政治家への言葉をもじったものだ--＞

　これはなぁ。
　あくまで余計な軋轢を生まないよう目立たず振る舞ってるだけ—なのだ。

　一昨年前の夏、李元韓国大統領が、天皇陛下への侮辱発言をして以来、日本と韓国の間は、いくところまでいくしかない。

　日本にいる韓国人に向かって、「お前、朝鮮人だろう。殺すぞ」なんて、絶対に口にはしないさ。
　でも、それはそう表面的に見えるだけだ。

　＜韓国人へ向かって暴言を吐かない--だから、日本人は韓国人に親しげだ--とか解釈するのか、
　自分達がどれだけ反日運動をしても--と。

　もう、なんというか、呆れるばかりの短慮さ--というしかあるまい＞

　嫌韓、嫌在日韓国人騒動は、これからも一層激しくなるさ。

理事総入れ替えだ—と籾井さん。

▲ふ～ん。
　苛烈な争いではある。

　今、まさに、nhk　から「朝鮮系洗脳工作員達」が排除されかけているのだな。
　さぁ、うまくいくかな。
　国民の支持がないとしんどいことはしんどいだろうな。

　まぁ、先の大戦後から半世紀以上に亘って、「日本人の洗脳工作」を担当した工作員達だからなぁ。
　なかなか、なかなか。

　以下、新聞から抜粋。

　籾井NHK会長「理事総入れ替えだ」で理事大半が反籾井になる 
　2014.03.10 

　NHK会長となった籾井勝人氏が理事全員に日付を空白にした辞表を提出させるなど、手法をとっていることが問題視されている。
　しかし、 籾井氏による辞表提出要請騒動の裏には、内幕があった。

　NHK幹部はこう話す。 
　「籾井会長が浜田経営委員長に『理事を総入れ替えするつもりです』という 腹案を伝えたのが発端。
　浜田氏は『ハレーションが大きい』と諫めたが、 籾井会長の意思は固かった。 

　いまの理事メンバーは松本前会長体制下で選ばれている。 
　籾井会長は、理事の構成が政治部出身者を冷遇しているとして不満を持っている」 
　理事10人の内訳は経済部出身3人、社会部出身1人、政治部出身1人。 籾井氏は“偏りのある登用”を是正しようと考えていたのだ。 

　籾井氏が狙うのは、NHKの「政治部支配」の復活。
　その動きを補佐しているのが 副会長の堂元光氏だ。
　堂元氏も政治部出身で。現在の副会長ポストも籾井氏の推挙による。 

　しかし、この「理事総入れ替え」の案が伝わるや、理事らは猛反発。
　籾井氏が国会で「人事案件だから答えられない」と答弁し、理事らが辞表提出要請を認める「造反劇」を 演じた裏側には、こんな経緯があったのだ。 
　「籾井氏の失言問題の時も、理事らは騒ぎを大きくしないよう静観していた。
　しかし、理事が総入れ替え されるという情報が漏れ伝わってきたので、態度を一変。

　理事にとってみれば、それは失職を意味する。 
　大半の理事が“反井”に転じることになったのはそういう理由だ」


▲補足、感想など

　この記事はなんだろう。
　nhk内部の派閥争いとか言っているのか。

　そうではあるまい。
　籾井さんが、安倍首相、菅官房長官から一任された「仕事」の中味をすり替えているな。

　いま、まさに、「戦後レジーム＝日本に在住する朝鮮系工作員による日本人洗脳工作体制＝捏造した理由で日本人から金を巻き上げ、韓国・北朝鮮へ渡す体制」が崩壊しつつあるのだ。
　そして。
　その最前線であるnhk から「半世紀以上にわたって日本人を洗脳し続けた朝鮮系工作員達」を排除しようとしているのだ。

　だから。
　この理事達の殆どが、朝鮮系の洗脳工作員達なのであろう。
　まぁ、経営委員の中にも「朝鮮系洗脳工作員」が潜りこんでいるのだろうが、それは、また、この工作員である理事達を排除してからの話だ。

　いや、それなら。
　理事達も、籾井さんが気に入らないなら、どこへでも出て、自分の立場を主張すればいいこと。
　ついでに、「半世紀以上も、日本人を洗脳し続けてきた実績を誇ればいいだろう」--そうだな、最近では台湾原住民をなんとか動物園としてヨーロッパでどうこうしてやった。日本人！　さまぁみろ--とか言ったらどうだ。

　繰り返せば。
　籾井さんが、安倍首相・菅官房長官から一任された仕事は、「戦後レジームを崩壊させること」なのだ。
　その最前線であるnhk から「半世紀以上にわたって日本人を洗脳しつづけてきた朝鮮系洗脳工作員を排除」することだ。
　そして、「nhk を日本人の手に取り戻すこと」だ。

　日本のマスコミも、籾井さんを攻撃すればいいさ。好きなだけやったら。
　でも、籾井さんは簡単にはくたばりはしないさ。
　あの「顔」だものなぁ。

　仮に、籾井さんが追い出されるようなことがあれば、次には、もっと強面の「籾井さんその２」が、nhk会長に就任するだけさ。

大川小遺族、提訴。

▲東日本大震災からもう３年か。
　あの時、石巻市の大川小学校というところで、先生と児童など８０人以上が亡くなるという事件が発生した。
　避難先に橋を渡って向こう側を選んで、川へ向かうと、川が氾濫して亡くなるという顛末だった。

　どこらが核心か—というと。
　限られた情報の中で、判断し・選択した方向が、結果として事故となってしまったものだ。
　誘導した先生の判断ミスといえばその通り。

　でも、未曾有の災害に、誰もが正しい判断ができる訳ではない—ということなのだ。
　だれが、津波の規模まで正しく予測できるのか。

　筆者は、大川小学校の先生方は、スーパーマンではない—とこのブログで主張してきた。
　そのあたりを含めて「運が悪かった」と思うべきではないのか—と。

　遺族も、理屈では分かっても、感情で抑えきれないのだろう。
　提訴に踏み切ったようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　大川小遺族が提訴へ　２３億円の損害賠償請求　石巻市など相手取り 
　東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小の児童・教職員計８４人が死亡、 行方不明になったのは学校側が高台に避難させるといった安全配慮義務を果たさなかったためだ として児童２３人の遺族が、石巻市と宮城県を相手取り１人当たり１億円、 計２３億円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴する。 

　学校管理下で大きな犠牲を出した問題は震災から３年を経て司法の場で検証されることとなった。 
　訴えによると、学校側は地震直後、大津波警報や保護者らからの情報で津波が到来する危険を予見できたのに、 積極的に情報収集しなかったと指摘。
　裏山など高台に避難すれば助かったはずなのに、安全配慮義務を怠り、 津波が来るまでの５０分間、児童らを校庭に待機させ続けたとしている。 

　津波犠牲者の遺族が、管理者側を相手に起こした訴訟では、仙台地裁が昨年９月、日和幼稚園側に園児の遺族への賠償を命じる判決を言い渡したが、今年２月には、 七十七銀行女川支店従業員の遺族の請求を棄却する判決も出ている。 


▲補足、感想など

　この訴訟って---。
　結局、橋を渡って避難しようと決断した先生は誰か—と明らかにしたいということなのか。
　判断ミスをした先生とは誰なのか—という訴訟なのか。

　なにか嫌な感じがするなぁ。

　なんどでもいいたい。
　小学校の先生方は。スーパーマンではない。
　普通の常識人なのだ。

　未曾有の災害に遭遇したとき、そんな通常人の誰しもが正しい判断ができるわけはあるまい。
　死者を鞭打つようなことは避けるべきだ。

　＜自分の置き換えてみると分かる。

　筆者は陸前高田市の海岸の松林の跡に立ったことがある。地震の発生から津波がくるまで、２０分をきっていたと記憶する。周囲に高い建物はない、１キロ先の小高い丘の登るしかない。
　地震の時、この場所にいたら--と考えると、もう絶望しかない。
　こういう局面に立たされた時、誰が正常な判断ができるのか？＞

　大きな意味で「運が悪かった」と許容してあげるべきではないのか。

　裁判の過程で、このあたりどうなるのか分からない。
　しかし、上でもふれたように、「死者を鞭打つ」ようなことはやめるべきだ。

　個人名がでるとしても、外部に漏れないように、公表しないような措置をとるべきと考える。

日本のナショナリズムが台頭。

▲ナショナリズムが台頭か。

　まぁ、そう言えなくもないな。

　でも。

　これは、と筆者は思う。

　「戦後レジームの崩壊」というものの、「反射的効果」だろうな。

　要するに、本来もうそこにあったものが、「朝鮮系洗脳工作員達」により隠蔽されていただけなのだ。

　それが、昨年から「戦後レジーム＝朝鮮系工作員による日本人洗脳工作体制」が崩壊に向かい、今、下地としてあったものが、外から見え出したのだ。

　以下、記事から抜粋。

★日本のナショナリズムが台頭、中韓そして米国への不信＝若手議員は「核武装」に言及―米紙

　2014年3月4日、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本で若者の間でナショナリズムの台頭が顕著になり、 中韓への好感度が低下し、米国を信用しない傾向が強まっていると伝えた。

　戦後、日本は謙虚なイメージを見せてきたが、中韓などのアジア諸国との緊張が高まると、 ナショナリズムが再び台頭をみせた。

　ライバル国との対立が深まり、戦争への反省を主とする心理に変化が 起こってきたのだ。

　中国による力の誇示や、経済への先行き不安から、隣国に対してナショナリズムや不信感を見せ、時にはあからさまな敵意を示すこともある。

　これまでに日本のナショナリズムが高まったのは、戦前の1920～30年代だ。

　関東大震災や世界恐慌など、 厳しい状況に置かれていた。

　当時と異なるのは、今日の日本が国際平和に貢献し 民主社会であることだ。

　だが、政治学者は、日本がナショナリズムに向かえば、社会は時計の針を巻き戻し得ると指摘する。

　一方の日本人は、自分たちが弱くなっていると感じている。

　世論調査では、中韓に対する反感がこれまでに ない高まりを見せた。

　同時に浮かび上がってくるのが、米国への敵意だ。

　米国と中国が経済的な結びつきを 深めていることから、政府関係者と議員の間で日本が中国に攻撃された場合、米国が守ってくれる のかという疑念が生じている。

　米国が日本に自制を求め続けていることに不快感を抱いている人々もいる。

　とりわけ人々を不快にさせて いるのは、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝を非難したことだ。

　ナショナリズム的傾向は若者の間で顕著になってきている。

　「世界の嫌われ者、韓国」や「中国は一線を越えた」 といった月刊誌は、発行部数が2年連続で30％増加し、 購読者は、現在は20代、30代が40％を占め、女性も多いという。

　また、世論調査では、30代の60％が安倍首相の靖国参拝を支持しており、他の世代を大きく上回っている。

　自民党は2012年12月に勝利を収め，高い支持を集めている。

　安倍首相が国会で対中、対韓関係について意見を述べると、大きな拍手と合いの手を入れる。

　新人で34歳のｍ衆議院議員は、「米国が超大国である時代はすでに終わっている。我々は自らを守らなけ ればならない」と語った。

　日本はどうやって自国を守るのかという質問に対し、同議員は「核武装」と答えた。

▲補足、感想など

　日本のインターネットの普及は、２０００年頃から２０１０年頃にかけて、日本全国津々浦々までに及んだ。

　このネットという「インフラ」は、マスコミの世界では破壊的なほどのインパクトがあぅた。

　インターネットの普及後の世界では、冒頭でふれた「戦後レジーム」の存在を明らかにし、日本人が先の大戦後、半世紀以上にわたって、「朝鮮系の洗脳工作員達」（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、地方紙の記者、朝鮮系の大学教授、国会議員、論説委員、コメンテーター、朝鮮系の小学校・中学校の教師達）により、だまされ

ミスリードされ・世論操作されていた--ということが誰の目には、明らかになったのだ。

　こうして、２０００年頃以降、日本人は段々、新聞テレビなどを信用しなくなった。

　決定的なものが、２００９年から２０１２年にかけて、３年も続いた朝鮮系の民主党政権だ。

　鳩山さん　→　管さん　→野田さん　と朝鮮系帰化人の首相が続いた。

　彼らは、日本人から「お前、朝鮮人だろ--」と言われることを恐れてばかりで、根暗な、コソコソとした対応をとり、まともな政権運営もできなかった。

　本当にこれで懲りた。

　２０１２年夏には、李元韓国大統領が、日本の天皇陛下への侮辱発言を行い、更に決定的となった。

　これで、日本人は、「韓国」及び日本にいる「朝鮮系工作員達」を決定的に嫌うようになったのだ。

　こうして、徐々に、戦後レジームというものが崩壊しつつある。

　崩壊してみると、今まで、朝鮮系の工作員達が隠蔽していた、下地にあるナショナリズムというものが、顕在化して、外から見えるようになったということだ。

　朝鮮系工作員達が、日本人のナショナリズムというものを隠蔽した理由は簡単だ。

　日本が、自分の腕を自分で縛った形のままにしておきたいからだ。

　日本人を攻撃するとしても、反撃してこない、殴り返してこない相手を、攻撃・殴りつけるのは簡単だろう。

　韓国・中国にとってはその方が「都合が良かった」からだ。

　こうしてみると。

　日本のナショナリズミが今、どうこう—という話ではない。

　単に、「隠されていただけ」「外から見えなかっただけ」ということだろうな。

復興の筋道が見えていない—と。もう、これはやり方の問題だろう。

▲２０１１年の大震災からもう３年だ。

　現地の画像をみていると、ほとんど、進行していない。

　なぜなのだろう。

　おそらく、「委員会方式」というものが誤りなのだ。

　復興の方向を決めるとしても、船頭ばかりが多くで、肝心な船が丘を登っているためであろう。

　その証拠に。

　今の原発の再稼働を検討する委員会のやり方をみよ。

　要するに、委員会方式では誰もが責任をとりたくないのだ。

　後から、事故が起こった時、責任を追求されるのが怖いのだ。

　だから。

　原発の問題が、断層の問題に波及し、活断層か否か—と細部へ細部へ問題が波及して、一向に解決へ向かわないのだ。

　これはなぁ。

　委員会方式ではなく、誰か個人の責任者を決めて、「断行」するしかない。

　筆者は、このブログで安倍さんがもっと、「原発の再稼働」に関われ—と主張してきた。

　「オレがすべての責任をかぶる」と、安倍さんが原発の再稼働を決断せよ。

　そうでないと、上でふれたように、なにほどの報酬も受けず、後から「再稼働を決断したと責任だけを追求される」委員など、やっておられるものか。

　復興の方向性を決めることも、原発の再稼働を同じだ。

　委員会方式では無理なのだ。

　能力のある個人に「決断する権利と十分な報酬、十分な予算」を与えて、まかせるしかない。

　原発の再稼働を検討する委員会のやり方をみて、そう思わないか。

　以下、新聞から抜粋。

　

　東日本大震災は発生から３年を迎えます、 震災や福島第一原発事故からの「復興の道筋が見えていない」と考えている人が ８０％を超えていることがわかりました。

　

　まず、安倍内閣の支持率は「支持」が６１．６％と依然として高い水準を維持していて、「支持」「不支持」ともに前の月とほぼ同じ水準でした。

　また、政党支持率も、 自民党が１．１ポイント減ったものの、３３．５％と依然として高い水準を維持していますが、 無党派層が５１．３％と、およそ１年半ぶりに５割を超えました。

▲補足、感想など

　筆者のいいたいことは、冒頭でふれた。

　大事なことを繰り返そうか。

あ、委員会方式は、こういう震災復興とか、原発の再稼働などには適さない。

　委員会を構成する委員は、薄謝の上に、後から「再稼働を決断した」として、糾弾される可能性があるからだ。

　だからこそ、それを恐れ、可能性もないような細部へ議論が迷い込み、時間ばかりが無駄に経過しているのだ。

い、だから。

　能力のある個人を選び、その人に十分な報酬と十分な権限・予算を与えて、そこで決断させるような仕組みにすべきだ。

う、委員会方式は、こういう場合には適していない。そのことを直視せよ。

安倍政権が、韓国・中国へ反撃開始。

▲中国韓国からのなんとか慰安婦とかを含めた捏造による日本国・日本人への卑しめ工作が激化している。

　このままでは、世界規模で韓国系・中国系の人間による「不当な日本人卑しめ工作」だけが進行していく。
　そこで、様々な手を使ってこれに「反撃」しようと安倍さんが動き始めたようだ。

　その通りだ。

　まぁ、ついでながら、日本にはまだ「戦後レジーム」という日本に在住する朝鮮系洗脳工作員が、マスコミの世界、教育の世界に深く潜り込んでいる。
　絶賛、崩壊中とはいえ、まだまだ、テレビで、新聞記事で、「日本人卑しめ工作」が進行しているのだ。

　つまり、日本・日本人は、国外からも、国内からも朝鮮系の工作員達から「攻撃」されているのだ。
　そこが、面倒くさい。
　また、国籍も日本人になっているものも多いし、外務省などの公務員となっているものも多いのだ。

　内憂外患とはこのことではある。

　しかし、この１０数年で、日本全国津々浦々までインターネットが普及した。
　これがあることで、国外のまた国内の「朝鮮系洗脳工作員達」への反撃が可能となっているのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」と、安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し反撃を開始した。 
　中国の尻馬に乗り、「従軍慰安婦問題」で反日攻撃を仕掛ける韓国には怒り心頭。 
　「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せだ。 

　官邸スタッフが解説する。 
　「安倍首相が開始した理詰めの逆襲劇は凄まじく、韓国側が音を上げるのは時間の問題。 
　慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証し同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策している。
　そのため、今後は戦略が次々と展開していく」 


　ソースによれば「逆襲のシナリオ」も完成されているそう
　手順は5項目により構成されていて、既に2項目が完了

　その2項目は「河野談話の背景調査」・「調査団発足」そして、3項-5項には国会喚問や朝日新聞、さらに米国での提訴など内容となっている。

　私感ではあるが、メディアの安倍政権へのバッシングは加速するだろう
　「TPP」・「内閣改革」 ・「日米問題」を狙い叩くことが予測される

　また、韓国政府大震災３周年追悼式参加を口実に韓国政府側が妥協・歩み寄りを示している論調を作り、日本政府に対応を求めるのではないだろうか
　


▲補足、感想など

　韓国の過激な日本・日本人卑しめ工作の目的の一つには、韓国経済の破綻寸前の「苦しさ」があるのだろう。
　ちょっとでも、日本人は韓国へ「なにか悪いことをした」と思わすことができれば、その日本人の「ひるみ」をついて、巨額の援助を勝ち取れる—と目論んでいるのだ。

　だからこその、「なんとか慰安婦」であり、「なんとか歴史認識」なのだ。

　因みに韓国経済がどれほど瀬戸際か、記事があぅた。ご紹介したい。

--ここから--

　韓国経済の実態が暴かれようとしている。
　巨額の「隠れ借金」の実態をシンクタンクが分析、負債は国が発表した額の３倍近くにまでふくらむという。

　厳しいのは国家財政だけでなく、家計や企業の借金も増え続け深刻だ。
　借金漬け国家から抜け出せないのは、朴政権の責任も大きい。 
　「長引く景気低迷や少子高齢化で、深刻な財政環境に直面している」 
　経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。 

　そして、韓国の財政統計の事実を明かす。
　韓国の債務統計は、ＩＭＦの２００１年基準ではなく、１９８６年の基準のままだという。
　韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の国では公営企業などの負債も国の借金に含める。

　問題はＩＭＦに指摘され、韓国の企画財政部は今年、国際基準に沿う形で、カウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、２０１２年末時点で約７８兆円とした。 
　だが、この統計についても、「隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判。 

「隠れ借金」のひとつが公営企業の負債だ。
　韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、 韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は１２１８兆ウォン（約１１６兆円）まで増える。 

　さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた 「広義の国の借金」は２０４兆円に拡大する。 
　これは１２年の韓国の名目ＧＤＰの約１・６倍に相当する。
　高いレベルの借金となる。 

　国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。

　このリポートでも日本に言及し注目なのはその分析だ。 
　「ＧＤＰの２３０％という莫大な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、 対する形でギリシャの財政を「市場からの信頼を喪失した」と。 

　借金の水準よりも、市場の信頼が重要という認識だ。
　韓国の財政については 「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」と、“ギリシャ化”への懸念を示す。 

　財政悪化の要因について「税収不足、福祉支出の増加」と列挙した。 
　朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。 
　借金苦なのは国家財政だけではない。
　家計の負債も増加の一途をたどり、昨年末の時点で約９７兆円と過去最悪を更新した。 

　企業の財務も同様だ。
　韓国銀行の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年９月末時点の金融負債額は約１９６兆円。 


--ここまで--

　日本の国債は円建てであり、購入者は殆どが日本人だ。＜確かに１０００兆円という膨大なものではある。しかし、日本全体では黒字基調であり、日本経済は健全だ。＞
　だから。
　政府は、円を刷って返せばいいだけ—とか麻生さんがおどけて言っていたが、その通りだ。
　
　それに較べれば、韓国の借金って、ドルかユーロで、主として西欧諸国のユダヤ系の金融機関からであろう。
　ドルとかユーロで返さなければならない。
　これこそ、本当の「借金」だ。

　つまり、韓国という国は、シャイロックのようなユダヤ人金貸しに、いつも借金の返済の督促をされている状態なのだ。
　苦しい、本当に。

　でも、これ以上、ユダヤ人からお金を借りることはできない。
　そこで、日本人からお金を巻き上げてやろう—と目論んでいるのだ。
　その理由付けとして選んだものが、なんとか慰安婦であり、なんとか歴史認識なのだ。

　そういえば、ギリシャ人が経済破綻しようとした時、ドイツの戦時賠償を請求した—とかの話があったが、それと同じだ。

　文字通り、苦し紛れの一手なのだ。
　まぁ、ドイツにはギリシャ人の洗脳工作員が潜りこんではいなかったから、ドイツは無視すればよかった。

　日本の場合、冒頭でふれた「戦後レジーム」という日本人を洗脳してやろうという「朝鮮系秘密工作員」が、新聞テレビ、教育界に大量に潜り込んでいるのだ。

　nhk でこの朝鮮系工作員を排除すべく籾井さんが苦労している状況だ。

　それでも。
　もう、日本全国津々浦々までインターネットが普及している。
　そのことを考えれば、戦後レジームの完全崩壊もそう遠くではあるまい。

　希望をもって、中国・韓国・日本在住の朝鮮系工作員　への「反撃」を開始しよう。

原発再稼働、賛成４０％、反対５０％--だと。

▲表題の記事は、東京新聞からだ。
　ふ～ん。

　nhk　の籾井降ろしと同根かな。
　戦後レジームの代表である東京新聞の「洗脳工作の一環」かもしれないな。

　いや、筆者にもべつに根拠はない。
　しかし。
　今、戦後レジームという先の大戦直後からの朝鮮系洗脳工作員による日本人洗脳工作体制が、絶賛、崩壊中だ。

　下手すると、朝鮮系の洗脳工作員達は、自らの働き場を失うのだ。
　その意味で、必死であろう。

　ために、戦後レジームの崩壊を阻止するためにはなんでもしよう—と覚悟しているのだろう。
　今の「nhk籾井降ろし」と同様に。

　以下、新聞から抜粋。


　十一日で三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が て７７％に上ることが、日本世論調査会が実施した全国面接世論調査で分かった。
　復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と分かれた。

　安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。
　被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。
　「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。

　震災の教訓を伝えるために取り組みは「被災地の状況を伝え続ける」が５３％、 「防災教育を強化する」が４９％。
　被災地支援のためにしていることも尋ねた。
　「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で 「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。

　住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。
　災害への備え（複数回答）では 医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。

　安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。
　賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。
　反対は「安全対策が不十分」が４７％。

　原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。
　「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。
　福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。
　汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。


▲補足、感想など

　記事からは真偽は分からない。
　でも。
　これだけ、原発の再稼働に反対しているかなぁ—と感じた。

　このブログで、原発の再稼働について、最低知っておくべき事項というものを示した。
　まず、それを繰り返そう。

あ、エネルギーをどこから確保するかという問題は、国家の命運を左右するほとのことだ。＜先の大戦の開始早々、日本軍は南進作戦を採用した理由を考えてもみよ＞

い、エネルギーは、他国からどうこう—ということはできない。韓国からロシアから電力をひっぱるということはできない。国家としての安全を脅かされるためだ。

う、日常の生活を維持するためには、ある絶対量のエネルギーが必要だ。そして、日常の生活を維持しなければ、原発に代替するエネルギー発生源をみつけ、実用化するという作業もできなくなるということ。

え、現在時点で、原発に代替するだけのエネルギー発生源はみつかっていない。上でふれた代替エネルギー発生源を実用化するためには、もう数十年の歳月が必要だということ。
　ために、原発を再稼働する以外に、日本はエネルギーを確保する手段がない。

　このくらいかな。

　だから。
　記事で、原発の再稼働に反対—という人は、「原発に代替するエネルギー発生源・装置」を示してみよ。
　それに答えられなくて、どうして「反対」と言えるのか。
　そこが知りたい。

　つまり。
　彼らは、合理的は思考ができない人ということであろう。

　で、
　冒頭でこの世論調査は「おかしいな」と感じるのはここなのだ。
　日本人って、エリート以外の並の人達の知的レベルの高さが、世界と比して際立って高い国だ。
　その日本人がこんな「不合理な判断」をするかな。

　だから、
　この東京新聞という戦後レジームの代表のような朝鮮系工作員組織の「捏造」の可能性が高くないかな。

　いや、筆者の邪推だけど。

海外移住の顛末。

▲ちょいと古いニュースなのだが、数年前から話題となっている日本のお金持ちの海外移住の顛末のような記事があったので、ご紹介したい。

　元々は、海外の方が税金が安いとか、生活費が安いとか—で例えば、マレーシアあたりへ移住したとかどうとかのニュースが流れていたが、あれから、どうなったのだろう。

　まず、昨年秋の記事から抜粋。

　高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。

　数年前からマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。

　ところが、最近、続々と逃げ帰ってきているという。

　なぜ？

　最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という相談が寄せられる。

　海外移住したが、思惑とは違ったようだ。

　「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。

　財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」（会計士）

　なぜ耐え難かったのか？　

　日本の所得税の最高税率５０％に対して、シンガポールは２０％（地方税はゼロ）。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないから。

　シンガポールから帰国したＡさんが言う。

　「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。

　日本から海外に１００万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る。

　グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。

　オフショアに口座を開いても、日本の税法で課税され、資産フライトのメリットを感じられない」

　

　その上、シンガポール、一年中２５～３５度の熱帯。

　四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなる。

　「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。

　これをキッカケに、愛国心に火がついてしまった人も多い」（Ａさん）

　現地での生活費の高騰もネックだ。

　Ｂさん（５０代）が言う。

　「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年１０～２０％上がっています。

　しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約２倍と高額。

　さらに、シンガポール政府は、住宅価格を抑制するため外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を１０％から１５％に引き上げた。

　子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は２００万円。

　これも毎年５～１５％上がり続けている」

　医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。

　「子どもが１７歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」（Ｂさん）

　一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。

▲補足、感想など

　なにを今更—か。

　その通りだろうなぁ。

　インフラのいい、安全なところで暮らそうと思えば、負担も大きくなる—ということだろうな。

　記事にふれて、掲示板の書き込みがあった。それもご紹介したい。

--ここから--

※金持ちで移住した親戚も帰りたいって言ってる

　言うほど節約じゃないと、人種差別と食べ物が問題みたい

※治安はいいよ、ヨーロッパだから

　しかし、そこには漫画もないし落語もないし夏の縁日もないしスイカもないし鮎も紅葉もミカンも蕎麦も好みのエロもないし日本語の歌もない

　日本人会でふるさと歌って涙が出た時、もう無理って思ったって

※うちの会社の海外転勤組もそう

　行かなきゃ分からない事がたくさをんある　3割は適応出来ずに戻って来る

※年金生活者の豪華海外移住がメディアに取り上げられた。

　乗ってしまった年金生活者が社会福祉の不備のために 年金では賄えない出費が多く、財産殆ど失って無残な姿で 日本に舞い戻ってる。

　戻れるだけ幸せともいわれてて、 現地でゴミクズ同然に死んでいってる

※生粋の日本人は日本でしか生きられないよ。

　日本から金持ちが国外に脱出！なんて煽っても結局コノザマ。

　金持ちにはバンバン課税しまくってOK。

　どうせ日本以外では生きられない。

※アホじゃなければ旅行でもして「日本最強」とすぐ気がつくだろ

　四季に恵まれた気候、豊かな海と山の自然、民度、食事、治安、利便性、交通…
　まさに神の国だよ

　ただし、神様も平等ではある

　世界のみんなから不平が出ないよう、隣人に中国人と朝鮮人を配置することを忘れなかった

※海外に出ないと日本の良さはわからない奴も居るんだろうな

　平和、居酒屋、温泉、正確な交通網、誰でも受けられる高度な医療、

　こんな良い国なかなか無いぞ

※早っｗ

　日本は平和で超暮らしやすい国なのに・・・

　後先考えず行動する馬鹿な層がやらかしそうなこと。

　20カ国以上旅行に行ったが、住むには日本が一番いい。

--ここまで--

　まぁ、日本最強—かどうかは分からないが、生粋の日本人は日本以外には住めないだろうなぁ-とは思う。

　記事の冒頭に国債がどうとか書いてあるが、こういうデマに踊らされないことだ。

　言葉が理解できるとか人種差別に耐えることができるか—とうかなどを含めての海外移住なのだ。

　余程、慎重であるべきであろう。

これが本当の外交辞令だろう。ケネディ駐日大使。

▲一体なんなのだろうな。

　核心は。

　やはり、日本人に対する蔑視というものがあるのだろうな。

　まぁ、名門の生まれだしなぁ。

　いや、いいさ。

　日本人への蔑視であろうと、日本人を黄色いサルと呼ぼうと別に。

　だだ。

　駐日大使という肩書は、その発言が「アメリカを代表した」ということになる—ということだ。

　ケネディさんが、個人で日本人を蔑視しようとどうでもいいさ。

　しかし、一旦、駐日大使という肩書がつけば、それは「アメリカという国を代表して」「アメリカ人を代表した」ことになるのだ。

　自分の言動が日本人からどのように受け止められているのか—その「覚悟」があって、そのあたりのことが分かった上で、しゃべっているのだろうか。

　大事なことはこの部分なのだ。

　日本人が--、イルカがどうたら、韓国とどうたら、浅田選手がどうたら—いうのは勝手だ。

　ただ。

　それは、上でふれたように、「アメリカという国を代表して」「アメリカ人を代表して」、しゃべっていることになるのだ。

　その覚悟があるのか--と日本人は問うているのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　キャロライン・ケネディ駐日米国大使が2014年3月7日、 浅田真央選手のソチ五輪で演技している写真をアップし、「浅田真央 ―『真のチャンピオン』です」と つぶやいた、ネットで「真意は何だ？」といぶかる声が相次いでいる。

　ソチ五輪は2月に終了し結果が出てから2週間以上も経っている、 「何を今更！」と批判。

◆ロシアを牽制するため浅田選手が利用された？

　浅田選手は、フリーの演技で女子では世界で彼女しか できないジャンプ、トリプルアクセルを成功させるなど世界トップの実力を見せつけ見ている人を感動の渦に巻き込んだ。

　6位に終わったがそれはショートプログラムで失敗したからで、メダルに手が届かなったことに関しては 大きな異論は出ておらず、現在は現役を続けるか引退するのかに関心が移っている。

　 2週間以上が過ぎた3月7日、ケネディ駐日米国大使が、「浅田真央 ―『真のチャンピオン』です」とつぶやいた。

　ネットではこの発言の真意が図りにくいし、批判も続出、 「この適当感！そして今更感！」「わざとらしすぎて逆にムカつく。日本人への蔑視感が発言に滲み出てる」 と騒然。

　一体なにが目的かと推測も出て、ロシアを牽制するため利用された、思いついたことをつぶやいただけ、とか、自身のイメージアップを狙ったものだ、といった見方も多い。

　真意はよくわからない。

　ケネディ大使の言動は、ネットで話題となっており、批判も受けてきた経緯がある。

◆ツイッターでイルカ漁を批判

　批判のきっかけになったのは、皇居で行われた信任状奉呈式でのこと。報道されると、 ケネディ駐日米国大使は「礼装ではなかった」、天皇陛下の前に立っても足を揃えず棒立ち状態、失礼だとの 批判が起きた。

　安倍晋三首相が靖国神社に参拝した時には米国大使館は、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化 させるような行動を取ったとし「米国政府は失望している」という声明を出した。

　14年1月には 日本人はイルカを捕獲して食料にしていることが信じられない、とし、「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」 などと発言した。

　こうしたことが日本を見下しているなどとして、反発が出ていた。

　 ケネディ駐日米国大使に関してはネット上で厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった。

▲補足、感想など

　核心については、冒頭でふれた。

　個人としてはなにを感じなにをいってもいい。

　しかし。

　一旦、米国駐日大使という肩書がある以上、駐日大使の発言・言動は、「アメリカという国を代表した」「アメリカ国民を代表した」--そういう言葉になるのだ。

　そのことを十分に認識して、覚悟してしゃべっているのだろうか--、

　その「覚悟」を、日本人はケネディ駐日大使に問うているのだ。

　イルカ漁について、安倍さんの靖国神社参拝について、それは「アメリカという国が」「アメリカの国民が」--そう思っている、そう認識している--と日本人は受け取り、認識していいのですね--と。

　後から、あれは、自分の個人的な意見でした—というような言い訳は通用しない。

菅正日と呼ばれる男。

▲褒め言葉なのかなぁ。表題は。

　日本人の記者達がこう呼んでいるとか。

　独裁者という意味なのか？

　安倍政権の。

　まぁ、それだけ菅さんが今の安倍政権で「重要な位置」に座っているということだろうなぁ。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

★【グローバルアイ】安倍首相のブレーキ「菅正日」が揺れる

　中央日報日本語版 3月8日(土)

　菅義偉官房長官とはどういう人物か。

　安倍首相とともに日本政府を率いる事実上のナンバー２だ。

　安倍首相と側近が犯した事故の処理をする危機管理担当でもある。

　担う役割は「政権の母」だが、 日本記者の間で「菅正日」だ。

　菅義偉と金正日を合成 した言葉で、金正日のように菅官房長官も首相官邸と閣僚を完全に 握っているという意味だ。

　安倍首相と菅官房長官の関係は政治的な運命を一緒にする二人三脚だ。

　坊ちゃんの安倍首相とは違い、貧農の息子として生まれた菅官房長官は自力ではい上がってきた。

　このような違いが２人の関係をさらに強めた。

　２０１２年夏、「敗れてもいいから安倍という政治家をもう一度だけ見せよう」と、 ためらう安倍元首相を自民党総裁選挙に送り出した人物が菅官房長官だ。

　安倍首相が就任した その年の１２月２６日夜、「今回の内閣が途中で崩れるなら、それは歴史認識のためだろう」 と菅官房長官。

　内閣で妄言が出てこないよう注意させるのも 菅官房長官の役割だった。

　その菅官房長官も安倍首相を落ち着かせるのに力不足を 感じ始めたということだ。

　実際、安倍首相は菅官房長官の引き止めにもかかわらず 靖国参拝を強行した。

　また、菅官房長官が 「河野談話を検証するチームを作る」という立場を発表した。

　安倍首相は今年の夏、内閣改造を準備中だ。

　安倍首相の周辺では「ブレーキの役割を してきた菅義偉官房長官を自民党の要職に回し、『安倍カラー』が強い政策を推進する仕事を 任せるべきだ」という声が出ているという。

　菅官房長官がいてもこの程度なのに、もし彼が 離れれば安倍政権が乱暴になるか心配だ。

▲補足、感想など

　菅さんのいい点は、「失言」が殆どないことだ。

　言葉は短く、言い回しに十分抑制と配慮がきいている。

　安倍さんの第一次政権の時との違いは、こういう身近な取り巻きの違いだな。

　そして、重要なポイントは記事にあるように、この菅さんの存在であろう。

　第一次安倍内閣の時には、自分の頭のいいのが自慢の塩崎さんなんて人がいて、この人の助言が大きかったのだろうな。

　そういえば、そのウワサの塩崎さんがなにか言っていたっけ。それをご紹介。

　--ここから--

　2014/03/08(土)

　自民党の塩崎政調会長代理は、来年が日本と韓国が国交を正常化してから５０年にあたることを指摘し、それまでに対立を解消する必要があると強調しました。

　「来年は日韓条約５０周年、同時に終戦７０年ですから、両国ともそこまでに必ず問題を解決しないといけない。

　やりきらないと日韓関係良くないし、地域の安全のために良くないと思う」（自民党 塩崎恭久政調会長代理）

　また、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏は、アメリカでの中国の反日キャンペーンがある程度の影響を与えていると指摘し、歴史認識問題でのインパクトを日本はもっと考えるべきだと強調しました。

--ここまで--

　どうだ。

　こんなピントハズレが、今、安倍さんの近くにいたら---。

　安倍さんは、塩崎さんを遠ざけたことで成功したのだろうな。

　なんどでも言おう。

　菅官房長官は、殆ど失言がない。

　それが安倍政権がいまのところ、うまくいっている理由の一つだろう。

風立ちぬが最優秀アニメーション作品賞を受賞。

▲日本アカデミー賞の話だ。

　まぁ、順当なところだと思う。

　風立ちぬは、昨年、確か売上も１００億円を超えていた。

　でも。

　宮崎さんの曰くでは、制作費がそれに追いつかないそうだ。

　えっと、５年だっけかな。

　人件費とか外注するとか、また、吹き替えの豪華のメンバーをみてみると、そうだろうなと納得する。

　Dvd の売上などで、数年かけて採算ラインにのるのだろうな。

　まずは、「最優秀アニメーション作品賞」の受賞をお祝いしたい。

　以下、新聞から抜粋。

　「第37回日本アカデミー賞」の最優秀アニメーション作品賞に選ばれた「風立ちぬ」のビジュアル

　「第37回日本アカデミー賞」の授賞式が7日開かれ、 宮崎駿監督の長編引退作「風立ちぬ」が最優秀アニメーション作品賞に選ばれた。

　授賞式に登場したスタジオ・ジブリの鈴木敏夫プロデューサーは、プレゼンターの細田守監督からトロフィーを渡されると、「ありがとうございます。といいつつ、ちょっと複雑です。去年はスタジオ・ジブリは『風立ちぬ』と『かぐや姫の物語』の2本を作ってしまいました。

　同じ年に2本作るべきじゃないという教訓を得ました」と語った。

　「風立ちぬ」は、13年7月20日に全国454スクリーンで公開された。

　同年9月には宮崎監督が長編映画の製作を引退することを発表し、最後の長編作品として注目を集めた。

　ゼロ戦の設計技師として知られる実在の人物、堀越二郎の半生を薄幸の少女・菜穂子とのロマンスを交えながら描いた作品で、 二郎の声を「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」シリーズ総監督の庵野秀明さんが担当しているほか、 菜穂子役は瀧本美織さん、そのほか西島秀俊さん、西村雅彦さん、大竹しのぶさん、野村萬斎さんらが声優を務めた。

▲補足、感想など

　庵野さんが、主人公の声を担当した。

　棒読みだとかの批判があるようだ。

　でも。

　筆者は映画をみて、悪い印象を持たなかった。

　筆者も技術系の人間だが、いたってしゃべるのは苦手だ。

　技術系の人間なんて、あんなもの、あんなもの。

　それはそうとして。

　この「風立ちぬ」という作品と、最近のアニメを比較してみると、なにか違う。

　なんなのだろうなぁ。

　先の大戦の直後に育った世代と、「豊かな安定した時代に育った世代」との違いのようなものかな。

　昭和２２年頃だったか。

　岩波新書が再発行された。

　その時、岩波新書の一番後ろがわに、「再発刊の辞」というものが書かれてあったと記憶する。

　その中で、岩波さんは、「今度の敗戦は、日本人が科学的思考ができないためだ」とか書いてあったような記憶がある。

　そのために、岩波新書を再発刊するのだ—と。

　そこにあるのは、惨めな敗戦を契機とした、「知への憧憬」というようなものだと思える。

　昭和２０年代から３０年代にかけて育って世代には、大なり小なり、そういう「知への憧憬」という気分の中で育ってきた。＜『知への憧憬』って、説明は難しいが、この本棚のこの段の本を全部読めばなにか分かるかもしれないなぁ--てな感覚かな＞

　「風立ちぬ」という映画を見ながら感じたのは、宮崎監督のもつこの「知への憧憬」という部分だろうな。

　そして、それがこの作品を深いものにしている—という気がする。

　そして。

　そのことが、最近の日本のアニメーションに対する批判ともなっているのではあるまいか。

　作画技術が発達して、絵も綺麗、色も美しい、粗筋もそこそこまずくはない。

　でも。

　スピリッツがない--。

　いってみれば、日本人が心の奥底にもつ「知への憧憬」というものを、作品のどこかに「ふりかけ」なければ、日本人は、「深み」を感じないのかもしれないな。

　５－７－５という日本語の並びは、日本語を美しく響かせる「魔法の杖」だとか読んだ。

　同じく、「知への憧憬」という「味付け」は、日本人の心の琴線を響かせるための「魔法の杖」なのかもしれない。

マスコミが、籾井さんを攻撃中。

▲まぁ、マスコミがあれやらこれやらで、nhkの籾井さんを攻撃している。

　なぜって。

　それは、今、まさに「戦後レジーム」が崩壊中だからだ。

　それを「阻止」せんと、マスコミが籾井さんを攻撃しているのだ。

　まぁ、籾井さんは、「放送法に触れないかぎり」辞任するつもりはない。

　安倍さん、菅官房長官から全権を委ねられているから、どうとも思わない。

　でも、

　やはり、国民からの支持がないと耐えられまい。

　そんなことで、筆者も籾井さんを微力ながら応援したい。

　以下、新聞から抜粋。

　ＮＨＫの籾井勝人会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、大手企業五十社にアンケートしたところ、トップが役員らに辞表を出させていると 回答した企業はゼロだった。

　辞表提出について、籾井氏は「一般社会で よくあること」と答弁したが、認識は一般的な大手企業の 慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　

　籾井氏は会見でも「マネジメントのスタイルはいろいろある」と 述べ、自説を曲げなかった。

　アンケートでは主要企業に対し、トップの地位に就く社長 などが役員らに辞表を提出させているかについてヒアリング調査した。

　四十五社 全てが「辞表を提出させている事実はない」などと答えた。

　

　フジテレビの亀山千広社長は「普通の会社では、よくあることという方が 奇異に感じた」とコメント。

　ＪＲ東海の山田佳臣社長も「初めて耳にした」 と述べている。

　ほかの企業も「辞表を提出したら役員がトップに反論しにくくなる」と籾井氏 の手法を批判した。

　籾井氏は三井物産副社長と日本ユニシス社長を歴任しているが、三井物産は 「役員から辞表を預かることはない」と言明。

　日本ユニシスも「聞いたことが ない」とした。調査には匿名を条件に回答した会社も入っている。

▲補足、感想など

　この記事ってなにさ。

　籾井さんの言動が異様だ—とでも言いたいのか。

　役員の辞表を出させることが、一般的かどうかはまぁ、定かではない。

　どういう会社か、またその局面によって変わってくるだろう。

　今回のnhk の場合は、まぁ、特殊と言ってもいいだろうな。

　核心は、今、戦後レジームというものが絶賛、崩壊中だということだ。

　その崩壊中の「戦後レジーム」というものの最前線が「nhk」なのだ。

　そして、nhk内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員を排除するためには、経営委員の中にも、理事の中にも、記者の中にも、番組制作の中にもいる「朝鮮系工作員」と戦わなければならない—からだ。

　理事の辞表を出させておかなければ、「後ろから撃たれる」可能性がある。

　オレに逆らうな—と籾井さんは言っているのだ。

　「逆らう理事」は、「朝鮮系工作員」とみてほぼ間違いないから、「辞表を受け取って排除できる」

　このようにして、まず、信頼できる側近をつくり、「工作員排除」を断行しようとしているのだ。

　さぁ、どうだ。

　上掲の記事が、朝鮮系の工作員である記者によって書かれていることがよく理解できよう。

　そして、籾井さんの意図をムリヤリねじ曲げていることが分かろう。

　このようにして、日本人は先の大戦以後、半世紀以上も、新聞テレビにより世論操作され、ミスリードされてきたのだ。

　もう、いい加減、朝鮮人に騙（だま）されていたこと（半世紀以上も）に日本人は気がつけよ。

　籾井さんがいまやろうとしていることは、半世紀以上もnhk　を牛耳っていた「朝鮮系洗脳工作員」を排除して、nhk　を日本人の手に取り戻そうという「仕事」なのだ。

　今が正念場だ。どうか、籾井さんという人を理解し、支持してあげて頂きたい。

米国・ケネディ駐日大使はしゃべりすぎる。

▲どうも、この人の口の軽さはいったいなんなのだろう。

　日本人を軽くみているのか？

　日本人はアメリカ人の奴隷だとでも思っているのか。

　もう、アメリカ政府高官は、「靖国参拝」についてはふれない—とかいぅていなかったか。

　それをどうして、このケネディさんは口を出すのだ？

　逆に考えてみようか。

　アメリカのアーリンドン墓地への献花という式があろう。

　あれを日本人が、あんな式を行うなよ—とか言ったらどう感じるのだ？

　米国は、この問題について口を出すな。

　知らぬ存ぜぬという態度に終始しておくべき。

　以下、新聞から抜粋。

　ケネディ駐日米大使はインタビューで、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域情勢を難しくするような行動は建設的ではない」と述べ、参拝に反発する中国や韓国との関係悪化に懸念を表明した。

　オバマ政権は安倍氏の靖国参拝に「失望」を表明。

　これに対し「むしろわれわれが失望だ」（衛藤晟一首相補佐官）との反発や内政干渉との不満が日本側の一部から出たが、大使は「実際に他国に影響を与える」と反論した。

　大使は「日米が一緒に取り組むべき重要な任務があると思う。それを困難にするものについては失望する」と述べ、参拝がもたらす負の側面を憂慮。

　一方で「友人や同盟国であっても、時として意見の違いはある。日米関係は極めて前向きで強固」として、日米協力の重要性を訴えた。

▲補足、感想など

　ふん、と思う。

　この人、日本人を怒らせるために駐日大使となったのか。

　これは、完全にオバマさんの「ミスキャスト」だろう。

　何度でもいいたい。

　「靖国神社参拝」について、他国からアレコレ言われる筋合いはない。

　冒頭でふれたように、アメリカは「知らぬ存ぜぬ」という態度に終始すべきだ。

　これ以上、この問題について触れれば、日本人から「排斥運動」が起こる。

　逆の立場にたって、日本人がアメリカのアーリントン墓地への参拝・献花を「邪魔」する発言をした時、どう感じるのだ？

　ケネディ駐日大使は、口を慎むべきだ。

　日本という「虎」を荒野に放ち、さらに、「翼」を与えるつもりなのか。

小保方さん、stap細胞の再現に成功。

▲いや、大事なことは。

　事実だけなのだ。

　他人がなにを言おうと、「こうすればできます、実物はこれです」という事実さえ示せば、誰からも文句のつけようがあるまい。

　これが「科学」なのだ。これが「事実そのもの」なのだ。

　発表されて以来、他の研究者などが、なかなか再現できないため、「本当だろうか」と疑われていただけだ。

　再現するために条件が厳しいためであろう。

　まぁ、逆に考えれば、簡単にできるものなら、とっくの昔に誰が見つけていたろう。

　なんどでもいいたい。

　科学は「事実」の積み重ねだ。

　「事実」がそこに存在している限り、誰からも文句はでてこない。

　以下、新聞から抜粋。

　理研は、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に 成功したことを明らかにした。

　実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを 一定程度裏付けた形だ。

　理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。

　論文通りの手法で マウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。

　細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。

▲補足、感想など

　新しい事実を公表することの難しさを感じた。

　いくらグループ内で成功したとしても、他の研究者が再現できなければ、こうして疑われるのだ。

　当然、特許とかも絡んでくるのであろう。

　公表の仕方、タイミングなど、今回の「公表の仕方」には、反省点も多かったことは事実であろう。

　まだ、若い研究者だ。将来に向かって、今回のことを教訓として頂きたい。

nhk局内、大パニックだってさ。

▲nhk内に巣食っている朝鮮系工作員が様々に捏造工作をしている。

　目的は、「会長である籾井降ろし」なのだが、そう簡単にはいかない。

　そこで、告げ口外交ならぬ、告げ口騒動を引き起こしているようだ。

　まぁ、好きなだけやったら。

　籾井さんは辞任などしないよ。安倍さん、菅官房長官に全権を任されているのだ。

　nhk局内の「朝鮮系洗脳工作員」をなんとしても排除する覚悟だろう。

　今が正念場なのだ。なんとしても、Nhk を日本人の手に取り戻そう。

　以下、週刊誌の記事から抜粋。

　NHK　受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック

　NHKの籾井勝人会長がNHKの理事10人に日付を空白にした 辞表を提出させたことが国会で明らかになった。

　人事をてこに内部の締め付けが厳しく なっているという。

　しかし、その恐怖政治を前に、NHKでは誰も声を上げる者が現われない。

　「籾井氏があまりに飛ばし過ぎれば、彼が降ろされる可能性もゼロではない。

　しかし、仮に そうなったとしても、次のトップが官邸の意向を汲んだ人事になることに変わりはない。

　籾井降ろしで目立ちすぎれば、パージされることになる」（NHK職員）

　そうして誰もこの異常な体制に異を唱えないまま、報道機関としてのNHKが死を 迎えようとしている。

　いまの状況を看過できないというのが、o・元NHK欧州総局長である。

　「ときの政権の思想が、公共放送の人事を左右するなど、民主主義国家ではあり得ないことです。

　北朝鮮や中国ならいざ知らず、ドイツなどの公共放送ならば、問題になって辞任は免れないでしょう。

　現場ではなかなか声が上げづらいのでしょうが、NHKのOBのなかでは、『何やってんだ』という声が高まっています。

　NHKに米政府が怒っているというのも異常事態です。

　米国はこれまでNHKをプロパガンダのために うまく利用してきましたから、ケネディ米駐日大使が『クローズアップ現代』の 出演を拒否していたことは前代未聞です。いまNHKは、それほど危機的な状況にあるということです」

　NHKには、「受信料の口座引き落としを停止するにはどうすればいいか」といった視聴者からの 問い合わせが相次いでいるという。

　このままでは確実に不払い運動に発展すると、 局内はパニック状態になっているが、その実情すらも、表沙汰にしようとしない。

▲補足、感想など

　不払いねぇ。

　そりゃ、番組の内容が気にいらないからだろう。

　なんせ、nhk局内に巣食う朝鮮系工作員による偏向番組など見たくもない。こんなものに金が払えるかい--と。

　だから、「不払い」なのだろう。

　この記事では、不払い（まぁ、実際どうなのか定かではないが）の原因を、籾井さんがどうこう—と言っているわけだが、実際には筆者が上でふれたように「朝鮮系工作員による不愉快な偏向番組のせいであろう。

　要するに、「不払いの原因をすり替え」ているのだ。

　記事にあるo元欧州総局長なる人物も、「朝鮮系洗脳工作員の一人」であろう。

　つまり、どれもこれも「朝鮮系洗脳工作員だらけ」なのだ。

　かれらを排除しなければ、nhk はどうにもならない。

　仮に、籾井さんがどうしてもこれら「朝鮮系洗脳工作員」が排除できない—とバンザイして、辞任したとしようか。

　まぁ、もう一人くらいは様子をみるとしても、それでもダメならば、もう「nhkの解体」だ。

　記事ではなんだって。

　--報道機関としてのNHKが死を 迎えようとしている。---か。

　そうじゃないさ。

　次にくるのは、「死」ではなくて「nhkの解体」であり、記事の中でなにか「もっともらしいことをしゃべっている」朝鮮系洗脳工作員達の「徹底的な排除」だ。