▲表題の記事は、東京新聞からだ。
ふ～ん。
nhk の籾井降ろしと同根かな。
戦後レジームの代表である東京新聞の「洗脳工作の一環」かもしれないな。
いや、筆者にもべつに根拠はない。
しかし。
今、戦後レジームという先の大戦直後からの朝鮮系洗脳工作員による日本人洗脳工作体制が、絶賛、崩壊中だ。
下手すると、朝鮮系の洗脳工作員達は、自らの働き場を失うのだ。
その意味で、必死であろう。
ために、戦後レジームの崩壊を阻止するためにはなんでもしよう—と覚悟しているのだろう。
今の「nhk籾井降ろし」と同様に。
以下、新聞から抜粋。
十一日で三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が て７７％に上ることが、日本世論調査会が実施した全国面接世論調査で分かった。
復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と分かれた。
安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。
被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。
「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。
震災の教訓を伝えるために取り組みは「被災地の状況を伝え続ける」が５３％、 「防災教育を強化する」が４９％。
被災地支援のためにしていることも尋ねた。
「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で 「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。
住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。
災害への備え（複数回答）では 医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。
安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。
賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。
反対は「安全対策が不十分」が４７％。
原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。
「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。
福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。
汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。
▲補足、感想など
記事からは真偽は分からない。
でも。
これだけ、原発の再稼働に反対しているかなぁ—と感じた。
このブログで、原発の再稼働について、最低知っておくべき事項というものを示した。
まず、それを繰り返そう。
あ、エネルギーをどこから確保するかという問題は、国家の命運を左右するほとのことだ。＜先の大戦の開始早々、日本軍は南進作戦を採用した理由を考えてもみよ＞
い、エネルギーは、他国からどうこう—ということはできない。韓国からロシアから電力をひっぱるということはできない。国家としての安全を脅かされるためだ。
う、日常の生活を維持するためには、ある絶対量のエネルギーが必要だ。そして、日常の生活を維持しなければ、原発に代替するエネルギー発生源をみつけ、実用化するという作業もできなくなるということ。
え、現在時点で、原発に代替するだけのエネルギー発生源はみつかっていない。上でふれた代替エネルギー発生源を実用化するためには、もう数十年の歳月が必要だということ。
ために、原発を再稼働する以外に、日本はエネルギーを確保する手段がない。
このくらいかな。
だから。
記事で、原発の再稼働に反対—という人は、「原発に代替するエネルギー発生源・装置」を示してみよ。
それに答えられなくて、どうして「反対」と言えるのか。
そこが知りたい。
つまり。
彼らは、合理的は思考ができない人ということであろう。
で、
冒頭でこの世論調査は「おかしいな」と感じるのはここなのだ。
日本人って、エリート以外の並の人達の知的レベルの高さが、世界と比して際立って高い国だ。
その日本人がこんな「不合理な判断」をするかな。
だから、
この東京新聞という戦後レジームの代表のような朝鮮系工作員組織の「捏造」の可能性が高くないかな。
いや、筆者の邪推だけど。
