2014年3月30日日曜日

人口減で日本の6割が無人地域に—国土省。

もう、想定外とは言わせない—ということか。
 どうも、2011年の東日本大震災以後、国とか役所の出す数字が大袈裟?だと感じないか。

 後から想定していなかったのか? と糾弾されないために、ある現象があると、それを最大限に外挿して、被害額とか津波の高さなどを公表するようにしていないか。

 2011年の大震災以前は、こういう数字が公表されるとき、なにか制御というか、中庸へもっていくという常識が働いていた気がする。

 それが、2011年の大震災以降は、「考えられる最大の数字」を出すのだ—と変化しているようだ

 まぁ、考えられる・想定される最大限の数字を提示するということが間違いだとは思わない。
 ただ、その情報を受け取る側の国民が、上でふれたように「想定できる最大限の数字」なのだ—ということを、十分に認識しているのか--が怪しい。

 なにか、最大限の数字をぽっと目の前に放り出されて、後は、国民のそれぞれが各自で判断してね—ということになっていないか。
 この生の数字を、噛み砕いて、国民の誰もが分かるようにするのは、「専門家・技術者」の責任だと思える。

 一番卑近な例が、「津波の想定高さ」だ。
 地球上で、もっとも大きなM9.0とかの地震を想定して、その時に発生するであろう「津波の高さ」を考えて、対津波対策が考えられているのだ。

 M9.0の地震なんて、1000年~1200年に一度という頻度なのだ。
 そんな頻度なんて、宇宙人が攻めてきたら—を想定しているのと同じであろう。

 事実、土木学会は、こういう対策を批判して、「100年に一度発生する地震」を想定した上での対策で十分だ—と公表した。
 筆者も同感だ。

 こういう想定できる最大限の大きさの地震を想定して、それを根拠に様々な対策を考えるというやり方は「無駄が多すぎる」
 これは、戦艦大和を建造した時と同じように「8割主義」で考えるべきだ。

 以下、新聞から抜粋。

 国土交通省は28日、2050年になると、人口減少で日本の国土の約6割が無人に なるという試算を発表した。
 いまよりも無人地域が2割近く広がる。

 こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。


▲補足、感想など

 記事の内容がウソだと言っているのではない。
 でも。
 冒頭でふれたように、もう想定外とは言わせないとばかりに、考えられる「最大の数字」を提示したものであろう。

 ご紹介したM9.0の地震を想定して、その地震による「津波高さ」を提示したと同じ発想だということが理解できるであろう。

 これを国民はどう解釈すればいいのだろうか。

 宣伝の一つであろうなぁ。
 考えられるのは、移民政策への変更へ地ならしをしているとか。または、「産めよ増やせよ運動」への地ならしかもしれない。

 もしかして、国土省内の朝鮮系の役人が、韓国とか中国からの移民を容易にしてやろうという下心があるのかもしれない。

 記事にあるような数字は、「津波の想定高さ」と同類のものだと考えなければ、とんでもないところへミスリードされてしまう。

 やはり、生の数字をみて、どう解釈すべきか—という技術者の付帯意見のようなものが必要だな。

 ぜひ、ネット上で、こういう「極限の場合を想定した生の数字」をどう解釈すべきか—という専門家、技術者の意見を提示して頂きたいものだ。