2014年3月21日金曜日

中国経済があぶない。

なんというか本当に瀬戸際状態だという気がする。
 なにか、中国からの不都合な情報が流れてこない—とか感じないか。

 これは。
 中国政府による日本の新聞などへの「脅し」のためらしい。
 長谷川さんの本によれば、「記者の家族が公安の監視下にある」のだとか。
 つまり、記者の家族を人質にとって、中国の「不都合な真実」が日本へ流れないようにしているのだ。

 それでも、もう、隠し切れなくなって、情報が流れてくる。

 以下、新聞から抜粋。

 中国経済が明らかにおかしい。
 社債の債務不履行や輸出の大幅減など異変を示す兆候が現れ、金融危機や不動産バブル崩 壊も現実味を増す。

 そうなると無事でいられな いのが韓国。
 中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。

 中国の習国家主席と韓 国の朴大統領による「反日 連合」は共倒れとなってしまうのか。
 「(金融商品のデフォルトについて)個別で は避けられないものもある」。
 中国の李首相は記者会見で明言、市場関係者はすで に「連鎖デフォルト危機」におびえている。

 7日に太陽光パネルメーカーがデフォル、変圧器メーカーの「天威 保変」の社債も売買停止となった。
 次 のデフォルト予備軍もささやかれ る。

 経済の変調は、意外な商品の市況にも表れ た。
 銅の市場価格が暴落したのだ。
 中国は世界最大の銅の消費国、大半は売却するなどし て資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財 商品」などで運用していた。

 デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が 市場で売り浴びせられた。
 経済指標も危険な兆候を示す。
 2月の輸出統計が前年同月比で18・1%も減少、鉄鋼業の 景気指数も悪化した。

 こうした異変の背景に実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。
 理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。

 これまで理財商品の資金繰りが悪化すると、当局が救済してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切った。
 しかし、日本の土地バブルをみても、バブルつぶしがソフトランディングすることは少ない。
 信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。

 さらに、「バブルつぶしとして中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、理事長のk氏だ。

  「これまでの政府の補助金の額は年間60兆円、中国企業の業績は竹馬をはいた状態だった。  
 補助金がなくなれば、中国の経済成長率は3%まで下がると試算されている」。

  k氏は、「人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙い。
 しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の引き金になってしまう」

 中国経済に火の手が上がると、韓国への延焼も避けられない。
 韓国の2013年の輸出総額に占める中国向けの比率は26・1%と過去最高を更新。
 輸出額の4分の1以上が中国向けという依存ぶりだ。
 対中直接投資も前年から30%も増えている。

 中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。
 韓国から中国への輸出品は、電子部品などの中間財が多い、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。
 
 k氏は指摘する。
 「中国は内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。
 にもかかわらず中国と反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」

 中韓経済は沈むときも一緒ということか


▲補足、感想など

 不動産会社も倒産しはじめた。

 それをご紹介。

--ここから--

 中国「3大バブル」の終わりの始まりか。
 中国浙江省の不動産開発会社が破綻した。
 「シャドーバンキング」の深刻化や社債のデフォルトに続き、 最大の病巣とされる不動産にも破綻ドミノは及んできた。

 浙江省にある不動産開発業者。
 約575億円の負債を抱え、資金繰りができなくなった。
 銀行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者が拘束された。
 これを受けて不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。

 破綻の背景にあるのが不動産市場の異変だ。
 浙江省などではマンションの値下げが相次いでおり。
 中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇したものの、 大半の都市で上昇率は縮小。
 浙江省温州では下落に転じた。

 景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も。
 中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。
 「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、 李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。

 今月7日には太陽光パネルメーカーが社債デフォルトを引き起こした。
 製造業の景況指数や輸出統計など軒並み低調だ。
 1~2月の海外から中国への直接投資は前年同期比10・4%増にとどまった。
 1月が16・1%増だったことを考えると、2月は大幅に落ち込んだ。
 景気減速は否定できない。

--ここまで--

 どうやら、この先、半年ぐらいでもっと顕在化しそうだ。
 中国のバブル崩壊というものが、日本へどう影響するのかは判然としない。

 日本は、中国、韓国の経済破綻に対して、「無視」の一手だ。
 ただ、なんらかの影響はありそうだなぁ。
 円高にふれるとか、株式が一時的に下がるとか。

 そういうショックに耐えるような心づもりをしていよう。


※追記。

 長谷川さんの本に、日本にどの程度の影響があるのか、書いてあった。
 それをご紹介。

--ここから--

 日本の名目gdpは2013年で578兆5000億円。日本の対中輸出額は名目gdpの2.4%、対中輸出額は約3.2%。 それほどの影響はない。

--ここまで--

 まぁ、大きな影響がないことは確かだが、欧州も不況、アメリカも再建途中という感じで、その中での中国の経済破綻というのは、いささか、不安定要因ではある。
 なんらかのショックのようなものがあるのかな。