▲韓国の新聞が奇妙な記事を書いている。
なんなのかなぁ。
河野談話の見直しをアメリカの圧力で阻止してやった—という手柄顔なのかな。
でも、と思う。
右傾化とかなんとか、そもそも根本の原因を見そこねているだろう。
核心はなにか。
それは、２０００年頃から２０１０年頃にかけての日本全国津々浦々までのインターネットの普及だ。
これで、日本の「戦後レジーム＝日本のマスコミ・教育界へ潜り込んだ朝鮮系の工作員の洗脳工作体制」が崩壊している最中なのだ。
こうして、戦後レジームが崩壊してしまうと、今まで隠されていた、その下地としてあった日本人のナショナリズムというものが顕在化してきたのだ。
それが、表面的には「右傾化」と見えるのだ。
これはもう非可逆的なもので、元に戻るということはない。
以下、韓国の新聞から抜粋。
歴史問題と日本の右傾化の動きに米国がブレーキをかけている中、安倍政権の勢いが鈍り始めている。
中日の関係を考慮した米国の対日けん制が功を奏しているようだ。
外務省の斎木事務次官が訪韓するのも、こうした流れを反映している。
このため、
24－25日に核安全保障サミット時に韓日首脳が会う可能性が出てきたという見方もあるが、暗礁が隠れているのも事実だ。
菅義偉官房長官は「河野談話の見直しは考えていない」と述べた。
これまで菅長官は
「検証した後、検討する」としていた。
日本のTBSはニュースで、菅官房長官の見解の変化について米国の圧力が働いたものだと報じた。
米国大使館の幹部が自民党関係者を通じ首相官邸に「河野談話の検証は韓日関係を悪化させる」という考えを伝えたというのだ。
キャロライン・ケネディ駐日米国大使も「慰安婦問題は重大な人権侵害」と発言した。
米国務省のジェン・サキ報道官は「私たちは菅長官が『河野談話維持』に言及したことに注目している。
隣国とより強い関係を築くには『肯定的な歩み』だ」と述べた。
4月にオバマ米大統領の訪日を前にしている安倍政権としては無視できない
シグナルだったのだ。
菅長官は「各国にきちんと説明していきたい」と述べた。
斎木事務次官が
訪韓して出すメッセージもこれとほぼ同様のものだと予想される。
クリスティン・ウォーマス米国防総省副次官は、戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれたセミナーで
「（米国の国防予算が引き続き削減されれば）独自の核兵器開発能力を持つ国々の間で核拡散の危機が高まるだろう。
これには日本も明らかに含まれる」と述べた。米政府関係者が日本の核武装の可能性について発言するのは異例だ。
これは、日本に対するけん制とも解釈できる。
日本が歴史問題で前向きな姿勢に転じるかは未知数だ。
まず、安倍政権は
河野談話の見直しを放棄しただけで、元慰安婦たちの証言を検証する作業は継続する可能性が高い。
元慰安婦たちの
証言を蔑視する検証結果が発表されることになれば、その波紋は広がらざるを得ない。
韓日両国は次官級戦略対話の日程調整を進めながら首脳会談開催に向けて水面下で実務交渉をしていたことが分かった。
今年1月のダボス会議で韓日首脳会談が開かれるのではという期待もあったが、
安倍首相の靖国参拝で実現しなかった。
斎木次官の話を聞いて見なければ分からないが、
それほど期待はしていない」と述べた。
別の政府関係者は「米国の対日説得もいつまで効果があるのか未知数」と語った。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
日本・日本人の「右傾化？」とは、２０１０年頃までのインターネットの全国津々浦々までの普及によるものなのだ。
それによって「戦後レジームが崩壊」し、日本人がもっている下地にあるナショナリズムが顕在化しただけなのだ。
だから。
安倍さんがこう言ったから、靖国神社へ参拝したから—どうたらは関係がない。
ケネディ駐日大使がどうこう言ったからって関係がない。
えっと河野談話を検証するかどうかも関係がない。
つまり、国の政府がどうこうなんて一切関係がないのだ。
慰安婦って、戦場出張売春婦のことであり、そもそも疑義なんて存在しないのだ。
インターネットというもので、日本人の殆どが、「より真実らしいこと」を知っているという「事実」の方が大きい。
それだけ、「インターネットの日本全国への普及」および、その結果としての「戦後レジームの崩壊」という事実は、日本という国を根底からひっくりかえすほとのインパクトのあるインフラの普及であり、画期的なことであったということだ。
記事で、韓国人が「どや顔」でなにか言っているのだが、アメリカの高官がどういったとか、河野談話の見直しを阻止してやった—などなんの意味がある。
日本人は自分の知りたいことをネットでしり、「より真実らしい知識を得」、その上で行動するさ。
日本人の「右傾化？」とか「戦後レジームの崩壊」の真の原因をズラしたような記事を書いても、日本人をだますことはできない。
これから、日本人の「嫌-韓国、嫌-在日の朝鮮系洗脳工作員」という動きは更に激しくなる一方だろう。
