▲一体、どういう質問の仕方をしたのだろうか。
どうも捏造ぽいなぁ。
企業の経営者が、エネルギー問題を安易に考えている訳がない。
電気代というようなところへ即、影響してくるのだ。
その経営者が表題のような答えに導かれるような「問い」をしたということだろうな。
中国新聞社というところは。
どうもうさんくさい新聞社だな。
まぁ、いい。
こんなヨタ記事を素直に信じる人も少なかろう。
以下、新聞から抜粋。
中国新聞社が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中国地方の主要企業２０８社の
53・４％が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだと考えていることが分かった。
前年の調査より９・４ポイント増え、過半数に達した。
電気料金上昇などの懸念があるものの、
原発縮小を求める声は経済界でも強まっている。
福島第１原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「減らし順次廃炉にする」は53・４％とトップ。
「即時全廃」は１・９％で前年調査より１・４ポイント増えた。
合わせて55・３％が原発の縮小、廃止を支持した。
▲補足、感想など
実用的な代替エネルギー源が見つかってもいない状況で、なにが「原発の順次廃炉」か。
企業の経営は、日々の積み重ねだ。
「夢」のような話に乗っかるわけがあるまい。
なにか、問いかけを工夫しているのだろう。
例えば、「将来的に原子炉に代替するようなエネルギー源が実用化された場合、現原子炉は廃炉したほうがいいと思いますか?」---とか。
これに対して「はい」と答えれば、即「廃炉に賛成」した—とかにしたものだろう。
何度でもいいたい。
こういう国民をミスリードするような「捏造」ぽい記事を信ずるな。
現状、原発に代替する実用的なエネルギー源は見つかってはいない。
つまり、原子炉を廃炉することができるかどうか—さえ判然とはしないのだ。
まだ、なにも分からない---というのが、一番正しい答えだ。
ただ、２０-３０年先を目指して、原発に代替するようなエネルギー源を探していこう—としている段階だ。
安倍さんは同時に現在の原子炉よりはるかに安全な原子炉の建設構想を明らかにしている。
多分、同時並行的に行われるものであろう。
肝心なことを繰り返したい。
一昨年の福島の原子炉事故の被害の「甚大さ」に目をくらまされるな。
どこからエネルギーを確保するか—という問題は、国家の命運を賭けるほどのものだ。
そのことを直視しよう。
