▲改革の理由はなんだったかな。
いじめ事件の反省かな。
まぁ、名目はいい。
このことの核心は、このブログでなんどもふれた「戦後レジームの崩壊」ということだ。
戦後、半世紀以上も続いた朝鮮系工作員による「日本人洗脳工作体制」というものが、崩壊して、これまで朝鮮系工作員に牛耳られていた、新聞放送業界、義務教育の世界を「日本人の手に取り戻そう」という動きの一環として、この「教育委員会改革」というものがあるものと思える。
まず、新聞から抜粋。
自民、公明両党が合意した教育委員会制度改革案は教育行政に対する首長の責任を明確にし「半歩前進」といえる。
権限が強化される首長は教育問題の細部まで目を配る。
教委制度が、改革に向けて動き出したのは、平成２３年１０月に大津市で発生した中２男子いじめ自殺事件がきっかけだった。
ずさんな調査で、いじめを隠そうとする市教委に批判が集中。
責任の所在も教育長と教育委員長の間で曖昧なことが明らかになり、制度見直しを求める声が強まった。
案は、首長に新「教育長」の任免権を付与し、問題が発生した際は首長が主宰する「総合教育会議」で対応を協議することをうたった。
首長に責任を持たせ、主体的に問題の原因究明や再発防止に取り組ませる仕組みだ。
ただ、教育行政の最終的な権限は教委に残している。
これには「（昨年１２月に最終権限を教委から首長に移行する提言をまとめた）中教審の答申Ａ案から後退したと言わざるを得ない」との指摘もある。
教委は引き続き最終責任者としての姿勢が問われることになる。
「半歩」の改革を前進させるには、非常勤の“気楽さ”に安住しがちだった各教育委員の意識改革が不可欠だ。
総合教育会議との連携や切磋琢磨を通じ、緊張感を持った教育行政の担い手の育成も求められる。
▲補足、感想など
半歩後退？
公明党という朝鮮系の政党が足をひっぱったものだろうな。
まぁ、それでも冒頭でふれた「朝鮮系の工作員が牛耳る義務教育の世界」を日本人の手に取り戻し、コントロールするという目標に少し近づいたということであろ。
しかし。
記事にある大津市でのいじめ事件は、童話と✕日の人間が複雑に入り混じり、また大津市という市が「東レ」という企業の影響を受けざるをえない（確か、当時の東レの社長が朝鮮系であった）—というなんとも複雑怪奇な環境であったことが大きい。
そういう特殊な地域で発生した「いじめ事件」であり、また、亡くなった生徒をとりまく「親達」「先生」「教育委員会」等が、異様な？ と形容する方が正しいような人達で構成されていた。
そういう「異様な事件」を契機にして---教育委員会の改革へ結びつけるというのは、ある意味、牽強付会であろう。
だから。
ここに「戦後レジームの崩壊」という意味が含まれているのであろう。
そして。
その戦後レジームの崩壊を阻止してやろう—としているのが、与党内にいる反対勢力である「公明党」の議員達ということなのだな。
やれやれ。
放送・新聞業界と義務教育の世界を「日本人の手に取り戻そう」という動きには、様々な妨害があるということなのだ。
まぁ、朝鮮系洗脳工作員達に半世紀以上も牛耳られていたのだ。
簡単にはいかない。
それでも、こうしてインターネットの普及により、確実に一歩づつ取り戻しているのだ。
これからも、頑張っていこう。
