▲さて。
中国はこれからどうする気かな。
ちょいと、日本の・日本人の反応を見ようというハラかな。＜これで日本企業がどんどん撤退するなら、またやりかたを考えなければならないしなぁ--てなところかな＞
類似した例として、韓国での三菱重工の例がある。
戦時での徴用の賠償を—というので、韓国人が韓国国内で裁判をやって、原告が一審で勝訴した-のだったかな。
すぐさま、三菱重工は韓国から撤退して、差し押さえしようにも韓国国内に三菱重工の財産が存在しない状況とした。
韓国国内での裁判だ。
国外には判決の効果が及ばない。
今回の中国の「差し押さえ」を許したのは、中国国内に「船舶」という財産があったからであろう。
こういう理不尽な裁判をする国から、できるだけ速く撤退するということが一番効果的な対応方法だろう。
いや、撤退はしない。中国で稼ぐのだ—というなら、それは商船三井という会社の判断だ。
リスクを自社で取ればいいことだ。
中国へ進出していて、かつ「先の大戦時に」徴用などをしている企業はできるだけ速く中国から撤退すべきであろう。
いや、そのリスクをとっても中国相手に稼ぐのだ—というなら、その企業の責任であり、経営判断だ。もう、ご勝手にというかご自由に。
以下、新聞から抜粋。
商船三井は、中国当局に差し押さえられた貨物船を取り戻すため支払った
約４０億円のうち、２９億円を２０１２年３月期決算で損失として計上した。
利息分など約１０億円は１５年３月期に計上する方針という。
決算発表のため記者会見した常務は「経営への影響は軽微だ」と説明した。
支払いについて田辺常務は「判決が出ている以上、中身にかかわらず支払わざるを得ない」と話した。
同じ海運業の日本郵船からは一般論として「金を払ったことがあしき前例となり
別の事例で同様の強引な手法が発生しかねない」（経営委員）と懸念する声が上がった。
▲補足、感想など
悪しき前例ねぇ。
その通りだが。
もっと、はっきり言えば、こういう不合理な・理不尽な行動にでるヤクザ国家を相手にしているということだ。
平易にいえば、ヤクザを相手にして、ヤクザから因縁をふっかけられて、金をむしり取られた—ということだ。
だから。
相手がヤクザでも、お金が稼げればいい—と思う企業もあるだろうし、こんなヤクザを相手に商売ができるか--と撤退する企業もあるということだろうなぁ。
今回のことで、中国というヤクザが、味をしめて他の同様の企業に因縁をふっかけてくる可能性が大きかろう。
理不尽な行動をとるヤクザを相手に商売をし続けるかどうかは、もう、その企業の判断に委ねられている。
ご自由にどうぞ。
いや、それは。
ことの本質は、確かに先の大戦での国家間の賠償問題ではある。
しかし、国と国との約束なんぞ、どうとも思わないヤクザ国家を相手にしているということなのだ。
個々の企業で適切に対応する以外に、とりあえずは致し方あるまい。
＜冒頭でふれたように、多くの日本企業が撤退していくなら、そこでヤクザ国家もまた方針を切り替えてくるさ＞
＜冒頭でふれたように、多くの日本企業が撤退していくなら、そこでヤクザ国家もまた方針を切り替えてくるさ＞
