▲こんなことを言うと、「嫌がらせ」ととるかもしれないな。
でも。
エネルギー問題を、手軽な空理空論のようにもの言う市町村の首長がどうも「軽く」見える。
数年前かなぁ。
京都府の知事と、滋賀県の知事が、原発がどうたら会談した記事があったのだが、基本、原発に反対だ—とかなのだ。
いや、反対はいいさ。
じゃ、エネルギーをどこからもってくるのだ？
その部分にふれずに、単なる「原発反対」のみを主張する。
地方公共団体の首長には、「どこからエネルギーをもってくるか」等、知ったことがと言わんばかりなのだ。
そりゃ,国のことじゃないか---と。
ふ～ん、と思う。
じゃ、エネルギー問題は、国が独自に判断してやればいいのだな？
県とか市町村など「どこからエネルギーをもってくるか」なんぞ、知ったことではないのだな。
それならば、「原発の再稼働」がどうたらに関与するなよ。
そもそも、関わらなければいい。
以下、新聞から抜粋。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長がインタビューに応じ、
その理由を語った。
東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、
「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。
原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。
伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。
東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、
「反対」には言及しなかった。
反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。
きっかけの一つは九電への不信感だったという。
「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。
昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。
この決着について「不満も残っている。
九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。
▲補足、感想など
政治家は口がうまいなぁ。
１００％の安全なんて言葉が簡単に「口に出せる」のだろう。
技術者はそんな「ウソ」など言えない。
１００％に「近づける」としか言えないのだ。努力して----。
また、エネルギー供給を受け持っているが、「会社」組織だ。
経営をする上で、自社の「経営判断の自由度」を低下させるような、首長の提案にはなかなか同意しないのも当然ではあるまいか。
どう言えばいいのかな。核心は。
「もう、日本の原発技術者達を信じてあげて欲しい」--ということだ。
１００％の安全なんてことは、絶対に口には出せない。
でも、技術者としての誇りと熱意で、「できるだけ１００％に近づけます」ぐらいは言える。
絶対に事故を起こさない—とは言えない。
でも、「事故を起こさない」ように努力します—くらいは言える。
技術者はこの程度にしか言えないのだ。政治家ではない。
その「あたり」を理解してあげて欲しい。
逆にいえば、「日本の技術者達を信じてあげなくて、日本のエネルギー問題が解決するものか」
