▲多分、そうなのだろうな。
たしか、高橋洋一さん等がいっていたなぁ。
--ここから--
10.
日露戦争のときにイギリスやアメリカから借りた借金の返済というか借り換えに、国連常任理事国なのに関税を担保にしろと言われた過去がある(1910年～1930年)から、借金には嫌悪感があり、借り換えなんてとんでもないらしいね。
11.
表面上は財務省の暴走だが、本当はデフレを維持して少子化を進めて日本人を滅亡させる反日工作が根底にあるんだと最近気づいた。
インフレ率が維持されると、同じ様にマイホームのローンを組んでも将来的に支払いが楽になっていく。
それは生活のゆとりにも繋がるし、生きる希望にも繋がるんだよね。生きる希望があれば、結婚して子供を持とうとも思うが、生きるのがやっとではそうはならない。
まぁ、そういう陰謀がないにしても、日本経済に蓋をして発展させないようにするアメリカの企みというのは確実にあると見る。
財務省の役人の暴走だけでこれだけ執拗に増税しようとすることはないわな。
アメリカから与えられる何らかのエサを目当てに増税しようとしてるようにしか思えない。
2018-06-05
渡邊喜美説・財務省が突いて来た嘘の最大の嘘；日本の財政が危機だという話。
借金が多いから増税、それこそ嘘。日銀は政府の子会社、日銀が持ってる国債は相殺でき財政再建は終わってる（対し藤巻氏は納得できぬ表情：民間人～議員の此の１０余年間に為替５０円時代到来と数々の媒体で警鐘も１１０円だ
2018年10月20日
【日本の借金はゼロ】高橋洋一「みんなは元々、借金1450兆円しか知らない。それは財政危機が言えなくなるから。政府資産は1千兆円ある。更に日銀が買い取った450兆円の国債がある。つまりB／S上、借金はゼロ」藤井「台本見てビックリした。ホンマのこと書いてあるから」消費税増税は罪務省の嘘から出た
高橋洋一（嘉悦大）
【日本の解き方】国民健康保険の「外国人特権」、わずか３カ月で加入が可能に… 省令改正で１年に戻すべきだ
【日本の解き方】国民健康保険の「外国人特権」、わずか３カ月で加入が可能に… 省令改正で１年に戻すべきだ
出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。まず…
出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。
まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。２０１２年７月、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、３カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入することとなった。それまでは在留資格１年未満では国民健康保険に加入できなかった。外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、３カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。
海外ではどうなっているのか。日本と同様に皆保険である英国では、６カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。
皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国（英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど）からの訪問者のほか、永住権を保持している人が「メディケア」（公的医療保険制度）の対象となっている。
しばしば「社会保障の優等生」といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が１年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、１年未満ではできない。
米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。
こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、わずか３カ月の在留資格で加入できるというのは、外国人への義務付けというより「特権」といえるものではないか。
実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。これを現場レベルで取り締まるのは困難だ。悪用例が目立ち始めたのは、１２年の民主党政権時代からである。
同年にわずか３カ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正ではなく、厚生労働省の省令改正によるものだ。
この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を現行のまま在留期間１年とすべきだ」という意見も出た。それに対する厚労省担当課の見解は、「住民基本台帳法の改正により、３カ月を超えて在留する外国人は住民となる」という形式面だけで、国民健康保険の対象になると判断しており、政策的に稚拙であると言わざるをえない。もっと海外の事例を調べたうえで、法改正により、国会の場で議論すべきだった。
せめて従来通りの１年の在留資格で国民健康保険加入に戻すべきだろう。法改正ではなく省令改正措置で行われたということは、逆にいえば省令改正で対応することも可能ということだ。
さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。海外ではよくある話だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
--ここまで--
ちょいと、話しがそれたか。
萩生田さんのコメントは、安倍さんからの依頼をうけた（萩生田さんが認めることはありえないが---）観測気球だろう。
そして、安倍さんは、選挙にもっともいいタイミングで、「苦渋の選択だが、消費税増税を諦める」てなことを公表するということだろうな。
野党の反応をみよう。
2019/04/19(金)
消費税率引き上げ延期を巡る、萩生田氏の発言を受けて野党は政府への攻勢を強める構え。
国民民主党・大塚代表代行「（衆院解散への）観測気球をまずあげ始めた。
非常に重要な政策課題までをも、政局、あるいは自分たちの政権維持の材料に使い多くの国民の皆さんの迷惑も顧みない」
立憲民主党・福山幹事長「消費税増税が崖だということを自民党の幹事長代行が認めたわけです。我々はもともとずっと消費税は上げるべきではないと、我々としてはやっと今ごろ気づいたかという思いです」
また、立憲民主党の福山幹事長は「政府の経済状況の認識についてただしていかないといけない」と述べ、予算委員会の開催を求めていく考えを示した。
▲補足、感想など
上の記事への日本人からの書き込みをみよう。
--ここから--
4
どうせなら“消費減税”発言しとけばよかったのに・・・
7
むしろ称えろ
8
増税すれば自民党は終わる。
10
増税して景気が悪化すれば財務省の解体。
16
増税延期のわずかな希望が生まれたのにそれを潰す野党
37攻めるってどうすんだよ
48
増税延期はいいとして、政府債務を再現なく増発して、政治家が地元に公共事業をどんどん誘致してしまいそうで怖い。当面は長崎新幹線の佐賀県部を全額国費でフル規格とか言い出しそうだ。
49むしろ、消費税を5％に戻せ。
61
食料品はゼロ税率で。
76
ちょっと解散って言葉出されただけで右往左往www
--ここまで--
安倍さんから、増税をやめる—と言われてしまえば、現政権を攻撃のしようがあるまい。
論争の核心となりえない。
解散して、憲法の改正問題を論点にして、争うことになるのかな。
