2011年6月29日水曜日

どういう相手を結婚相手として選ぶか。

▲結婚したい女性になかなか適当な相手が現れないらしい。

 そんな記事を読むたびになにか筆者は奇妙な感じを受ける。

 そうだなぁ。

 その昔、男女雇用機会均等法なんてなかったっけ。

 なにか、女性が肩をいからしたような時代が、20年前くらいになかったか。

 まぁ、今では能力のある女性は、当然に第一線で働いているのだろう。

 ただ、能力が一線で働く程ではないというか、能力が並の女性も多いはず。

 そういう女性達の考え方が、肩の力が抜けた、まぁ、より自然体に近づいた感じがするのは筆者だけだろうか。

 具体的にいえば、昭和30年代はこんな感じだったなぁ、とか思う。

 日本の女性、男性の嗜好が、昭和30年代頃に回帰したのではあるまいか。

 そして、それは約20年前のバブル期というものを潜り抜けたことで、経験したことでやっとこさ手に入れた「古風な日本人」というものではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。

 自分磨きにがんばってきたのに、先に結婚できたのはみんな私よりサエない子ばかり。がんばり方って 間違っていた--そう嘆く独女はいないだろうか

 女が自分磨きをするのは、魅力的な女になり、素敵な男性と結婚したい意志があるのだけど、素敵な男性が結婚相手に求めているのは、ワインが分かる女より、分からないわ教えてって言える女」 「凝ったフランス料理が作れるより、家計に助かる献立が作れる女」 「英語がペラペラ話せる女より、ニコニコしながら自分の話を聞いてくれる女」

 妻にするなら、料理のうまい地味なタイプの女性がいいですね

 結婚相手には華やかさより堅実さを求められているようだが、男性は基本的に自分を立ててほしいのだと思う。

 相手の話に耳を傾け、身勝手な自己主張はせず、慎ましやかで、一歩引いていても、いざという時には男性を助けること。

 本当に賢い女性とは、自分磨きをした能力を人前では見せず、男性にうまくリードさせるように仕向けることができる人なのだろう。

▲補足、感想など

 記事を読みながら、いつの時代の話だろうと感じた。

 特に。

-- 相手の話に耳を傾け、身勝手な自己主張はせず、慎ましやかで、一歩引いていても、いざという時には男性を助けること。

 本当に賢い女性とは、自分磨きをした能力を人前では見せず、男性にうまくリードさせるように仕向けることができる人--って。

 うーん、と思う。

 筆者は、表題のとおり、団塊の世代だ。

 団塊の世代は、昭和40年代の半ばに世の中にでた。

 日本は昭和30年代半ばから、年率10パーセントを越える経済成長率で伸びている最中のタイミングであった。

 その頃、別に女性が虐げらていた訳ではあるまいが、その頃から約20年、バブル崩壊のタイミングまで言わば女権拡張運動のようなものがあったのだろう。

 なんせ、団塊の世代は人数が多くて多くて、競争の厳しい年代ではあった。

 その結果の一つが、雇用機会均等--というようなことであったろう。

 なにか、あの頃は女性の服であっても、パットをいれた肩をいからせたような流行がなかったか。

 バブルが崩壊して、約20年が経過した。

 それだけの時間を経てみると、男性が女性に求める姿というものが、--身勝手な自己主張はせず、慎ましやかで--となるのか。

 いや、いや、昭和30年代に戻ったという表現は違うのだろう。

 そうではなくて、もっと、個々の能力に応じて、自然体で生きるようになった・・ということなのだろうなぁ。

 能力のある人は、当然、第一線でバリバリ働くだろう。

 能力が並の人は、それなりに自分の個性を活かして生きることを選択しているということか。

 団塊の世代は、言わば、もっとマスとして「突っ張っていた」、個々の能力を無視して。

 なにか、そこらあたりに時間の経過を感じると同時に、人数が少ないということは競争相手も少ないヌルイ世代だなぁ、と感じる。

 いや、話がどんでもないところへ。

 話を戻すと。

 男性が結婚相手として女性に求める「姿」というものは昔から余り変化はない。

 ただ、上でも書いたが、団塊の世代を中心として、その下の世代の女性達は、--身勝手な自己主張はせず、慎ましやかで--などという資質を求められることが嫌で堪らなかったのだろうなぁ。

 例えとしてはどうかと思うが、筆者とほぼ同世代の赤軍派の重信房子のような女性をイメージしてみると、上で書いた--身勝手な自己主張はせず、慎ましやかで--という表現といかにもそぐわないことが理解できるであろう。

 結局、バブル崩壊を転機として、そういうマスとして「突っ張って」いても得るものは少ないとして、大きな意味で元々の日本の女性像のような所へ、自然と戻っていったということではあるまいか。

 
 
 
 

 
 
 



脱原発ではなく、原発との共生だ。

▲脱原発という言葉をみて、筆者は違和感を感じる。

 脱原発?

 ならば、どこからエネルギー源を確保するのだ?

 まず、その答えを述べてみよ。

 えっ、風力とか太陽光だとか・・か。

 そんなもの何十年も前からあったろう。そんなものに切り替わるなら、とっくの昔に切り替わっているさ。

 それぞれのエネルギー源に、プラスマイナスの面があるのだ。

 コンスタントにエネルギーを得るには、現在のところ、原発が一番効率が高いのだ。

 まず、そのことを認識しよう。

 仮に脱原発という方向がうまくいくものとしても、ここ20年くらいは原発と共生して、徐々に他のエネルギー源に切り替わっていくものだ。

 現在、確かに福島ではいろんなデメリットがでている。

 しかし、これはより進化した原発というものを入手するための試練と考えた方がいい。

 いろんな障害が確かにある。

 その障害を一つ一つクリアすることで、日本の原発技術は他の国から越えることができない程の進歩を勝ち取ることができるのだ。

 圧倒的優位な原発技術を日本がもつことができるのだ。

 また、この障害を克服したことが、原発技術・プラントを外国に売るときの、宣伝ともなりうる。

 まず、現実を直視しよう。

 単なる謙”原発”ではなにものも生み出しえない。

 以下、新聞から抜粋。

 民主党は、菅直人首相も出席して両院議員総会を開いた。

 首相は「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期選挙でも最大の争点になる」と。
 首相は再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかと。

 総会は、衆院議員253人、参院議員94人の計347人が参加。

 首相は再生エネルギー法案、第2次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と表明。

 「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。

 特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても重要だ」と成立に理解を求めた。

 岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定。

 だが、首相に近い閣僚は、「執行部が首相を辞めさせようとしている。何でもありだ」と。

 首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。

 岡田氏は「法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と批判。

 安住国対委員長も「仕事のしづらい状況だ」と不満。

 鳥取県選出の川上義博参院議員は「一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判。
 

▲補足、感想など

 なんでもあり・・か。

 衆議院の民主党議員達にとって、ここで解散されることは、即失業ということか。

 殆どが議員として復帰することはできまい。

 その意味で、菅さんの「解散するぞ」という脅しは、即、おまんまの食い上げに直結している。

 なるほど、恐ろしい筈だ。

 岡田さんが、なにかとりもったような言い方だが、菅さんを抑えることができる訳ではあるまい。

 結局、菅さんの胸三寸だな。まぁ、ついでに言うが、9月だっけ、予定されている日米の首脳会議の前には菅さんは確実にやめている。

 そういえば、2009年春頃の「麻生降ろし」に似ているなぁ。

 あれだけ、面前で「徳がない」とか言われても、麻生さんはただ笑っているだけで、決して、解散のタイミングを口にしなかった。

 菅さんも麻生さんの真似をしているのだろう。

 しかし、冒頭でふれたように、この粘り腰の菅さんの脱原発・ってなにがやりたいのだろう。

 すぐ風力に太陽光に切り替えるってか。

 いや、菅さんの曰くは、太陽光電池で起こした電気を定額で買取るというところにポイントがありそうだな。

 そのことが、太陽光電池の普及を進め、地域分割で競争原理の働かない電力会社にとって、競争を働かせる一方法となりうる・ということか。

 なるほど。

 しかし、脱原発という言葉は、羊頭狗肉であろう。

 まず、10年以上を越える原発と共生する期間があって、その後に徐々に原発以外のエネルギー源の比率が大きくなるということでしかあるまい。

 もっと、指導者は注意深く言葉を使わないと、国民をミスリードする。

 筆者はもう一度大切なことを繰り返したい。

 脱原発ではない、まず原発との共生だと。






 

 
 


2011年6月28日火曜日

1000年に一度の津波に対応なんて、非科学的だ。

▲中央防災会議というところの報告に筆者ばびっくりした。

 この人達は絶対に科学者ではない。

 1000年の一度なんて、例えば、宇宙人が攻めてきたら・・とか、小惑星が地球にぶっつかってきたら・・という世界であろう。

 物事の処理の仕方には、「見切り」というものがある。

 1000年に一度なんて、宇宙人が攻めてきたら・・ということを考える「妄想家」だ。

 そして、そんなことがヌケヌケと言える人間は、逆に言えば「科学者」ではない。

 以下、新聞から抜粋。

 東日本大震災を受けた地震、津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会(座長・河田恵昭関西大教授)は、被害想定をする地震や津波の規模について、 千年に一度の最大クラスまで広げることを柱とする中間報告をまとめた。

 堤防に過度に依存せず、避難や土地利用の工夫などハードとソフトを組み合わせた総合的な 対策確立を国と自治体に求めた。

 報告は、今回の震災クラスの規模を想定せずに、防災対策を進めたことが被害を大きくした可能性が あると指摘した。

▲補足、感想など

 そりゃ、震災直後であることで、表現が世間・マスコミを意識したものになっているのだろう。

 しかし、なぁ。

 核心は、「費用対効果」ということだ。

 1000年に一度の津波に対応するためにどれだけのコストが掛かるのか・このなんとか調査会は考えているのか。

 コストをかけても、かけても、被害をゼロにすることはできまい。

 つまり、ここに「見切り」というものが必要だ。

 なぜ、科学者と思える人間が、これだけ政治的なというか、世間の目をはばかったような発言をするのだろうか。

 この調査会をとりまとめている座長の河田恵昭という人のもつ能力のせいだろう。

 なにものだろう。
 
 ウイキペディアから

--ここから--  
 

--ここまで--

 なるほど、土木の技術者ということなのだなぁ。
 
 一体なにを考えているのだろうか。

 1000年に一度の津波に対応するためには、膨大な土木工事が必要だ。

 自分に関連した仕事の量を増やすということではなるほど意味があろう。

 恐らく、アメリカ人ならこういう対応はしないなぁ。アメリカ人のプラグマチズムというものは、もっと、プラス面、マイナス面からあからさまに問題点を指摘する。

 日本人ならのなんというか、なぁなぁ主義というか、世間の目・マスコミの批判にさらされたくはない・とかいう、他者からの批判に弱い・批判を避けたい日本人を感ずる。

 なるほど、こういう風にして、無駄に使う税金増大し、使われていくのか。
 
 筆者の批判の核心は、そもそも千年に一度の出来事に対応することで過大な投資をしても、それに報いるような効果は期待できない・・ということだ。

 もう、マグニチュード8.0くらいを最大の地震の規模として想定すれば充分ではないか。

 膨大なコストをかけ、巨大の構築物をつくって、被害をゼロに近づけるという発想が間違いだ。

 発想を転換して、多少の被害を受けることは、もう致し方と覚悟することだ。

 震災なり、津波が発生した時、その被害をどう小さくするか、そして、被害をうけてから回復の速度をどれだけ高くできるか・・という方向で対応策を考えるべきと主張したい。

 そうすれば、いざという時の避難場所の確保とか、避難経路の整備とか、高層の避難用建物の建築・・とかに発想が切り替わるであろう。

 低コスト・効果の高いやり方で、生存率の高い避難方法を見つけることを考えよ。

 100年に一度起こる津波を想定すれば充分ではないか。

 宇宙人が攻めてきたらどうする・なんぞ、考えるのは、科学者ではない。真っ当な技術者のやり方ではない。




 


 
 

2011年6月27日月曜日

韓国の国民達は苦しそうだ。

▲数日、このブログを書けませんでした。

 申し訳ありません。

▲筆者は、韓国ウオッチャーではない。

 また、中国ウオッチャーでもない。

 ただ、日本という国の経済を考える上で、韓国の動向、中国の動向を見ていない訳にはいかない・・ということだ。

 筆者はこのブログを8年くらい書いている訳だが、2007年頃から韓国の経済破綻について、なんども触れてきた。

 まぁ、2008年頃の韓国については、まさに薄氷を踏むというものであったと記憶する。

 それ以後も、アブナイと言われつつ、なんとか持ちこたえ、新聞ではサムスンがヒュンダイがとか、いかにも好調な表現が新聞などで踊っている。

 まぁ、大企業はもしかしてそうなのかもしれない。

 しかし、サムスンなどの犠牲となっている大企業以外の国民の苦しさは、いよいよ激しくなっているようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 今年に入って、韓国国民が感じる経済的苦痛は、08年のグローバル金融危機に匹敵し、10年ぶりの 最高レベルに達した。

 特に、李明博政府発足後、国民が感じる経済的苦痛の度合いは、盧武鉉政府時代よりさらに悪化している。

 天上知らずに高騰する物価や増え続ける失業により、暮らしが厳しくなっている。

 統計庁の資料を基に、韓国国民の苦痛指数を算出した結果、今年2月と3月の苦痛指数はそれぞれ9.0と、「ドットコムバブル」の崩壊により、ベンチャー企業が倒産し失業者が急増した01年3月(9.1)以降最高レベルを記録した。

 特に、グローバル金融危機が世界を襲う直前の08年7月(9.0)とも同レベルであることがわかった。

 苦痛指数とは、国民が肌で感じる経済的生活の質を軽量化するために考案した経済指標で、消費者物価の上昇率や失業率を合計して計算する。

 苦痛指数は通貨危機直後の1998年2月から4月にかけての3ヵ月間、15.6を記録し、史上 最高値に達した。

 08年2月、苦痛指数は今年5月まで、月平均7.1を記録し、盧武鉉政府時代の平均苦痛指数(6.5)より高いことが分かった。

 問題は、今年の下半期も消費者物価が値上がりを続けると見られる上、景気回復の減速により、失業率も下がりにくいのが現状だ。

 政策にしっかり取り組まなければ、金大中政府時代(8.3)の苦痛指数に迫りかねないという懸念が高まっている。

 昨年までは、5~7点台と、安定していた苦痛指数が、今年に入って高騰した最大理由は、グローバル インフレの影響を受け、消費者物価上昇率が5ヵ月連続して4%台へと高騰したためだ。

 物価が大幅に上昇し、失業率まで2月と3月は4.5%と4.3%と、昨年より高まっている。

 LG経済研究院は、「苦痛指数は、国民の経済的苦痛を単純明瞭に示す、数値が高いほど、物価高や失業により生活が厳しいことを意味している」と言い、「国民が感じる経済的苦痛は、グローバル金融危機の時に比べ全くよくなっていない」と主張。

 一方、苦痛指数の悪化は、韓国のみの現象ではない。

 CNBCなどの外国メディアによると米国の苦痛指数も、5月は12.7と、1983年以降28年ぶりの最高水準を記録。

▲補足、感想など

 韓国のことは韓国のこと。

 べつに、日本が関与することではない。

 いよいよ、どうしょうもなくなったら、韓国は、imf へ駆け込む以外にあるまい。

 ここで、少し古いニュースだが、韓国の貧困層の記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

 我が国の国民所得は1世帯当り2万ドルを越えるが、まだ54万世帯は1ヶ月に稼ぐお金が20万ウォンにも至らない『最極貧層』である事が分かった。

 12日、保健福祉家族部が出した『2008年国民基礎生活保障受給者現況』によれば、昨年末現在で基礎生活需給対象である約85万4千世帯(153万人)のうち、62.8%の世帯が所得が無いとか20万ウォン以下であると調査された。

 所得の無い世帯は11万世帯であり、0ウォン以上~10万ウォン未満が25万世帯、10万ウォン以上~20万ウォン未満が18万世帯だった。20万ウォン以上~50万ウォン 以下も20万世帯あった。

 基礎生活需給対象世帯は、1人の世帯が全体の61.5%、2人(18.8%)、3人(11.8%)、4人(5.6%)、5人以上(2.3%)の順だが、1人世帯の55%(29万)が所得が無かったり 10万ウォン以下だった。

 2人世帯は30万ウォン以下が60%(10万)に達した。

--ここまで--

 今、1円=13..46ウォン ぐらいだ。

 すると、除してみると、 1ウォンは、0.074ウォン ぐらいとなる。

 月20万ウォンは、月約15000円 ぐらい・・ということか。

 なにか、物価は日本とそう変わらないそうだ。

 いかに貧困層が苦しいかが分かる。

 これをみると、新聞でみる、サムスンがどうとかヒュンダイがとうとかの華やかなニュースの背景には、韓国という国は、こういう貧困層を抱えているということなのだ。

 こういう社会を背景にして、韓流がどうとか、日本で電通の力を借りて売り込む理由があることが理解できるであろう。

 韓国の経済は、ダンダン追いこまれている。

 

 

 

 

 






 

 







2011年6月24日金曜日

toeicで、韓国は日本より40点高いのだそうだ。

▲日経新聞というところの記事を読むたびにびっくりさせられる。

 いや、まぁ、分かっていることではあるのだが。

 この新聞社、余程、韓国・北朝鮮からの帰化人が多い会社なのだなぁ。

 日本人をどうしてもミスリードしてやろうという気が満々だ。

 21世紀に入って、日本の不安定さの理由の一つに、こういう韓国・北朝鮮からの帰化人達の新聞社などのマスコミ、民主党などの政治家への浸透などがあるのだ。(ひいては、東アジア全体の不安定さというものに影響している)

 日本は、古来、日本海・東シナ海という自然の要害に守られて、まぁ、ぬくぬくと暮らしてきた訳だが、飛行機などの交通機関の発達、そして、戦後60余年の間の日本-韓国間のアレコレで、日本の不得手な部分に、こういう北朝鮮系、韓国系の帰化人達が大挙して入ってきた。

 そのことが、日本という国の混乱要因の一つになっているということなのだなぁ。

 そういえば、高齢の人にこういう日本の現状を説明していると、その人がなんと言ったか。

 「騙す方が悪い」のだと。

 そんな馬鹿な、

 国際間のことに騙す方が・・とかあるか。

 この日本のジジババ達のアマチャンぶりをみよ。なんにも分からず・何もしらず、何もしろうともせず、テレビで伝えることをただただ信じて生きているのだ。

 騙されるほうが馬鹿に決まっているじゃないか。うかうかと落とし穴におっこちるほうが、よほど愚かなのだ。

 日本人は、まず、そのことを直視しよう。

 いや、話がとんでもないところに。

 まず、韓国人と英語という記事を抜粋しよう。

 以下、抜粋。

 韓国はTOEIC平均で日本より40点も上…

 ユニクロや楽天の「英語公用語化」宣言もあり、日本企業の英語に対する意識が高まっている。

 ヒントを探るため、記者は韓国に飛んだ。

 韓国は1990年前後から、英語力強化に取り組んでいる。

 だが、今やTOEICテスト受講者の平均スコアは日本人受講者よりも40点ほど高い。

 英語力を急速に伸ばせた理由はどこにあるのか。

 「今、韓国は国内総生産の80%以上を海外貿易に頼っている状況です。

 国家の競争力を高めることが必然という環境では、 英語ができないと生き残れない。韓国にとって英語は『生き残る術』なのです。

 サムスン電子 やLG電子、現代がグローバル化の流れの中で生き残る企業体になるために模索を続ける中で、英語がブームになりました」

 具体的に、韓国企業は国民全体の英語力向上にどう関わっているのだろうか。

 「企業は、採用段階で英語力を必須条件とした。

 日本には、英語力を測るテストとして(英検など)様々なものがありますよね。

 例えばサムスンの場合、競争相手 はLG電子ではなく、ドイツのシーメンスや日本の日立製作所、ソニーといった企業となります。そのため、国際的な英語力の指標となるTOEICのニーズが急速に高まっていったのです。

 取材の最後に、リー代表理事が考える、「グローバル人材の要件」について聞いてみた。

 「英語はグローバル人材になるために必要な道具の1つだと思います。それだけでは国際社会で活躍するのは 難しい。英語以上に必要なのは、様々な文化を受け入れられるマインドだと思います。

 オープンマインドを持つこと。それこそが、グローバル市場で活躍する資格があるかを見極めるポイントではないでしょうか。

 こんな風に相手の文化を理解し、受け入れようとする心意気が、国境を越えて仕事をするためには必要なのではと 思います」

ソース(日経ビジネスオンライン

▲補足、感想など

 英語か。

 いや、その必要なことは分かっているつもりだ。

 しかし、楽天のように、食堂で賄いをやっているオバサンまで英語で受け答えをする必要はあるまい。

 記事に帰って。

 なせ、この記者は韓国へ取材にいったのだろうか。

 あぁ、toeic の点数が日本と韓国で差があるという事実があるということ・・か。

 ここで、筆者なりにこの一連の状況を解釈してみよう。

1.核心は、韓国は英語がなければ高等教育ができない・ということだ。

 1970年頃から、韓国は「漢字」を捨ててしまった。そして、ハングルのみで表示するということにした。

 これは、日本色を徹底的に抜くということが目的だったらしい。日本式の漢字を使いたくないのだとか。

 日本色を抜くのは勝手だが、これによって科学等の抽象概念を伝えることができなくなった。

 例えば、かんせいのほうそくとは、いったん、ちからをくわえ、ぶったいがうごきはじめれば・・ という物理の教科書になるのだ。

 なお、科学での漢字は、日本と同じものをハングル読みしてものを使うとか。

 例に上げたような教科書では、まともに理解できまい。そこで英語で注釈を加えることにした。

 つまり、ハングルのみというのは基本的に欠陥言語だということ。

 そこで致し方なく、漢字を捨てることで失った「抽象概念」を英語を使うことで補い、なんとか大学教育をしているという状況なのだ。

 ついでに、韓国では契約書を英語でつくるそうだ。ハングルのみでは内容が不確実なものになるため。

2.上記にように、韓国にとって英語の必要性が分かるであろう。

 ただ、toeic の点数が日本より40点高い理由についてはウラがあるらしい。

 韓国に駐在していた人の話しによると、toeic の試験の前に、同じ問題で試験をやるらしい。

 まぁ、同じ試験を2回やるのだから、高くても当然だろう。

 この日経の記者は、toeic の試験の点数が高いからどうとか書いている訳だが、その根拠自体のうすっぺらさを見よ。

 以上、もろもろ書いてきたが、韓国で英語のtoeic の点数が高い理由も分かった筈だ。

 筆者は、別に「英語」というものの価値を軽んずるという意思はない。

 ただ、記事の韓国の英語の状況を参考にする・・というのは、まさに、木に登って魚を求めるようなものだ・と言いたいだけだ。

 また、こういう事実を半ば知った上で、韓国をよいしょする日経の韓国系か北朝鮮系の記者を憎むだけだ。

 日本人には、日本人なりの英語へのアプローチの方法がある。

 上記のような日経の記者の言うことを信ずるな。




 

 
 


 
 

 

 

 

2011年6月23日木曜日

景気回復は、いらいらするほど緩慢と。米経済。

▲米frbのバーナンキさんがイライラしているようだ。

 サンザン、お金をじゃぶじゃぶさせているのだが、一向にアメリカ経済が上向いてこない・・と。

 どうやら・・と筆者は思う。

 アメリカの経済が、日本化したというか、日本のバブル崩壊後の「失われた十年」と状況がそっくりになったなぁ。

 2008年の秋頃、バーナンキさんだっからなぁ、半年くらいで回復するとかナントカとか言っていなかったか。

 アメリカの首脳が、このリーマンショックというものをどれだけ甘く見ていたか分かる。

 大きな山の後には、深い谷がやってくる。

 アメリカの経済が、日本と同じ軌跡、同じ時間が掛かるとは思わないが、アメリカ人も「失われた十年」
のトバ口に立っていることを覚悟すべきではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

  米連邦準備制度理事会(FRB)は 連邦公開市場委員会(FOMC)後に声明を発表し、6000億ドルの国債購入計画が今月で終了した後も、金融緩和策を継続する方針を示した。

 「委員会は期間が長い米国債を6000億ドル購入する計画を今月末までに完了し、保有証券の償還元本を再投資する既存方針を維持する」と言明。

 「景気回復は緩やかなペースで進行中だが、予想していたよりはペースが遅い」との判断を示した。

 バーナンキFRB議長はこれまで、景気後退が終了して2年が経っているものの、景気回復のペースは「いらいらするほど緩慢」だとし、景気刺激には最低水準の金利がなお必要であると明らかに。

 住宅価値の低下やインフレ加速、9.1%まで上昇した高い失業率を背景に個人消費は抑制されている。

 議長は、製造業が日本からの供給混乱を乗り切れば、景気は持ち直す可能性が高いと指摘。

 「最近の労働市場の指標は予想より弱くなっている」と指摘。

 景気回復ペースの鈍化は東日本大震災に伴うサプライチェーンの障害など「一時的なものと考えられる要素が反映」との見解を示した。

■議長会見

 バーナンキ議長は会見し、「景気減速は一時的な現象である部分もあれば、長期化する可能性のある部分もある」と指摘。
 さらに「われわれは成長加速を確信している」と言明しながらも、「この緩やかな成長率が続いている理由について具体的に究明しているわけではない」と。

 政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標についてはゼロから0.25%のレンジにとどめ、「長期にわたり」低水準で維持する方針も堅持。

 バーナンキ議長は、超低金利を「長期にわたり」維持するという文言は少なくとも2、3回のFOMC会合を意味する。

■保有証券の規模を維持

 ニューヨーク連銀が発表した声明によると、金融当局は公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)に保有する国内証券の規模を2兆6540億ドル前後で維持する方針だ。
 シニアエコノミスト、サム・ブラード氏 は、「景気回復の地盤がさらに固まるまで、金融当局は景気刺激と需要押し上げを期待しながら、可能な限り緩和的な政策をできるだけ長く維持したい考えのようだ」と語った。

「当局者は、景気状況が悪化したことも認めた」と。

 FOMCは今年の成長率を2.7-2.9%と下方修正。2012年については3.3-3.7%と予想。

▲補足、感想など

 日本の「失われた十年」の終焉の姿ってなんだったのだろうか。(日本が失われたナントカから抜け出せたかどうかは判然とはしないが・・)

 結局、冨というか、お金を世界中から集めるということしかないのだろうなぁ。

 日本の失われた十年の最中は、アメリカとかヨーロッパが経済が好調で、日本はその国々へ自動車とかの製品を輸出することで稼いでいた。

 そんな風にして、ボチボチ、傷が癒されてきたのだ。

 アメリカがこの低迷を脱するためには、アメリカの製品が外国へ売れて、お金を集めるという工程が必要であろう。(日本と違って、世界中が不況というか調子がよくないタイミングだという時期の悪さがアメリカにはあるのだが)

 アメリカも今度ばかりは、サブプライムローンを証券化して、海外の金融機関へ売りつけるという荒業はできまい。

 少し、逸れるがge2について、バーナンキさんが説明した記事があった。

--ここから-

<QE2(量的緩和第2弾)の効果>

 QE2には効果がなかったという結論は、QE2を、全ての問題を解決し一夜で完全雇用を回復させる 万能薬と考える場合のみ正当化できる。
 われわれは最初から、QE2は重要な措置と捉える一方、万能薬ではなく、経済を正しい方向に戻すだけのものであると、非常に明確にした。

 われわれが期待し想定した範囲でみれば、プログラムは成功したと思う。

 では、なぜ追加措置はないのかと問われれば、現段階では相殺関係で魅力度が低下しているからだ。

 インフレは上昇し、インフレ期待もやや高まった。ある程度のインフレリスク増大を伴わずに 雇用の持続可能な改善が実現できるかは不透明だ。

 わたしは、長期的に持続可能な回復を実現するのであれば、インフレを抑制していく必要があると考えている。

--ここまで--

 記事では,qe2までで、3はないような話し方だが、冒頭でふれたように「いらいらするほど緩慢」であれば、qe3をせざるを得まい。

 (ついでに言えば、日本の大震災に触れて、アメリカの景気回復が遅れた理由に一つにしているが、針小棒大な感じがするのは筆者だけだろうか)

 それが日本化ということだと感じる。

 本題に帰って。 

 そうなると、結論はいつものところへ帰っていくなぁ。

 教育に力を注ぎ、先端技術へ資金を注ぎ、品質管理、医療保険制度の充実を図る。

 そういう改革なくして、成長なし・・ということだ。

 小泉さんのフレーズを繰り返せ。それ以外にアメリカが「失われたナントカ年」を脱却する方法はない。



 



 
 

2011年6月22日水曜日

ipad2 を使ってみた感想。電子書籍の未来。

▲電子書籍の販売が、日本ではどうも見えないようだ。

 これはなぁ、と思う。

 アップルのipadというものの先制攻撃を受けて、日本のメーカーがどうも太刀打ちできないようだ。

 また、ケータイと電子書籍用の機器を2重にもつということが、費用面からも無理なようだ。

 まず、電子書籍の未来を占ったような記事を抜粋する。後、ipad を実際に使ってみての感想と電子書籍についての感想も述べたい。

 以下、記事から抜粋。

 米アップルの端末「iPad」の人気とともに、普及が期待された 電子書籍市場の足踏み状態が続いている。
 昨年投入されたシャープとソニーの端末の売れ行きは、「芳しくない」。
 コンテンツの配信サービスも順調とはいえない。

 携帯電話よりも大きい「スマホ」利用者の取り込みを急ぐ。

 「シャープ製は端末の直販制度が不評で、ソニー製は端末から書籍を直接購入できず、 使い勝手がいまひとつ」

 電子書籍端末の伸び悩みを、関係者は説明。

 端末の利用者が30~40代中心で、若年層への 浸透が進んでいないことだ。

 もう1台の端末を所有する「2台持ち」は若者には 費用的に厳しい。

 調査会社BCNによると5月の同端末の国内シェアはiPadが87.6%と圧倒的。
 コンテンツも同様だ。

 シャープは配信するコンテンツの目標数として「2010年12月末までに3万冊」を 掲げたが、著作権問題などが壁となって約2万6000冊。

 売れ行きを牽引するような魅力的なコンテンツの 少なさが、電子書籍が伸び悩んでいる原因だと指摘。

 電子書籍ビジネスが花開いたのは米国だ。

 アマゾン・ドット・コムは英語圏向けに95万冊以上をそろえ、「紙の書籍の販売ランキング上位の9割以上が電子化され、価格も紙の半額以下」といい、質・量ともに日本の先を行く。

 将来をにらんで大手書店が動き出した。
 昨年の「本屋大賞」受賞作で映画化も決まった「天地明察」や 「カラマーゾフの兄弟」の話題作をほかの電子書店配信する。

 「電子書籍の行方を左右するのはスマートフォン」というのが業界の一致した見方。

  スマホで突破口を開き、専用端末やタブレット型端末向けのコンテンツが拡大。

 関係者は、そんな青写真を描いている。

▲補足、感想など

 --電子書籍の行方を左右するのはスマートフォン--というのは、まぁ、ほぼ当たりだろう。

 ただなぁ、画面の大きさが筆者のような団塊世代にはつらい。

 筆者は、今、ipad2 を使っているが、縦で使ったとき、画面がa-5(a-4の半分の大きさ)になる。

 これで文庫本程度の本を読んでいると、非常に楽だ。

 重さが600グラム。

 片手でもって、通勤時間中もてない重さではない。

 ただ、この重さが限界だろうなぁ、と感じる。これ以上の重さでは持ち運ぶ書籍として無理だ。

 この重さをアップルが実現するために、ipad は筐体が華奢にできている。

 上で片手で持つとか書いたが、実際には落とさないようにかなり用心している。

 落とせば、簡単に壊れそうだ。

 また、カバンの中にいれて、持ち運ぶ場合も2重に袋にいれ、衝撃を緩和するように工夫している。

 また、記事では最新のコンテンツがとか書いてあるが、筆者はそんなものにはあまり興味がない。

 電子書籍として購入した青空文庫には、多くの古典が入っている。

 漱石とかコナン・ドイルとか、改めて読むことで、古典のよさを再確認した。

 ちょっと書き漏らしたが、週刊誌などをスキャナーと読み取り、pdfにすれば、必要な部分をこのipadで読むことができる。

 もう一度、記事に返って筆者なりの感想だが。

 ケータイと電子書籍を読む機器が一体化することは間違いあるまい。

 ならば、スマートフォンが最有力であろうし、この形が標準的なものとなって、類似品が競合することになろう。

 ただ、筆者のような世代から上は、スマートフォンは画面が小さすぎる。

 最低、a-5の大きさは欲しい。

 ならば、ipad を標準的なものとして、競合品がでてくるのだろう。

 上でも書いたように、いかにも筐体が脆弱だ。もっと、筐体を強くて、軽いものにして欲しい。

 そうすることで、電子書籍の普及はもっとスピードが加速されるものと思う。

 なお、ついでのついでだが。

 このipad というものを購入しても、本体と付属品が弁当箱のような形でポンと送られてくるだけだ。

 取り扱い説明書すらもない。

 まぁ、アップルのやり方といえばそうなのだが、一瞬、アキレ途方にくれた。

 どうすれば・・とインターネットで、ipad と打ち込み、検索するとそこに取扱い説明書が、pdf でupしてあるというありさま。 

 なるほど。なるほど。

 分からないことは、インターネットで検索しろ・・ということか。




 




 



 



2011年6月21日火曜日

中国が世界の工場ではなくなったとか。

▲中国を世界の工場とかいう表現が、時代遅れなのだとか。

 記事としてはそんな感じで書いてあるのだが、視点がそもそもおかしい。

 なにか、根本のところで、経済というものが分かっていない人間が書いた記事のようだ。

 まず、中国人の書いたその記事をご紹介したい。

 以下、抜粋。

 新華社通信によると、米誌タイムはこのほど、中国の安価な労働力の時代はまもなく 終わりを迎えると伝えた。

 インフラ整備や不動産建設、輸出の拡大が経済成長を促し、中国人労働者の賃金が過去10年間に毎年約12%のペースで上昇していることが背景にある。

 中国の安価な労働力時代の終わりによる連鎖反応は巨大で、世界規模になるとみられる。

 中国では沿海部の労働コストの上昇が西部地区に大きな変化をもたらしている。

 過去1年、多くの工場が安い労働コストを求めて西部地区に移転した。

 西部開発を奨励してきた中国政府の角度から見れば、これは非常に望ましいことだ。

 中国の貿易相手国にとっても、中国国内の消費能力が高まることによって巨大な貿易不均衡の解消につながる可能性が出てくる。

 多国籍企業の多くはこれまで、コストの安い中国から海外へ輸出するため、工場を中国に建設してきた。

 華南米国商会が8年前に行った調査では、中国で製造する商品を輸出向けとしている会社は75%だった。

 しかし昨年行った調査では、75%の会社が中国市場へ供給していると回答した。

 中国人は今まさに豊かになり始めている。

▲補足、感想など

 中国人が豊かになったのは間違いはあるまい。

 しかしなぁ。

 アメリカのタイムの記事は、この記事が結論のように書いている「まさに豊かになり始めている」という意味ではない。

 中国人の賃金が上昇し続けている。安価な労働力を提供する時代は終わった・・と書いてあるだけだ。

 日本で言えば、昭和20年代頃の感覚かな。

 賃金が安いこと、円が安いことで、衣料品などを海外へ輸出していた。

 そして、昭和30年台に入って、日本ではソニーのトランジスターラジオとか、造船とか、現在でも残っているブランドの会社が海外へ製品を売りだしたのだ。

 昭和30年代半ばの所得倍増計画なるもので、輸出の好調さと相まって、日本は高度成長を続けた。

 さて、この日本の軌跡と比較して中国はどうなっていくだろうか。

 上記の記事の内容と、今、筆者が日本の軌跡を説明した文章を読んでみると、「豊かになる」という意味が違うことに気がつくだろう。

 中国人の「豊かになる」というのは、例えば、ユニクロなどの企業の製造を担当していて、ユニクロと交渉して賃金を上げてもらった・・という意味でしかあるまい。

 日本の昭和30年代からの高度成長とは、ソニー、松下とか、造船、セイコーの時計とか、日本のメーカーが独自に開発した製品が外国で売れたことによる高度成長なのだ。

 今、中国は日本で言えば昭和30年頃の感じなのだろう。

 これから、記事で書いてあるように「豊かになる」ためには、中国のブランドで製品が売れる・・ということが必要なのだ。

 多国籍企業は、賃金が上がれば、もっと、賃金の安い国、もっと企業として歓待してくれる国へ移っていいくだろう。

 上で例に掲げたユニクロは、もう、中国を離れ、バングラデシュへ工場部門を移したようだ。

 つまり、下請けで、元請けと賃金交渉するだけでは豊かにはなれないのだ。

 上掲の記事の「おかしな点」はこのあたりだなぁ。

 米・タイムが書いた、もはや低賃金労働力の国ではない・・というのは、多国籍企業が中国から離れていくという意味だ。

 これからは、中国人が自ら開発したブランドで国際間で勝負できるか・・ということが問われるのだ。

 しかしなぁ。

 情けないことに、中国人は「経済」というものが分からないのだなぁ。

 こんなピント外れの記事が(しかも、新華社通信の名前で)出てくることに恥ずかしさを感じよ。

 こんな記事が表にでるようでは、日本が昭和30年代始めに、低賃金の国 →高度成長の国 へと切り替わったようには、中国はスムースに切り替わることはできまい。

 結局、中国人が根底にもつ「中華思想」が、こういう国として重要な切り替えのタイミングを見落とさせるのだな。

 なるほどなぁ。

 中国が、日本の明治維新に100年遅れる・日本の敗戦時に35年遅れる・・という歴史があったが、それと同じように、低賃金→高度成長への「チャンス」を「チャンス」と正確にとらえることができない・・ということか。

 中国人はどこまでもどこまでも中華思想にこり固まった民族なのだなぁ。






 

 

2011年6月20日月曜日

韓国でなぜこれといったアニメを作れないのか。

▲世界のアニメをリードしているのは、日本とアメリカの2国といって間違いはあるまい。

 これに対して、韓国でこれっというアニメがつくれないのはなぜか・・というキズをなめあるような自問自答の記事があった。

 筆者などからすれば、分かりきっていることなのだが・・

 さて、その問答を見ながら、改めて考えてみよう。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 [質問]
 アニメーションといえば米国と日本両国を挙げないか?

 国内で人気を得るのも両国のアニメーションが大部分

[返事]
 ハリウッドは3D技術を使いながら技術的に進化。

 「カンフーパンダ2」もIMAX3Dでリリースして人気を得ています。

 ハリウッドアニメーションは全て3Dアニメーションで作られるほど3Dという技術を武器としています。

 日本もそれなりに強力なアニメーション伝統を持っています。

 宮崎駿の続いて細田守とか新海誠のような新鋭監督がもう少しハツラツとした感受性を持って伝統を継続しています。

[質問]
 韓国アニメーションはスカスカなようです。

 これといった韓国アニメーションが作られない理由は何ですか?

[返事]
 一言で話すとまだ産業の軸が丈夫でないため。

 我が国のアニメーションはTV放送局らの児童用アニメーションが市場の全て。

 劇場用アニメーションも興行面でもこれといった成績を出した作品が殆どない。

 投資家がアニメーションは市場性がないと烙印を押してしまい投資を敬遠することになります。

[質問]
 状況が劣悪ですね。

 
[返事]
 夏に二つの国内アニメーションが出会う。

 一つは 「大切な日の夢」という作品。

 相当な尽力がなされたセルアニメーションです。

 この作品は、特異にも1970年代末の地方小都市を背景にしてある女子高生の話を扱っています。

 情感こもった絵体がハリウッド3Dアニメーションでは味わうことはできない情緒を作り出しています。

▲補足、感想など

 なぜ、でてこないのか・という問に対して、--まだ産業の軸が丈夫でないため。--か。

 産業の軸?  う-ん。

 筆者なりの回答は、掲示板に書いてあった文章と同じなので、そのまま転記する。

 即ち、アニメ化できる原作漫画や小説の数や種類の豊富さが凄い--と。

 つまり、3dとか手書きタッチでどうこうというところに核心があるのではない。

 要は中身なのだ。

 韓国のアニメには、多くの人に面白いと感じてもらうほどの中身がない・ということだ。

 中身といったら、表現が浅すぎるかなぁ。

 もっといえば、混沌とした日本文化の味付けのしてある「中身」とでも言えば当たっているか。

 最近、夏休み前になるといくつか典型的な映画、アニメがでてくる。

 1つめな、宮崎さんのところのアニメ。
 2つめが、藤沢周平さんの本を原作とした映画。
 3つめが、なにか犬とか猫など動物がからむ映画。

 これらの映画は、外れがないのだろうな。確実に小さなヒットが目指せるものということか。

 このことは、日本という国の供給する側の嗜好の幅広さを意味していると思う。

 少なくとも、ハリウッドのようにハリーポッターものを延々を繰り返すより遥かにマシだ。

 ハリウッドの映画の原作不足を嘆く声はもうずっと聞くが、それに較べれば日本の映画、アニメは恵まれている。

 それが、この文章に上の方で書いた原作にできるマンガ、小説の数・種類が半端な数ではないからだ。

 原作の多さでは世界のどこにも負けない。--日本人の本を読む人の数が多いということでもある--

 それは、日本のアニメ、映画が当分、衰えることはない・・ということを意味している。






 

 


 
 

2011年6月19日日曜日

ボランティアの関心が風化? 阪神大震災と比較。

▲どうも新聞の論調が気になる。

 ボランティアはボランティアではないか。

 阪神大震災の時と比較してああだ、こうだ・・・といっているようだが、そもそも比較するようなことか。

 なにか、必要以上にボランティアをあてにしている感じがする。

 他人を、他人の好意をあてにするな。

 カンバレ東北というのは、他人をあてにするという意味ではあるまい。

 まず、被災者自身で、工夫して立て。

 以下、新聞から抜粋。

 被災地でのボランティア減少。

 震災後の3カ月間に岩手・宮城・福島の3県で 活動したボランティアはのべ約42万人で、同時期に約117万人が活動した阪神大震災の約3分の1。

 5月の大型連休には1日に1万人以上のボランティアが集まった。

 これがピークで、その後は一貫して右肩下がり。学生ボランティアが増えると見込まれる7月まで減少傾向が続く。

 「ボランティアが足りません」。

 6月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。

 だが被災地の写真パネルの前で足を止める人はまばら。
 連休後に訪れるボランティアはピーク時の3分の1。

 「今後は仮設住宅に移った被災者の心のケアも必要なのに。

 ボランティア不足の背景には、現地へのアクセスの難しさがある。

 今回の被災地は都市部から遠く、広い。

 宿泊施設のない集落も多く、安全面からテント設置や車中泊を認めない自治体も多い。

▲補足、感想など

 阪神大震災の時、こうだったから・・なんて意味があるのか。

 この記事の論調に他人に、他人の善意に対する甘えがある。

 ボランティアというものは他人の善意に頼ったものだ。

 風の向くまま、気の向くままであろう。

 そんなことより、自分達で工夫せよ。自分の足で立て。

 その地元民たちの覚悟をみて、ならば自分たちも・・・ということがボランティアの意味であろう。

 まず、被災した人自身が、自分でなんとか立ち上がろうと努力せよ。

 その姿を世間に見せよ。

 それなくして、なにがボランティアか。

 なにが関心の風化か。

 本末転倒であろう。





 


2011年6月17日金曜日

トヨタが2011.3月末で、黒字決算。

▲トヨタが、今年の3月末決算では黒字を計上した。

 筆者は、まぁ、そんなものだろうと思う。

 それにしても、2009年春、トヨタが7千億円くらいの赤字にしたとき、海外からとんでもない反応が返ってきた。

 (ついでに言えば、当時、トヨタは減価償却の期間を短くして、費用額を大きくした?・・とかの噂があった。おおっぴらに赤字が計上できるタイミングだと判断して、ここぞとばかりに危なそうなものを全て費用として計上したのだ)

 こういうトヨタなど日本企業の対応に対して、2009年4月にイギリスのエコノミスト誌は、「信じがたいほど縮小する日本経済」という記事を書いて、日本経済は落ち込んでいると書いた。(なんだなぁ、英国のエコノミスト誌の記者って、会計学の知識もないのだなぁ。文章さえ書ければ、誰でも記者になれるのか?)

 しかし、と思う。

 2008年のアメリカのサブプライムローンを原因とした金融の混乱の傷は、どの国でも、どの企業でも受けていた筈だ。

 しかし、日本の企業だけがその受けた傷を真っ当に露呈するだけの体力があったということだ。この7千億円の赤字の意味は。

 ならば、ヨーロッパ諸国の諸企業は、リーマンショックで受けた傷を隠したまま、悪くいえば赤字でも配当しているということではないのか。(バランスシート不況の意味とはこういう意味であろう)

 それはジワジワと体力を弱めていく。

 最近、日本の企業のヨーロッパ企業のm&a が盛んだが、上記のような背景があるのではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 トヨタ自動車は、愛知県豊田市内の本社で株主総会を開いた。

 東日本大震災による生産減や円高の進行で、厳しい経営環境にあることが
報告。

 豊田社長は「生産台数は前期並みを確保する。取り巻く環境は厳しいが、新興国を中心に販売拡大を図る」など。

 トヨタの平成24年3月期の連結営業利益は前期比36%減の3千億円の見通し。

 役員賞与の支給を3年ぶりに復活することも決議。年間配当は5円増配の50円とする。

▲補足、感想など

 そうか、株主総会のニュースだった。

 決算の数字を、別のソースから紹介。

--ここから-

 売上高は、前期比0・2%増の18兆9936億円とほぼ横ばいにとどまった。

 新興市場や中国などの旺盛な需要に支えられてきたが、東日本大震災の影響などで売り上げは頭打ちとなった。

 本業によるもうけを示す23年3月期の営業利益は、4682億円と、前期のほぼ3倍となった。

 最終損益は4081億円の黒字で、前期比94・9%増加し

--ここまで--

 トヨタは随分回復していることが分かる。

 この2年という期間は、2008年秋のリーマンショックにどう対応したか・・という各企業の対応策の差を示している。

 冒頭でふれたように、欧米諸国の企業も、トヨタ等の日本の企業と同じような傷を受けている筈だ。

 それを2009年の決算で、赤字にできるかできないかの差ということだろう。

 当然、赤字にすれば配当ができないから、株主から非難を受ける。

 このあたりだなぁ。

 株主の言い分をどこまで聞かなくてはならないのか。

 日本の株主と、欧米諸国の株主との違いが、こういうリーマンショックのような非常時の決算の時、顕在化するのか。

 2009年に赤字にできなかった企業たちは、日本のバブル崩壊後、数年間も黒字決算を続け、結果として体力を失った日本の銀行などと同じだな。

 自分で、自分の首をしめている。自分で自分の体力を失わしめているのだ。

 これでは、一層、日本の企業による欧米企業のm&a が増えそうだなぁ。





 

 

2011年6月16日木曜日

mrj がぼつぼつ売れる。














▲三菱航空機のmrj がぼつぼつ売れているようだ。

 ぜひ、頑張って頂きたい。

 三菱の名古屋工場であの名機ゼロ戦が生まれた。

 1945年、日本が惨憺たる敗戦で終わった時、日本が航空業界へ進出することができなかった。

 また、アメリカの航空業界からもサンザンに邪魔された。

 5.6年前かなぁ。

 ホンダがジェットに進出してから、空気がガラっと変わった。

 先に大戦で、多くの名機を生み出した三菱が進出して、いよいよ日本が航空業界へ足を踏み入れた形となった。

 なんとか、1千機ぐらいを売り込んでもらいたいものだ。

 以下、新聞から抜粋。

 三菱航空機は、香港の航空機リース会社ANIグループホールディングスから、製作中の国産の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)を5機受注した。
 アジアからの受注は初めて。

 受注額は非公表だが、MRJは1機30億~40億円とされる。

 2016年までの全機納入を目指す。

 MRJの受注は、全日本空輸からの25機(確定15機、オプション10機)、米トランス・ステーツ・ホールディングスからの100機(確定50機、 オプション50機)に続き、今回で3件目。

 ANIから受注したのは90席型のMRJ。

 同社はインドネシアの航空会社を相手に航空機のリースを手がけており、今回の受注機も島嶼部の多い インドネシアでの都市間移動に活用する。

 MRJは現在、70席型と90席型の製品化を想定して組み立て作業が進めているが、ANIは「100席クラスができればさらに20機の追加発注を検討する」と。

▲補足、感想など

 エンジンはアメリカのプラット・アンド・ホイットニー社--とのこと。

 まぁ、当面は致し方あるまい。

 そういえば、ホンダジェットはそろそろ納品しはじめたのかなぁ。

 1機4億円くらいだったか。

 それでも、ホンダがジェット業界へ進出して、売り出すと発表したその日に、100機くらいの注文が入ったそうな。

 それだけ、日本のホンダの製品が信頼されていることだろう。

 さて、冒頭の画像が、mrj だ。

 あぁ、戦闘機をつくっていた人がいったという言葉を思い出した。ご紹介したい。

--ここから--

 美しいものを作れ、は堀内技師の言葉だったか?(筆者注、堀内技師はゼロ戦の設計者) 

 『美しいものは機能性が高い』…のではなく、『機能性の高いものは自ら美しさを持つ』という意味。

 『自分が美しいと思えるもの』には『正しい設計が宿っている』ということ。

 七試艦戦の失敗を経て、9試単戦(97式艦戦)、12試艦戦(零戦)と開発していく中で行き着いた結論らしい。
 
--ここまで--

 どうだろうか。 

 「自ずから美しさをもつ」なんて・・

 例えば、日本刀のような・・ 例えば、戦艦大和のような・・ 例えば、ゼロ戦のような・・

 う-ん、納得だ。

 まさに、ものをつくることの真髄にふれた言葉だろう。

 ついでに、名古屋の人に聞いたが、名古屋の中小工場などには随分影響があるらしい。
 
 一機35億円として、100機で3500億円、1000機なら3兆5000億円だ。

 なるほど、名古屋人にとっては、トヨタの動向だけでなく、三菱の動向にも注視しなくてはならないのだなぁ。