2011年6月29日水曜日

脱原発ではなく、原発との共生だ。

▲脱原発という言葉をみて、筆者は違和感を感じる。

 脱原発?

 ならば、どこからエネルギー源を確保するのだ?

 まず、その答えを述べてみよ。

 えっ、風力とか太陽光だとか・・か。

 そんなもの何十年も前からあったろう。そんなものに切り替わるなら、とっくの昔に切り替わっているさ。

 それぞれのエネルギー源に、プラスマイナスの面があるのだ。

 コンスタントにエネルギーを得るには、現在のところ、原発が一番効率が高いのだ。

 まず、そのことを認識しよう。

 仮に脱原発という方向がうまくいくものとしても、ここ20年くらいは原発と共生して、徐々に他のエネルギー源に切り替わっていくものだ。

 現在、確かに福島ではいろんなデメリットがでている。

 しかし、これはより進化した原発というものを入手するための試練と考えた方がいい。

 いろんな障害が確かにある。

 その障害を一つ一つクリアすることで、日本の原発技術は他の国から越えることができない程の進歩を勝ち取ることができるのだ。

 圧倒的優位な原発技術を日本がもつことができるのだ。

 また、この障害を克服したことが、原発技術・プラントを外国に売るときの、宣伝ともなりうる。

 まず、現実を直視しよう。

 単なる謙”原発”ではなにものも生み出しえない。

 以下、新聞から抜粋。

 民主党は、菅直人首相も出席して両院議員総会を開いた。

 首相は「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期選挙でも最大の争点になる」と。
 首相は再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかと。

 総会は、衆院議員253人、参院議員94人の計347人が参加。

 首相は再生エネルギー法案、第2次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と表明。

 「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。

 特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても重要だ」と成立に理解を求めた。

 岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定。

 だが、首相に近い閣僚は、「執行部が首相を辞めさせようとしている。何でもありだ」と。

 首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。

 岡田氏は「法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と批判。

 安住国対委員長も「仕事のしづらい状況だ」と不満。

 鳥取県選出の川上義博参院議員は「一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判。
 

▲補足、感想など

 なんでもあり・・か。

 衆議院の民主党議員達にとって、ここで解散されることは、即失業ということか。

 殆どが議員として復帰することはできまい。

 その意味で、菅さんの「解散するぞ」という脅しは、即、おまんまの食い上げに直結している。

 なるほど、恐ろしい筈だ。

 岡田さんが、なにかとりもったような言い方だが、菅さんを抑えることができる訳ではあるまい。

 結局、菅さんの胸三寸だな。まぁ、ついでに言うが、9月だっけ、予定されている日米の首脳会議の前には菅さんは確実にやめている。

 そういえば、2009年春頃の「麻生降ろし」に似ているなぁ。

 あれだけ、面前で「徳がない」とか言われても、麻生さんはただ笑っているだけで、決して、解散のタイミングを口にしなかった。

 菅さんも麻生さんの真似をしているのだろう。

 しかし、冒頭でふれたように、この粘り腰の菅さんの脱原発・ってなにがやりたいのだろう。

 すぐ風力に太陽光に切り替えるってか。

 いや、菅さんの曰くは、太陽光電池で起こした電気を定額で買取るというところにポイントがありそうだな。

 そのことが、太陽光電池の普及を進め、地域分割で競争原理の働かない電力会社にとって、競争を働かせる一方法となりうる・ということか。

 なるほど。

 しかし、脱原発という言葉は、羊頭狗肉であろう。

 まず、10年以上を越える原発と共生する期間があって、その後に徐々に原発以外のエネルギー源の比率が大きくなるということでしかあるまい。

 もっと、指導者は注意深く言葉を使わないと、国民をミスリードする。

 筆者はもう一度大切なことを繰り返したい。

 脱原発ではない、まず原発との共生だと。