▲そもそも、慰安婦問題など存在しない。
村山さんのとき、なにかしら譲歩して、アジア女性基金なるものでお金を払った。
これですべての問題が解決した。
だから、もともと存在しない上に、お金まで払って、屋上屋を重ねる—う～ん、適切な表現でもないが、そんな感じで、「すべて解決済」だ。
韓国の大統領がなにを言おうと、「解決済み」をくりかえせ。
以下、新聞から抜粋。
韓国の李明博大統領は、大統領府で朝日新聞などと会見した。
李大統領は北朝鮮が衛星の打ち上げとしてミサイル発射を予告した問題に関連し、 制限されている韓国の弾道ミサイルの射程を延ばす方向で米国と協議に入っていることを明らかにした。
旧日本軍慰安婦問題では、「法律問題より人道的な問題として解決すべきだ」と述べた。
日韓の間では 元慰安婦が賠償などの請求権を持つかどうか法的な解釈に違いがあるが、こうした違いにこだわらず、 人道的見地での解決を日本側に呼びかけたものだ。
ソウルで今月２６、２７の両日、核保安サミットが開催されるのを前に、朝日新聞のほか韓国の東亜日報など ６社と共同会見し、書面でも回答を寄せた。
韓国の弾道ミサイルは、「米韓ミサイル指針」により、射程が３００キロに制限されている。
だが、北朝鮮は 射程３００～５００キロのスカッドに加え、同１３００キロのノドンを実戦配備。
長距離弾道ミサイルの発射も 繰り返している。
このため、韓国で射程制限の緩和を求める声が出ていた。
李大統領は「北の核攻撃やミサイルの脅威に備えるため、米との共同戦略上、適切な射程に延ばす 協議をしている。
近い将来、一致できるだろう」と語った。
具体的な射程には言及しなかったが、 「北のミサイルは（韓国南部の）済州島まで来る」とし、北朝鮮の大部分に届く距離が必要との認識を示した。
慰安婦問題では韓国憲法裁判所が昨年、個人請求権の問題を韓国政府が解決しようとしないのは 「不作為で違憲」としたことを受け、韓国が日本に協議を呼びかけているが、日本側は「請求権問題は 解決済み」として応じていない。
李大統領は、日本政府の立場の根拠になっている１９６５年の日韓請求権協定の締結時には 「慰安婦問題は明らかになっていなかった」としつつ、元慰安婦らの人道支援を最優先にすべきだとの 認識を初めて示した。
「法的な問題に発展しないかと考えているようだが、それは自らを 縛ることだ。勇気ある決断をすべきだ」とも述べた。
▲補足、感想など
朝日新聞か。
韓国大統領と、韓国・北朝鮮系の帰化人の新聞記者との組み合わせか。
どれほどの「腹黒同士の組みあわせ」が分かるではないか。
そもそも、朝日新聞はもう新聞単体では生き残れるような状況にあるまい。＜もう赤報隊などという事件は発生することはないな。
ここまで朝日新聞の信頼性が失われて、誰が新聞記者を攻撃しようとするか。
この頃、電車の中で朝日新聞を読んでいる人をみるとギョとするものなぁ＞
公称800万部だっけ。実態は半分ぐらいだろうとか数年前にウワサがあった。もう、そろそろ3分の1くらいではないのか。
毎日新聞ももう土俵の徳俵に足がかかっている状況が続いている。
テレビでは、毎日新聞記者とか論説委員とかの名称で出ているが、倒産寸前ながら虚勢を張って、偉そうにしゃべっているぐらいに見る方が正しかろう。
いやいや、話がどこかへ行った。
北朝鮮のミサイル問題などどうでもいい。日本の領域に入れば撃ち落とせばいいだけのことだ。
こんな「子供だまし」の騒動に対して、まともに相手をする必要もない。
また、慰安婦の件については、すべて解決済だ。
そもそも、法律的な問題でもないし、人道的な問題でもない。
これ以上、韓国がアレコレ言うなら、韓国への日本人観光客が減少するだろうし、でっちあげの韓流ブームも更に目に見えて冷却するだろう。
また、韓国人が日本の不動産を購入することに対しても制限する—とかの対抗策を日本人は自ずからとるようになるだろう。
余計なことだけど、こういうニュースをみていると、次の大きな選挙（衆議院選かなぁ）が待ち遠しくて堪らないなぁ。
