▲周辺国から日本の原爆所有についての議論が活発となった。
筆者は、基本的に原爆所有に賛成の立場だが、ただ、日本には日本ならこその「原爆所有のありかた」というものがあると思う。
それが表題に掲げた「ジャストインタイム」で、必要な時に必要な数、原爆が出来上がってくる—というシステムを構築するというやり方だ。
無駄に作って、厳重な保管をすれば、費用もかかるし、スパイとかテロ組織に奪われるというようなリスクを考えなければならない。
それよりも、上で述べたように、必要な時に必要数、原爆が出来上がって配備するという工夫というか、仕組みを構築しておく（まぁ、秘密裡ということになるだろうが）--というやり方を選択したらどうだろうか。
まぁ、うまくいくかは分からない。
しかし、上でふれたように日本には日本なりの独自のやり方があって当然ではないか。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本が核武装するかどうかは国内外の状況に基づく「政治的決断」の問題であり、核兵器の製造に 技術的な壁はない、というのが専門家たちの見解だ。
原子力工学の博士号を持つ大前研一氏は、かつてインタビューで「核兵器を開発しないのは国民感情のためであり、 日本は決断さえすれば90日以内に核兵器を製造してミサイルに搭載する能力を備えている」と主張。
現在、日本は核保有国ではない。だが、漢陽大学の教授は 「日本はウラン濃縮のための遠心分離機を保有しており、これを軍事的利用に転用すると決めれば、 濃縮濃度を上げウラン爆弾を作ることができる」と話す。
さらに、日本は年間800トンに達する使用済み 核燃料の再処理能力も備えており、その気になればプルトニウム爆弾も製造可能だと説明した。
また、日本は「激光XII号レーザー」という核融合実験装置を保有しており、実際の核実験を省き、 コンピューター上でのシミュレーションにより核兵器の開発・検証実験を行うことができる。
核兵器は、大陸間弾道ミサイルに搭載されるときにその威力を十二分に発揮する。
日本は軌道再突入 実験機「りゅうせい」（OREX）を用い、大陸間弾道ミサイルの開発に必要なデータを蓄積してきたほか、 即時に発射可能な世界最高レベルの固体燃料ロケット「M－V」も保有している。
原料から運送手段、 検証手段まで、核武装に必要な全ての能力を備えているというわけだ。
日本政府は北朝鮮の核実験や中国の台頭など、外部の状況変化を反核世論に逆らう決断を下す 口実にする可能性もある、と専門家たちは警鐘を鳴らす。
原子力基本法の改正、青森県六ケ所村にあるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料工場の 工事認可など、日本政府の最近の動向を核武装に向けた動きと断定することはできない。
だが、ソウル大教授は、日本政府のこうした動きは、高速増殖炉計画の維持 といった従来の核政策を固守しながら、有事に備えて万全の準備をしておくという意向を示したものだと 分析。
▲補足、感想など
筆者が言いたいことは、冒頭でふれた。
まぁ、繰り返せば、「原爆の所有」「原潜の所有配備」についても、従来のアメリカ、ロシアのようなやり方に固執することはない。
日本は日本なりの独自の「原爆の所有・配備」のあり方を編み出すべきだ—と考える。
