▲どうも、このところ、中国のニュースをみていて、なにか中国人が日本へすりより？ しているような感じがする。
不気味な人食い中国人の行動ではある。
裏になにがあるのだろうか？ とか思わないか。
経済破綻のリスクが段々大きくなる中で、日本人を抱き込んで、共倒れを狙っているとか—ありそうではないか。
以下、新聞から抜粋。
中国では過去の歴史を扱ったドラマが多く放送され、こうしたドラマの人気は高い。
特に多く放送されているのは、中国共産党の存在意義を正当化し、強調する意味もあると言われる「抗日ドラマ」だ。
だが、近年は抗日ドラマはあまりに現実離れした描写が多いため、中国国内でも「抗日神撃」と揶揄する声も少なくない。
中国メディアは、「誇張された抗日ドラマはいつ終焉を迎えるのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、中国で放送されている抗日ドラマの多くが「脚色され、事実と大きく異なっている」と指摘。
中国では抗日を題材にしたテレビドラマが非常に多く放送されているが、その質は「玉石混交」と言わざるを得ないと指摘。
しかも内容は誇張されているケースが多く、歴史を忠実に描いていないことを伝え、歴史を尊重せず、エンタメと化した抗日ドラマを通じて、多くの中国人は正確ではない歴史を植えつけられていることを指摘。
続けて、中国で放送されている抗日ドラマはもともと抗日戦争が基になっているが、現在は内容が脚色されて時代錯誤の武器が登場したり、侠客化されたりして、もはやフィクションドラマになっていると指摘し、破天荒な描写が含まれる抗日ドラマは「抗日神劇」と揶揄されていることを嘆いた。
中国には毎日のように抗日ドラマが放送されており、当然、中国の子どもたちの目にも触れることだろう。
では、子どもたちはこのドラマを見た時に、戦争に対する嫌悪感を抱くだろうか。
むしろパロディーとして楽しさすら感じてしまい、戦争の残酷さや悲惨さに対する理解のない大人になってしまうのではないだろうか
▲補足、感想など
どこにひっかかったかというと、こういう抗日ドラマを批判する記事が出た---という事実を奇妙に感ずる。
習近平国家主席を熊かなにかと並べた写真が出ただけでも、どうかされる中国という国で、抗日ドラマを批判する—というのは、共産党幹部が「批判する」ことを許可したということであろう。
そういえば、先日ベトナムで安倍-習会談が行われたとき、安倍さんと並んでいた中国の習近平国家主席は明らかに「笑い顔」をしていた。いつもは、ぶすっと無表情な顔をしているのに---。
どこに核心があるのだろうか。
いつも他者に対して居丈高にふるまう中国人が、安倍さんに「笑い顔」を作らなければならない程の「中国の状況」となったということだろう。
その決定的な理由が、日本とアメリカとの結束ではないのかな。
世界の二強国から、「睨まれた」ことで、こりゃあぶない—とか感じているのではあるまいか。
--ここから--
2017/11/13(月)
トランプ氏、比大統領とは「素晴らしい関係」
人権問題に言及なし
（ASEAN）関連首脳会議でフィリピンの首都マニラを訪れているドナルド・トランプ米大統領は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談。
両首脳が冗談を交わす場面もあり、トランプ氏はドゥテルテ氏と「素晴らしい関係」にあると述べた。
しかし複数回顔を合わせた両首脳は同席を楽しむような様子を見せ、昼食時の公式会談ではトランプ氏からドゥテルテ氏への温かい称賛の言葉も聞かれた。
会談冒頭の短い発言の際、トランプ氏はドゥテルテ氏に向かって「われわれは素晴らしい関係を築いてきた。大変成功している」と語り掛けた。
さらにトランプ氏は、ドゥテルテ氏が今回の首脳会議を「見事に」取り仕切ったとたたえ、「ここに来て本当に楽しんでいる」と話した。
ドゥテルテ氏の報道官は会談後、協議は40分以上に及んだこと、またトランプ氏から人権問題への懸念は示されなかったことを明らかにした。
実はトランプ氏もフィリピン訪問をためらっていた。
９月に行われたニューヨークでの
日米首脳会談でも首相に「フィリピンにも行かねばならないのか」と相談を持ちかけた。
首相が「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と促すと、
トランプ氏は即座にマクマスター大統領補佐官にこう指示した。
「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」
--ここまで--
アメリカは、中国に対して色んな手を打てる。
関税を上げるてなこともできるし、金利を上げるということもできる。
日本だって、中国へ部品を売らないということもできるだろう。
日米が、強力なタッグを組むと、中国でも「俺様が--」てなことが言えなくなる--ということだろうな。
中国は、アメリカが日本の軍備拡張を抑制するだろうと考えていたのだろうな。
でも、日本は中国に対抗するために、軍備拡張をせざるを得ない。
アメリカも日本の軍備拡張を抑制しない方針だということが分かったがゆえの「すりより」ではないのかな。
ところで、日本の戦闘機の開発を抑制するという方針を打ち出したようだ。
戦闘機はアメリカから買って欲しいてな要請が、トランプ大統領からあったのかもしれないなぁ。
--ここから--
国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討している。
２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針ったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。
複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。
Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。
開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。
防衛省は、１９年４月から始まる５カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを１８年夏までに決めることにしている。
昨年から２度、検討に必要な技術情報を収集するため、情報提供に応じる企業の募集を行った。
兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。
しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
東シナ海上空で活動を強め、陸海空の３軍を合わせて２７００機の作戦用航空機を有する中国軍は、ステルス戦闘機「Ｊ２０」と「Ｊ３１」を開発中。
英国の国防戦略研究所が発行する「ミリタリーバランス」によると、２０年前後に運用を開始するとみられる。
さらに弾道ミサイルや射程１５００キロ以上の巡航ミサイルを保有、ミサイル搭載可能な無人機も開発しているとみられる。
一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を４２機導入するほか、現主力戦闘機「Ｆ１５」２００機のうち、半分の１００機の近代化改修を予定している。
Ｆ１５の残り１００機の扱いが決まらず、Ｆ２が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。
イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。
複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。
本命の米国はＦ２２が現役、Ｆ３５も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。
さらに今年７月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。
日本の防衛費はここ５年、毎年０．８％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。Ｆ３５や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からＦ３の開発を懐疑的にみる向きもある。
政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、Ｆ３については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。
防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。
--ここまで--
アメリカとの付き合いはいい。
しかし、日本は基本的な技術さえ、アメリカに頼ってしまえば、日本という国の安全が損なわれる。
日本なりの戦闘機製造技術を磨いておくべきだろう。
また、これから日米離反工作を中国から仕掛けてくるかもしれないな。
