▲米国・サンフランシスコ市との姉妹都市解消だけでなくて、もう、サンフランシスコ市へ観光にも行かない—とかの反撃行動に出よう。
以下、新聞から抜粋。
黙していれば、誤った歴史認識が一層広まる。厳しい姿勢で臨むのは、やむを得まい。
米サンフランシスコ市で、中国系の民間団体が慰安婦の像を私有地に設置した。
土地は市に譲渡され、像についても、市議会が寄贈の受け入れを全会一致で決定した。
「性的に奴隷化された数十万の女性と少女の苦しみを証言するもの」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」。碑にはこうした文言が刻まれている。
史実を歪曲わいきょくした内容だと言うほかない。旧日本軍が慰安婦を強制連行したかのような誤った印象を与える。市議会が公的なモニュメントとしてのお墨付きを与えたことは、極めて遺憾である。
サンフランシスコ市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「慰安婦像の受け入れ強行は、信頼関係を損ねる」と、懸念を表明した。提携解消の意向も明言した。うなずける対応だ。
大阪市は再三、書簡を送付して慎重な対応を求めてきた。「碑文は、歴史の直視でなく、単なる日本批判につながる」「現地コミュニティーに分断を持ち込み、姉妹都市交流にネガティブな影響を及ぼす」といった内容だ。
サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は１０月、「批判にさらされても、地域に対して応えていく」と、大阪市の要請を袖にする姿勢を示していた。
一大勢力である中国系市民の意向を無視できないのだろう。
両市は１９５７年の提携開始以来、市長の相互訪問や学生の交流事業などで親交を深めてきた。６０周年の今年は、現地で記念事業が行われた。１０月には代表団が大阪市を訪れ、歓迎会が開かれた。
積み重ねてきた交流が、一部の民間団体の悪意に満ちた反日的な活動を契機として、台無しにされる。残念な事態である。
米国では、グレンデール市やブルックヘブン市の公園にも慰安婦像が設置されている。いずれも背後には、韓国系の民間団体の活発な働きかけがあった。
主要都市であるサンフランシスコ市に慰安婦像が設置された影響は小さくないだろう。
歴史認識を巡る問題は、大阪市に任せて済むことではない。菅官房長官は記者会見で、「現地の大使館、総領事館を通じて、情報収集を行い、しっかり対応していきたい」と語った。
政府は、今回の事態を招いたことを反省し、正確な史実を世界に発信せねばならない。
▲補足、感想など
慰安婦とは、単なる戦場出張高給売春婦に過ぎない。
現在のような奇怪な存在としたのは、日本人弱体化工作体制である戦後レジームの中で、日本人を卑しめてやろう、おとしめてやろうとばかり、機会を窺っていたevenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞、東京新聞等と、それに結託した韓国政府によってなされたものだ。
１９４５年までの日本と朝鮮半島との間での一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。また、重複するように慰安婦については一昨年に日韓合意がある。
だから。
日本は今更なにをする必要もない。完全に解決済みだ。
この日韓基本条約、および日韓合意に不満があるなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。
日本は妨害などしないし、仮に、国際司法裁判所で日本側がどうたらしろという判決がでれば、日本側も不満ながらも支払いとかをするだろう。
どうぞ、お気の召すままに。
以上にようなことから、サンフランシスコ市の「行動」には、日本側には納得できない。
大阪市は、姉妹都市を解消するだろう。
また、日本人からサンフランシスコへの観光を外そうという人もでてくるだろう。
日本人として、当然の行動ではあるまいか。
まぁ、ついでに、慰安婦を捏造した張本人であるevenki族工作組織＝朝日新聞がなんたら言っている。その記事を転記したい。
--ここから--
太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。
今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。
サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。
像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。
大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。
サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。
ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。
だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。
もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。
日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。
国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。
歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。
島根県が「竹島の日」を制定した０５年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。
中国・南京市も１２年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。
これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。
大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。
外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。
韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。
ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。
強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。
--ここまで--
そもそも、慰安婦騒動をでっちあげた張本人であるevenki族工作員が、なんたら「一丁前」のことを言っている。
日本人は、理由のない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
正しい反論を行い続けるしかない。
姉妹都市は解消し、サンフランシスコ市への日本人観光客も減っていこう。
当然ではないか。
