中国が、下放運動をするのだとか

▲懐かしい言葉を聞いた。

　そうか。

　１９６０年代に習近平国家主席もどこか、とんでもない田舎へ下放された—とかいう話だったな。

　田舎へ行って農作業を手伝うとかだったかな。

　大躍進とか自力更生とか、下放とか—１９５０年、１９６０年代に戻ったかのような話ではある。

　以下、表題の記事を抜粋。

　2019/05/20(月)

　中国共産党指導部はこのほど、「地方創生」のために、今後3年間で都市に住む1000万人の青年を地方に送るとの計画を発表した。

　これは中国の経済成長停滞を改善する方策のひとつとして、習近平最高指導部が掲げている地方創生・発展政策の一環。

　しかし、1000万人の青年を地方に送ること自体が、かつての文化大革命（1966〜1976年）における「上山下郷運動」を思い起こさせると懸念する声が強まっている。

　この運動は、毛沢東主席が都市部の中学生から大学生までの青少年に対して、「革命精神を農民から学ぼう」との号令をかけて、なかば強制的に地方に下放させたもの。米CNNが報じた。

　今回の地方創生計画は大学生や専門学校生、職業訓練学校生らに貧困に喘ぐ農民を助けるために地方に行ってもらうもの。

　農業などの技術や医療、文化的発展に寄与することで「地方の創生」を果たそうという習近平国家主席の呼びかけに基づいている。

　各大学などの党委員会では「多くの学生は自発的に、農村部の発展のために尽くしたい気持ちが強い」としているが、実態は地方に行くことにより個人の評価が上がり、党への入党や公務員としての今後の出世に役立つとの打算が働いているようだ。

▲補足、感想など

　識字率３０％、国民の殆どが無学文盲、無知蒙昧。英国の産業革命に実に２００年も遅れるような大のろま頭脳で、わざと難解にした漢字オンリーの漢文という文体で、情報を他者に明晰に伝達できない不完全言語を採用している、やくざとゴロツキばかりの無頼社会か。

　習国家主席の下放の狙いってなんだろう。

　アメリカから第二の阿片戦争を仕掛けられ、都市部であぶれた若者を田舎に下放してバラバラにしてしまおう—という腹があるのかもしれないな。

　アメリカのし掛けた「第二の阿片戦争」は、中途半端なところで折り合うということはあるまい。

　中国共産党という中国における「ガン細胞」を摘出する—というところまで考えているのかもしれない。

　--ここから--

　

中国と共存はできない」と米国が新設した危機委員会が断定　超党派での中国共産党潰しを宣言2019/05/09(木)

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。

　その対中国版がついに立ち上げられた。

　戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

　中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

　中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

　委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

　その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。

　以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。　つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。　

　控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。

トランプ政権に中国との対決を促す上院議員

　同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。

　ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。

　副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。

　同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。

　この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。

　クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。

　同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。

　この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。

　このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。

「共産党政権の中国との共存は不可能」

　この委員会の発想は、東西冷戦が激化した1950年代に結成された「現在の危機に関する委員会」を基礎としている。

　「現在の危機に関する委員会」は、ソ連共産党政権との対決のために、米国議会やメディア、一般国民など広範な分野で団結を呼びかけることを目的に結成された。

　「現在の危機に関する委員会：中国」もやはり中国共産党政権との対決姿勢を鮮明にしている。　

　委員会の使命や活動目的などに関しては、以下のように打ち出していた。

・共産党政権下の中国は米国の基本的な価値観である民主主義や自由を否定する点でもはや共存は不可能であり、米国官民が一致してその脅威と戦わねばならない。

・中国政権は東西冷戦中のソ連共産党政権と同様に米国の存在自体に挑戦する危機であり、米国側は軍事、外交、経済、科学、文化などすべての面で対決しなければならない。

・中国のこの脅威に対して米国側ではまだその危険性への正確な認識が確立されていないため、当委員会は議会やメディア、国民一般への広範で体系的な教宣活動を進める。

　同委員会は以上のように「現在の共産党政権下の中国との共存は不可能」と断じており、中国との全面的な対決を促し、中国共産党政権の打倒を目指すという基本方針までも明確にしている。

　同時に同委員会はトランプ政権が昨年（2018年）10月のマイク・ペンス副大統領の演説で発表した対中政策への全面的な支援も打ち出しており、今後、同政権と連携して、中国との対決姿勢を一層強めるキャンペーンを推進することが予測される。

　同委員会のこの姿勢は、米国が現在の中国への脅威認識を東西冷戦中のソ連に対する脅威観と一致させるに等しい。つまり、中国との対決をグローバルな規模での新冷戦と捉えているのである。

　--ここまで--

　新冷戦か。

　なるほど、アメリカはどうしても「ヤル」と覚悟したということか。

　対して、中国は、新文化大革命か。

　悲惨な結末となることが目に見えているなあ。

　★追記
　下放についての文章があった。

　--ここから--
　流石にキチガイ民族と違って正確な分析、というより常識的だが、ただ一つ、間違っているのは 中国が発展しなかったのは資本主義じゃなかったからだ。 
　台湾を見ろ。 
　そして、 「文化大革命」だ。 この愚かすぎるキチガイ行為で支那は全ての文明と文化人。知識人、テクノクラリアートを失った。 政治闘争以外すべてに低能な習近平を下放逐して創った。 
　共産党はお前らの先進国化への敵だ。共産党独裁を倒せ。

　--ここまで--