▲韓国政府・韓国民がなぜアメリカが動かないのだ？ と奇妙に感じているようだ。
だって、と思う。
今度の日本の対韓国の措置なんて、サミットなどで、日米等で既に打ち合わせ済みのことだから。
韓国政府・韓国民が知らないだけ。
世界の「嫌われ民族」は、つんぼ桟敷に置かれていることを理解していないのだな。
以下、新聞から抜粋。
米国の沈黙は「計算ずく」か
日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」
反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう
日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。
日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。
専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。
100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。
スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。
韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。
サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。
DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。
NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。
半導体の専門家、黄哲盛ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。
韓国が世界市場の9割以上を握っている次世代ディスプレーのOLED（有機発光ダイオード、有機EL）もまた同様だ。
テレビ用OLEDはLGディスプレーが100％供給しているが、その主な顧客は韓国企業（LG電子）と日本企業（ソニー、パナソニック）だ。
OLEDのテレビを作っている米国企業はまだない。
スマートフォン用OLEDもサムスン・ディスプレーが市場の87％を握っているが、中国BOEが政府の支援を得て急速に追撃をかけている。
現在はサムスンのOLEDだけを使っている米国アップルも代替材はある、ということを意味する。
財界でも、米国の介入の可能性を巡っては懐疑的な声が多い。
ある大企業の役員は「米中貿易戦争で米国が『反ファーウェイ』を叫んだとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は『企業が判断する問題』だと生ぬるい反応を示した。米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっているのではないか」と語った。
別の企業の役員は「実利を重視するトランプ大統領のスタイルからみると、徹底して計算機をたたいてみて動くだろう」と語った。
国際通商の専門家、崔源穆梨花女子大教授（法学専門大学院）は「日本が果敢な経済報復に乗り出したのは、米国ワシントンと事前にコンセンサス、あるいは最小限の黙認があったから。
今回の事態は単なる貿易報復ではなく、米日同盟が送る共同の警告だと解釈する必要がある」と語った。
▲補足、感想など
ほう、韓国の専門家で賢いのがいるのだなぁ。
かなり、核心を掴んでいるぞ。
ただ、日米同盟というだけではない。
中国などをふくめたｇ-19 （あぁ、韓国は仲間はずれだけど）あたりでも、同意を得ているはずだ。
つまり、韓国だけが「ツンボサジキ」だったということさ。
じゃ、なぜ、ツンボサジキに置かれたかといえば、世界の嫌われものだから。
なぜ、嫌われているか—といえば、韓国人・韓国政府の合理性＜＜＜感情という 判断・言動が世界のスタンダードから外れているからだ。
要するに、不合理・非常識民族・不合理・非常識政府は、世界中から嫌われるということだ。
で。
今、韓国から日本の商社が撤退中だ。
その記事をみよう。
--ここから--
2019年07月07日
コリアエクソダス
丸紅 伊藤忠 双日 三井物産 三菱重工 三菱商事 韓国経済
日韓関係
「強制徴用」判決後、韓国内の日本企業に撤退相次ぐ
すでにかなり前から韓国に進出した日本企業の動きが尋常でなかったことが今になって確認されました。
強制徴用裁判に関連し、日本企業の多くが最高裁判決が出た昨年から着実に人員を減らすか、または撤退作業を進めてきたことが分かりました。
韓国政府が資産凍結措置をとる可能性に備えたものと思われますが、政府はこのような事実自体も把握していませんでした。
（中略）
日本の三菱商事が100％出資した韓国三菱商事の本社入居ビルです。
韓国三菱商事は、最近、蔚山の製鉄設備事業など嶺南地域の事業から手を離したことが確認されました。
関係者「ビジネスの拡大維持縮小といった部分については、回答することはできません」
強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと伝えました。
嶺南地域では、昨年までの2年間で三菱商事と重工業のほか、三井物産と伊藤忠商事、双日、丸紅など6つの企業が事業を折り畳んました。
ソニーは4000人だった人員を300人に90％以上削減しました。
政府は、正確な現状把握すらできずにいます。
カン・ギョンファ
（日本企業の撤退が相次いでいる状況をご存知ですよね？）「具体的にどのような企業が、どのように？」
昨年、日本側が最高裁判決に沿った事業撤退の可能性を取り上げていたことが知られ、政府の対応が安易であったとの指摘も出てきます。
（引用ここまで）
日本企業による韓国からの撤退が相次いでいるというニュースなのですが。
撤退している企業の業種がやばい。
三菱商事、三井物産、伊藤忠、双日、丸紅。
日本の総合商社ばっかりじゃないですか。
いわゆる5大商社と呼ばれるうちの4つが韓国から撤退。残るひとつの住友商事は韓国に支社があることは間違いないのですが、規模がどのくらいかは不明。
「金の臭いがするところにならどこにでも行く」とされている総合商社が、韓国から事業撤退。
韓国に金の臭いがしなくなった、ということです。
あるいは「戦犯企業」とされている企業と取引があった場合、資産を差し押さえられる可能性がある。そんなところにはいられない、という判断でしょうかね。
どちらにしても総合商社が、それも複数のそれが「韓国にはいられない」と判断をしたということは凄まじい。
ソニーは4000人いた人員を300人に削減。
スマートフォンの新製品を出さなくなったことから、ソニーモバイルが韓国市場から撤退するのではないかとの話がでていたのは知っていましたが。
こりゃ「出さない」というより物理的に出せないというのが実際でしょうね。サポートに必要な最低限の人員だけ残して撤退って感じかな。
ま、これこそがムン・ジェインの、そして韓国の求めてきたことそのものなのでしょう？
日本企業が撤退して、「キレイナ韓国」を達成することができたというわけです。
Win-Winの関係というヤツじゃないでしょうかね？
--ここまで--
えっと、韓国から総合商社が撤退する意味が上の記事だけでは分からない。核心の部分をみてみよう。
--ここから--
日本の商習慣では先に物品納入、後で振り込みなんだけど、韓国は絶対に（重要な事なのでもう一度）ぜったいに！後でお金を振り込まない。だから日本の業者も必ず商社を通して、韓国企業が払わなかったとしても商社が責任を取るようにしてる。つまり日本の商社が撤退すると、ほぼ日本製部品は入って来ない。
--ここまで--
ついでに、こんな書込もあった。
--ここから--
金の臭いがしなく成ったら日本の銀行も追加融資停止・債権回収に走るんだろうね。
日韓通貨スワップの可能性も完全消滅して日本の信用保証失う韓国は今後どうするつもりなんでしょうか。
IMFに2度目のお世話に成るのは既定路線ですけど、陰で韓国を支えた日本の助けを今回は得られないですから、やっぱり北に併合して貰うんですかね。
--ここまで--
最後に日本にいるevenki族工作員、ルーピー鳩山さんのお笑いコメントをみてみよう。
--ここから--
2019/07/11(木)
韓国日報
代表的な親韓派政治家とされる鳩山由紀夫元日本首相は10日、日本の強制徴用の判決に対する報復の性格の国内輸出規制をめぐる韓日の葛藤が突破口を見つけられない中、「両国間の水面下交渉なしには、今回の事態が長期化されるもの」と指摘した。
「感情が相互間に高まれば、結局、無意味な戦いに広がらざるを得ない」とし、国民に冷徹な対処を呼びかけた。
鳩山前首相はこの日、MBCラジオ「金鍾培の視線集中」で、「安倍首相の主導のもとに行われている今の日本政府の強硬姿勢については、どんな形であれ水面下ででもお互いに協議してこの程度の線で締めくくらなければならないため、そうでなければ長期化する可能性もある」と述べた。
それとともに「日本で8月中旬に追加規制措置を取る可能性はまだ残っている。状況がさらに悪化しないか非常に懸念される」と付け加えた。
鳩山前首相はまた「このような時は、官僚同士でも会って水面下でなくてもお互いに話し合い、協議を通じて解決していくことを継続させていかなければならない」とし「日本にとっても決して有利な措置ではなく、結局日本にも戻る問題だと考えている為、妥協点を見い出せば輸出規制措置が撤回される可能性もある」と述べた。
日本の今回の輸出規制が景気低迷に対する自国民の不満をなだめるための措置とも説明した。鳩山前首相は「現政権が中国とは関係が良好になる状況で、韓国に対してより強硬な態度を取れば、日本国内の景気低迷に対して不満を持っている人々の心をつかむことができるだろう」と述べた。
続いて「感情が相互間に高まれば結局は無意味な戦いに広がるしかない。こうした感情を相互に節制する方法を考えてみるのも一つの解決策ではないかと申し上げたい」と付け加えた。
鳩山前首相はまた「重要なことは歴史の事実を互いに正確に把握すること」とし、「日本も正確に歴史を認識することが重要で、韓国の皆さんもこうした状況を冷徹に対処して行くことを望む」と述べた。
鳩山元首相はこの日、「日本政府の今の態度は、決して正しくない」と何度も強調した。
「政治問題は政治で終えなければならない」「ドナルド·トランプ米大統領のように経済的な面にからみ合って問題を解決しようとしてはならない」と述べた。
鳩山元首相は「被害国に被害に遭った人には、彼らがこれ以上謝罪しなくてもいいというまで謝罪し続けなければならず、謝罪する心を持ち続けなければならないと思う」とし「安倍首相の発言の様な言葉が続けば、子孫はいつまでも心の中にわだかまりを抱いているしかない」と述べた。
--ここまで--
ルーピー鳩山さんのルーピー度が一層高まっているようだ。
クワバラ、クワバラ、怨敵退散、怨敵退散。
★追記
外国から韓国への投資が急減しているようだ。それをみよう。
--ここから--
2019/07/11(木)
韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。
地域別に見ると中国は前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。
日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。
米国は到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。
ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。
--ここまで--
まるで、示し合わせたように--そう思わないか。
外国から韓国への投資が急減しているようだ。それをみよう。
--ここから--
2019/07/11(木)
韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。
地域別に見ると中国は前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。
日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。
米国は到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。
ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。
--ここまで--
まるで、示し合わせたように--そう思わないか。
