▲中国人って、人食い・ゴロツキだけどそこそこ賢いのだなぁと感じる。
なにより、合理性＞＞＞感情・情緒 でものを考えることのできる人が数％は存在するのだろうな。
対して、韓国人って、合理性＜＜＜感情・情緒 という科学的・合理的思考のできない人ばかりで（まっ、衆愚というかキチガイばかりという意味だが--）、相手にもならない。
まず、人食い・ゴロツキ中国人の曰くをみよう。
輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに＝中国メディア
日韓両国の政治的な対立による影響が、経済分野からさらに広い範囲にまで拡大しつつある。
こじれた関係を修復するには、かなりの時間がかかりそうだ。
中国メディア・今日頭条は１４日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。
記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた３品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。
今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。
そして、この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやＳＫハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、韓国政府が日本に抗議するとともにＷＴＯへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。
その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。
両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。
また、日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。
そして、今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。
▲補足、感想など
どこらに核心があるのかなぁ。
表面的には、韓国の不合理な行動に腹をたてて、日本での対韓国の手続きを優遇 → 普通 に戻しただけに見える。
でも、核心は、「日本側に正義がある」「我に正義あり」ということだろうな。
正義があるとかないとか、なにか通常世界からかけ離れた感じではある。
でも。
日本の少年漫画・アニメなどで世界へ拡散しているのは、この「正義」という感覚なのだ。
この「正義」という感覚からみると、衆愚の国＝韓国・人食い中国の「金さえばらまけば」「女をだかせれば」「皆で脅せば」「皆でだませば」、この世界のことはどうとでも、なんとでもなる—という感覚がどうにも日本人には、嫌なのだ。
日頃、日本人は、こういう感覚を表面に出すことはあるまい。
でも、合理性＞＞＞感情・情緒 を尊ぶ日本人の感覚として基底にある気がする。そして、それが日本人の「信用」につながっているのだろう。
さて。
話がどこかにいった。
多分、韓国のサムスン電子の倒産をも視野にいれて、「そういう状況もやむなし」という覚悟をしている日本の経産相は、韓国からのコンタクトをメール以外拒否している。
これからの展開は、韓国政府・韓国国民のお気の召すままに。
「我に正義あり」という感覚を背中に背負った日本・日本人は、絶対に折れないし、手も差し伸べない。
※追記
韓国側からの対応をみよう。
--ここから--
【韓国】刀を抜いた日本 韓国は「対応カード」事実上なし
刀を抜いた日本…韓国の「対応カード」事実上ない…「外交的解決の名分必要」
2019.07.16 ファイナンシャルニュース
対韓制裁の度合い高める日本、韓国の対応カード事実上、皆無
韓日貿易構造上、非対称性…対応するほど韓国に大きな被害
解決法は「外交的解決」…「政府、日本が応じる名分を作らなければならない」
日本の圧迫強まる…「ホワイトリスト」排除、現実化の可能性大きい
日本の安倍晋三首相。半導体核心素材の輸出制限を通した韓国に対する圧迫を始めた日本が戦略物資輸出優待国、すなわち「ホワイトリスト」から韓国を排除しようとしている。
「日帝強占期の強制徴用日本企業賠償判決」で触発された今回の韓日間の葛藤は解消されず、増幅している。
歴史問題から貿易問題に広がった韓日間の対立様相が深化し、「ホワイトリスト（戦略物資輸出優待国）」排除など、日本の追加的な対韓制裁が確実視されているが、韓国政府が対抗するカードは現実的にまったくないというもどかしい状況となっている。
韓国と日本の貿易構造は1965年の国交正常化以降、54年間でただ一度も対日貿易黒字を出した歴史がないほど「非対称的」であるため、日本の経済報復に対抗する場合、韓国は日本の予想被害をはるかに上回る流れ弾に当たることになる。
専門家らは日本の強硬措置による韓国政府の対応は、長期的に韓国の被害だけを増やすと分析しながら、今後、韓国の対応カードは「対決」ではなく「外交的解決」に傍点を付けて用意しなければならないと強調している。
つまり、外交部などの対日外交チャンネルを動員し、対話と交渉ができる水面下の作業を進めつつ、「信頼できない韓国」という立場から制裁の刀を抜いた日本政府が、刀を元に戻すことができる名分作りをすべきだという新たな意味の「ツートラック戦略」が必要だということだ。
イ・ウォンドク国民大学教授は、「現状況で、日本の経済報復に対して韓国が対決的性格の対抗をするというのは韓日貿易構造の非対称性を考慮すると、韓国の被害を増やすだけ」とし、「文在寅大統領が強調したように、外交的解決の他には対応カードがない」と話した。
イ教授は、「ただ、日本も韓日対峙が続けば、経済・産業的に相当な被害を受ける可能性があり、両国が世界経済で占める比重と役割があるため、日本が触発した経済報復が世界貿易問題に拡大すれば、国際世論も日本に不利になる」と述べた。
つまり、対立の持続が韓国にも日本にも負担要素であるため、現状況で相対的に不利な韓国が対応カードとして今回の韓日関係破綻の始発点となった「強制徴用賠償判決」問題を解決するための進展した代案を用意しなければならないということだ。
政府が、日本が受け入れるレベルの代案を出さなければ、日本も報復措置を撤回する名分がない。
進展した解決策を作らなければならない理由だ。
政府は先月19日、韓日企業が自発的に資金を拠出し、強制徴用被害者たちに補償する案を提案したが、日本は直ちに拒絶したことがある。
政府もこの点を考慮しているようだ。実際に文大統領は前日の15日、青瓦台で開かれた首席・補佐官会議で、日本の最近の行動について強力な批判や厳重な警告メッセージを送りながらも、「今からでも一方的圧迫を収めて外交的解決の場に戻りなさい」と話した。
イ教授は、「文大統領がかなり強く日本を批判したが、これは最近の対立状況に対する”政治的修辞”と見られ、実際の意図は強制徴用問題で共感できる合理的案を作り、外交的解決で悪化した韓日関係問題を解決することにあると考えられる」と説明した。
一方、外交的解決が悪化した韓日関係を解決する鍵という主張が再起されているが、状況は悪化している。
18日は日本が強制徴用関連の仲裁委員会を設置することを要請したことに対する回答期日だ。
政府は先月もこれを拒否したことがあり、今回も拒否の可能性が高い。日本は追加報復措置に乗り出す見通しであり、すでにホワイトリストから韓国を排除すると示唆している。
日本は今月24日までに意見をまとめて、閣議決定以降、これを21日後に施行する予定だ。
--ここまで--
冒頭でふれた。正義の刀を抜いた日本は絶対に折れないし、手を差し伸べるということもない。（日本の経産相は、韓国・サムスン電子の倒産もやむ無しと覚悟していることを忘れるな）
