▲まぁ、なぁ—と思う。
表題を言ったのがアメリカの学者、記事は中国のレコードチャイナだからなぁ。
まず、どんな記事かみてみよう。
2019年7月6日、観察者網は、日本が元徴用工問題で対立する韓国に対し半導体分野の輸出規制を行ったことに対し、米国の専門家が「安倍晋三首相がトランプ大統領に変身した」と評したことを伝えた。
記事は、米国のバードカレッジ教授を務めるウォルター・ラッセル・ミード氏が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで「トランプ大統領が日本に行ったら、日本がトランプ大統領に変わった」とする文章を掲載したことを紹介した上で、「トランプ氏に学び気に入らない国があれば、その国を経済的に制裁した」と説明した。
また、記事は「先日のG20サミットでも日本は韓国に対し非常に冷淡な態度を示した」とし、近年の日本の「おもてなし」が好評を博す中、「日本の韓国に対する冷淡さは想像を超えるもの」との見方を示している。
そのうえで、「現状では安倍首相が講じた韓国への締め付けは効果をあげるものとみられ、やがて半導体製造に欠かせない製品の輸出規制によって韓国企業は材料不足を感じ始め、輸出にも影響を与えるだろう」と予測した。
一方で、「韓国の半導体企業が用いている設備の多くは日本企業が製造したものであり、韓国企業の製造が鈍れば日本企業にも悪影響が波及する」と説明した。
記事はさらに、韓国は日本による規制発表後、巨額の資金を捻出して半導体材料研究に取り組むプランを打ち出したとし、「もしこの研究開発が成功すれば、日本企業は韓国企業からサプライヤーとして選ばれなくなるうえ、国家による1枚の紙によって輸出が止められてしまう日本企業の信用にも問題が生じ、韓国以外の企業も日本への注文を敬遠するかもしれない」とした。
そして、日本政府による経済的な制裁について「両者が負けの局面になるのは、火を見るよりも明らかだ」と論じている。
▲補足、感想など
なんだ、この記事。
このアメリカの学者が「もの知らず」なだけだろう。
そして、２００年遅れの食人鬼・ゴロツキ中国人が、「日本と韓国が負けの局面になる」てなセリフが気にいって、記事にしたのだろうな。
なんというかなぁ。
日韓関係は、日本への日本人弱体化工作体制であった「戦後レジーム」というものがあるから、表面的には面倒臭いのだ。
トランプ大統領は、もともと政治家ではないから、この日米韓の間に横たわっていた「戦後レジーム」というものの「歴史」というか、「日本人をなんとかして弱体化してやろう」というアメリカ政府歴代の陰謀というものを知らないか＜米国・国務省あたりの専権事項かな＞、知っていても無視しているのだろう。
同時に日本ではネットの全国への普及があって、ようやく戦後レジームが完全に崩壊し始め、日本にいる朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、evenki族教師たちの反日工作組織である日教組、evenki族工作員の国会議員達（自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、石破さん、岩屋さん、野田さん、公明党の山口さん、立憲民主の枝野さん、国民民主の玉木さん、小沢さん、共産党の志位さん、社民党の福島さんなど）、evenki族の大学教授、evenki族のコメンテーター、evenki族の裁判官などに、だまされるということがなくなったのだ。ミスリードされなくなったのだ。
こうして、日本が韓国へ制裁行動をするにしても、アメリカ国務省・evenki族工作員という邪魔者がいなくなった。＜まぁ、evenki族工作員達は、今でもいるが、表立って、反対行動にでれないのだ＞
そして、今度のフッ化水素などの輸出停止は、日本 →韓国 → 北朝鮮 → イラン という密輸がらみの案件であり、国際的な安全保障に関与しているので、世界からの賛同を得やすいのだ。
日本は、同時に、韓国に対して 世界スタンダードである 合理性＞＞＞感情 という判断・言動をしろ---と迫っている。
それができない限り、制裁を拡大すると言い続けている。
この世界というものは、世界スタンダードである 合理性＞＞＞感情 という判断・言動でようやく回っている。
合理性＞＞＞感情 という世界スタンダードを遵守することで、世界中から日本は「信用」を勝ち得ているのだ。
経済とか軍事を絡めて、その根底にあるものは「信用」だ。
中国人は、ようやく、経済の根底にあるものが「信用」だと気づいたところだろう。
アメリカから第二の阿片戦争をしかけられ、一京円近くの債務の苦しんで、ようやく気づくか。
そして、それに気づいても、表題のような記事を書くか。
いいさ。トコトン、合理性＜＜＜ 感情という判断・言動を続ければいい。
中国の経済の現況の記事をみよう。
--ここから--
中国経済の先行きが不安だ。
最大のリスクは債務問題である。中国の銀行をはじめ、事業法人、地方政府など様々なセクターで不良債権問題が深刻化している。
債務問題というダムに亀裂が入り、ところどころ水が漏れ始めているようだ。中国政府は、景気刺激策と金融緩和によって当面の経済活動を支えざるを得ない。
問題は、いつまでその政策が人々に信用されるかだ。
わが国の金融政策の歴史を見ればわかる通り、中央銀行がどれだけ金融の緩和を行い、景気を支えると主張し続けても、人々がそれを信じ続けるとは限らない。
国家資本主義の体制強化を目指す中国にとって、政府が人々に信用され続けるか否かは、最も重要な問題だ。
中国景況感の悪化に重なる金融不安
足もと、中国経済は減速している。50を境に景気の強弱を示すと考えられるPMI（購買担当者景況感指数）の推移をみると、製造業PMIは50を下回った。
背景には、米中の通商摩擦によるマインドの悪化がある。加えて、各国の企業がサプライチェーンの再編を進め脱・中国の動きが増えていることも見逃せない。
それに追い打ちをかけるように、中国ではアフリカ豚コレラの影響から豚肉の供給が落ち込み、消費者物価が上昇している。
世界的に物価が上昇しづらい中、中国の物価上昇率は顕著だ。
雇用環境が悪化している中で食料品を中心にモノの値段が上昇する状況が続くと、消費者の不満は高まってしまう。
その中で、中国では債務問題が深刻化している。
特に、足もとでは地方銀行の資金繰りがかなり厳しい。
5月には、政府が内モンゴル自治区の包商銀行の経営を管理下に置いた。
同地域では鉱工業の企業業績が急速に悪化している。多くの人々が同行の窓口に押し寄せ、我先に預金を引き出そうとする“取り付け騒ぎ（バンク・ラン）”が起きた。
これは氷山の一角に過ぎない。6月に入り、中国人民銀行は錦州銀行の債券保有者に対して信用リスクをヘッジする措置を導入するなど、中小の銀行経営のリスクが波及することを食い止めにかかっている。
年初来、中国では社債のデフォルトが急増している。中小規模の銀行を中心に、不良債権問題の深刻化が見込まれる。
債務問題の長期化で、社会心理も悪化する
今後、中国経済は景気の減速を食い止めるために減税や補助金政策を強化する可能性が高い。
すでに、中国では付加価値を創出できるだけのインフラ投資案件が見当たらず、公共投資に大きな効果は期待できない。
減税などによって個人消費を支えつつ、政府は金融の緩和や金融機関への資金供給を進め、社会心理の安定を目指したい。
ただ、この対応措置は債務問題の一時的な延命にはなるが、解決にはならない。
むしろ、不動産のバブルが残る中で過剰な流動性が経済に供給されことにより、債務問題が一段と深刻化する恐れのほうが高いのではないか。
すでに企業が借り入れによって利益をねん出することは困難だ。政府の資金供給は潜在的な不良債権予備軍を増大させかねない。
この状況が続くと中国は、1990年代の半ば以降にわが国が経験したような深刻な金融システム不安に陥る恐れがある。
問題は、それがいつ起きるかがわからないことだ。
現時点で言えることは中国にとって構造改革が難しいほど、債務問題は深刻化している。
中国の人々は、「お金を守らなければならない」との危機感を強め、社会心理は悪化するだろう。
中国は国家資本主義体制を強化したい。
そのためには、人々が政府を信じ、従うことが欠かせない。
ただ、債務懸念が上昇し続けると、政府の信用は徐々に低下する。
加えて、中国政府は社会への監視を強めている。
中国が国家資本主義を追求すると同時に、経済の持続性を実現することができるか、先行き不透明感は増している
--ここまで--
1京円の債務か。
中国人のお得意の 合理性＜＜＜感情 なんて、お金の世界ではなんの効果も意味もないぞ。
金融の世界のもつ冷酷さ・非情さに中国政府は怯えるばかりだろう。
