▲きっと、どうにもならなくなったら「アメリカ大統領が介入してくれるはず」、「どんなものでも韓国国内で製造できるはず」---てなことか。
韓国大統領の考えていることって。
韓国大統領って、文系だったか。
科学知識なんて疎ましいものなのだろうな。
指導者の教養が薄っぺらいとこうなる---という、そんな例だろう。
以下、文章を抜粋。
15日、ムンジェイン大統領は、「日本経済に大きな被害があることを警告しておく」という強硬メッセージを電撃発表し、日本との一戦不辞の意志を内外に明らかにした。
その午前中、一部メディアは、<サムスン電子・ハイニックス、国産フッ化水素の生産ラインに初の適用…脱日本本格化」というタイトルなどで報道した。
また、<外交当局者「米国
、韓日関係が悪化すれば関与する」>というタイトルの記事も出した。
推測だが、ムンジェイン大統領は、事前に側近から「米国はすぐに仲裁に乗り出す」という報告を受け、さらに「素材が国産化できる可能性が高い」という楽観的な報告を受けたのだろう。
だから自信に満ちて対日強硬メッセージを発表した情況が濃厚である。
さて、それから5日ほど経過した現時点での周辺の姿を見ると、そのような15日のムンジェイン政権の日本に向けた大言壮語は、「虚勢」に帰結するようだ。
まず、信じていた「米国の仲裁」と関連しては、20日の報道を通じて、その輪郭が明らかになった。
つまり、ムンジェイン大統領がトランプ大統領に仲裁を要請し、トランプは韓日両国首脳の両方が必要とする場合には仲裁する用意があると明らかにしたものである。
「両国が必要とするなら」という条件がついた。
残念ながら、現在安倍首相が米国に仲裁を要請する可能性はほとんどないと見なければならない。
またトランプは「私がどうしてもっと関与すべきなのか。すでに北朝鮮問題で韓国を助けてあげている」というようなことも言った。
トランプの内心は「できるなら両国同士で解決しろ」に他ならない。
信じていた<米国仲裁>は、このように5日で事実上水の泡に終わったと見ても無理がない状況となった。
次に、<素材国産化>はどうなのか？
国内メディアは、まるで素材国産化がほぼ完成し、実際に半導体ラインに投入されたかのように報道していたたが、これは過剰な楽観的報道（事実上の誇張報道）だった状況が一つ二つ見える。
ある専門誌（「緑の新聞」）が19日報道した内容によると、フッ化水素（半導体用）とポリイミド（ディスプレイ用）の場合、サムスン電子とLGディスプレーがそれぞれ国内企業からのサンプルを受けてまだテストを実施している段階にすぎない。
また18日、SKハイニックスを系列会社に置くチェテウォン会長は、「国内の中小企業もフッ化水素を作っているが、半導体製造工程に必要なフッ化水素の大きさや分子構造などはすべて違う」という発言をした。
一般工程であればともかく、半導体の重要な工程に国産フッ化水素を投入するのはまだ時期尚早ということだ。
半導体コアの工程に使用されるフッ化水素純度は99.999％（ファイブナイン）以上でなければならない。
ちなみ日本メーカーの製品は、99.9999999999％（トゥエルブナイン）レベルである。
日本製品（フッ化水素）は不純物が事実上ないということだ。
不純物レベルが0.01％でも、これによる歩留まりの低下で何兆ウォンもの損失が発生すると業界は分析している。
ちなみに国産フッ化水素はおおむね97％の純度である。
不純物が3％もあるという話だ。
当然国産は、コアプロセスへの投入が不可能であり、主に洗浄のみに使用されている。
国内企業の一部が高純度フッ化水素（99.99％以上？）を生産しているが、極少量しか生産できず、しかも日本企業の支援を受けて生産しているレベルだと分かっている。
このような現実を知らないムンジェイン政権が、もし無理に国産製品の半導体ライン投入を促せば、現在の国内の半導体業界は、歩留まりの低下に起因する莫大な損失をそのまま抱えこむ状況になると見ることができる。
さらに悪いことに20日、一部のメディア（ソウル経済）は、日本政府がフッ化水素（エッチングガス）について、韓国向けのみを規制するのではなく、中国内の韓国半導体工場向けまで制御を開始したというニュースを伝えた。
韓国は、日本企業の海外工場（中国、台湾、インドネシアなど現地法人）が提供する素材を迂回輸入して使うことまで封鎖された状態で、このように第3国（中国など）内の韓国半導体工場（海外法人）に輸出される日本産の素材まで追加で封鎖される状況となった。
一言でいうと、日本政府が90日間の輸出審査期間いっぱいになってから日本産素材の韓国向輸出を承認してくれれば幸いであり、色々な理由で輸出不許可判定をすれば、最悪の状況（半導体コアのラインオールストップ）を避けることができなくなることが確定したという話だ。
高純度フッ化水素の完全な国産化までは、韓国の半導体の重要工程の生死を日本政府が握ることになるという話である。
結論としては、ムンジェイン政権が15日日本に向かって強硬メッセージを投げることができた
「背後」と推定される<米国仲裁>と<素材国産化>の二つの軸が、このようにわずか数日で、誰もが「空しいもの」であることが判明した。
指導者が無能なのも問題だが、それに「現実認識不在症状」（虚勢）まで加勢すると最悪になる。
そこにもし「憎悪」と「組み分け」の症状まであったら、この時は最最悪になる。
▲補足、感想など
日本側が、韓国へもとめていることは、合理性＞＞＞感情 の判断・言動だけだ。
フッ化水素の輸出に関しては、「誓約書」と「過去3年間の納品実績の書類」の添付だけだ。
だからこそ、日韓で折衝するという話ではない。
添付書類をキチンと提出してくださいね—と事務的な手続きの話だ。
必要書類をキチンと添付してくださいね—と日本は要求しているだけ。
なお、日本の経産相は、韓国のサムスン電子の倒産もやむなし---と覚悟して、このフッ化水素の輸出停止を決断している。＜なお、アメリカは、駐韓米軍を事実上、撤収中だ。中国属国化する韓国内に世界的な半導体製造工場の存在は、日米その他の世界からすると、リスクが高いとして、無力化を想定している--このあたりを考えると、米国大統領が日韓間の諍いに介入するという可能性は殆どない＞
だから。
中途半端なところで、日本が折れるとか日本側が韓国へ手を差し伸べるということはありえない。
なお、英国のエコノミスト誌に奇妙な記事がのった。
以下、紹介したい。
--ここから--
英国経済週刊誌エコノミストが日本は半導体材料輸出規制で韓日貿易紛争を招いたことを強力に批判した。
最新号(7月20日付)「韓日貿易紛争の間に響くトランプのこだま（A
trade dispute between Japan and South Korea has Trumpian
echoes）」というタイトルのコラムを通じてだ。
同紙はドナルド・トランプ米国大統領の貿易戦争を取り上げ「現在のアジアで広がる日本と韓国の戦いはトランプ大統領が起こしたと同じくらい被害を与える可能性がある」としてこれは「経済パートナーを虐待する『トランプ・モデル』の拡散信号」と分析した。
同紙は「日本の輸出制限決定は経済的に近視眼的」と指摘した。
それと共に過去2011年、中国の対日レアアース輸出制限措置に対抗して日本が自ら投資を拡大し、中国産レアアースに対する依存度を低くしたことを想起させて「韓国政府もすでに国内化学製品生産促進を議論している」と伝えた。
引き続き「さらに広い地政学的脈絡で今回の日本の『自傷(self-harm)』はより一層無謀だ」と強く批判した。
同紙は「韓国企業は世界の支配的なメモリー半導体生産業者」として日本が主要半導体部品を握り締めて韓国への輸出を中断すればその苦痛が全世界の技術供給網に広がりかねない、と憂慮した。
韓国が化学武器に転用できる物質を搬出した、という日本側の主張も「説得力がない(a
far-fetched claim)」と一蹴した。
同紙は「国家安保」威嚇を前面に出して貿易戦争を行うドナルド・トランプ大統領のように日本メディアが韓国にとって敏感な化学製品の北朝鮮流出を許容した可能性を示唆しているとし、これは説得力のない主張だが輸出規制の口実になっていると指摘した。
同紙は「(韓日)両国は今月末、世界貿易機構(WTO)で両側の意見について議論する予定。
これは世界貿易システムが(最近)、途方もない緊張にもかかわらず、相変らず緊張が緩和されるのか、でなければ供給鎖が武器化されて商業が純粋に政治の延長線の、新しくて卑劣な秩序によって代替されるのかを見せる試験台」と言った。
結局、両国関係の改善は両国にかかっているとも書いた。
同紙は「英国とフランスより大きい年間800億ドル規模の交易をする両国どちらにかが退く必要がある。今のところ、被害が制限的なだけに状況を緩和するのに遅すぎではない。」と診断した。
また、トランプ大統領が韓国と日本の両方に自動車関税賦課を威嚇している状況で両国は力を合わせなければならない、とも注文した。
ペ・インソン記者
--ここまで--
日本の朝日新聞、毎日新聞のようなものだな。
evenki族工作員が、その国の主要紙に、evenki族寄りの記事を書くってやり方だ。
日本の朝日新聞、毎日新聞が倒産直前なので、今度は、英国エコノミスト社か。
手を変え、品を変え---いや、そのトコトン捻（ねじ）まがった根性を世界各国で見せつける---いや、いや、立派だ。
日本の輸出規制ねぇ。
冒頭でふれた。
韓国の不合理な行動に対して、優遇 → 普通 にしただけだろう。
また、ホワイト国からはずれても、「誓約書」「過去3年間の納品実績の書類」を添付すれば、審査するし、問題がなければ許可しますよ—と言っているではないか。
ごちゃごちゃ言わずに、誓約書・納品書などの必要書類を添付して日本側へ申請するのが先じゃないのか。
