▲なにか、日本の韓国へのフッ化水素の輸出制限を見越していたかのような。
いや、多分、随分前から準備していたのだろうな。
アメリカ政府はどう考えているのだろうなぁ。
まず、マイクロンの日本工場増床に絡んだ記事をみよう。
2019年07月06日
２０１５年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが５日、分かった。
財団は６月１７日付で解散登記を申請し、７月３日に当局から完了通知を受け取った。
財団関係者が明らかにした。
日本政府は文在寅政権に不信感たっぷりで、半導体部品の輸出規制を発動させたほどだが、これが南北統一という意外なことにつながるかもしれない。専門家が解説する。
財団は１６年に設立され、日本政府が拠出した１０億円を元に、合意時点で存命だった元慰安婦に１人当たり約１０００万円を、故人に対しては１人当たり、遺族らへ約２００万円を支給した。
日本の拠出金は５億円超がまだ残っている。韓国政府は日本政府と残金などの使い道について協議したい意向を示している。
ただ、日本側は財団解散自体に同意していないため議論は進んでいない。
韓国事情に詳しい但馬オサム氏は「今回の『癒やし財団』の一方的な解散は、韓国の提示してきた、日本と韓国が基金を出し合って元徴用工のための財団を作るという落としどころが、意味のないものであることを彼ら自身が露呈させたことになります。
もし、今回も財団を作って元徴用工にお金を払ったとしても韓国の政権が変われば、またちゃぶ台返しをしてくることは目に見えています」と語る。
日本政府は財団を勝手に解散させられたことで、文政権への不信感をより強めた。
元徴用工問題と合わせ「日本と過去に交わした取り決めをほごにする政権の体質の表れだ」（首相官邸筋）として非難。
４日から発動した半導体の製造に必要な「フッ化水素」など３品目の対韓輸出規制について、対象品目の拡大に向けた検討も進める。
但馬氏は「輸出規制措置で韓国は悲鳴を上げています。経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体製造輸出は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。
あくまで、これまでの優遇措置をやめただけであり、“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの効果があったわけです」と言う。
今回の輸出規制の３品目は、いずれも韓国を経由して北朝鮮、果てはイランに流れているのではないか？との噂があるものだ。
「規制を韓国最高裁のいわゆる徴用工判決に対する報復とするのはあくまで“きっかけ”にすぎず、むしろ本丸は軍事転用物資の横流しを止めることにあったと思います。おそらく、韓国側が国際司法裁判所への提訴を無視することを前提に、かなり前からアメリカと念入りに協議した結果でしょう」と但馬氏。
輸出規制発動は、世界第４位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成（６月１１日）を待っていたかのようなタイミングだった。
「一部マスコミは、韓国に輸出規制すれば、いずれ日本のメーカーも返り血を浴びることになると警告していますが、それに対する答えがこれです。サムスン電子に代わるフッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されていたわけです」（同）
韓国経済のかなめであるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどがダメージを受けることになるだろう。日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようだ。
但馬氏は「もしかして、トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を破綻させて南北の格差をなくし、そのまま北主導の統一を狙っているのかもしれません。トランプが北朝鮮の短距離弾道ミサイルの保有を認めたのは、それを意味しています。
その上で『日米安保は不公平だ』の発言は、在韓米軍が韓国から撤退し、防衛ラインが対馬海峡まで下りてくることを暗示しているわけです。
安保破棄だ、とこれまた一部マスコミは騒いでいるようですが、憲法改正という悲願をもつ安倍晋三首相へのトランプなりの激励ともとれなくはありません。これですべてはつながりました」と指摘している。
▲補足、感想など
この記事、かなり穿ったというか、鋭いというか、つっこみの激しい記事ではある。
アメリカのトランプ大統領がどのあたりまで考えているか---は分からない。
しかし、記事にあるマイクロンの工場増床にみるごとく、大分以前から、日米は「打ち合わせ済み」であったことは確かだ。
で。
サムソンあたりはどうするのだろう。
--ここから--
サムスン電子やSKハイニックスなど、国内の半導体メーカーの最高経営責任者（CEO）が、「日本が輸出規制を解かなければ、今月末から工場の稼動が中断する可能性がある」との懸念を政府に伝達した。
「経済報復措置を講じている」とした政府の強硬対応方針については、「韓日間の全面戦争に拡大すれば、我々の会社の被害があまりにも大きくなる」と反対の意思を明らかにした。
5日、政府によると、洪楠基副首相兼企画財政部長官と金尚祖大統領府政策室長など、政府と大統領府高位関係者たちは最近、金奇南サムスン電子副会長など、半導体メーカーの経営陣と面会し、このような意見を聞いた。
政府関係者は、「半導体メーカーのCEOは”エッチングガス（高純度フッ化水素）など、いくつかの素材の在庫が2〜4週間分に過ぎず、早ければ今月末に工場が止まる可能性がある”と懸念した」と述べた。
数百ある工程の中で、一つの工程で異常が生じても、半導体ラインは稼動を中断しなければならない。
政府も「対抗報復」より、国際協力を通じて日本を圧迫することに注力するとした。
韓国の半導体生産に支障が生じた場合、自国企業も大きな打撃を受けることになる米国（グーグル、アップル、アマゾン）、中国（シャオミ、オッポ、ビボ）などと共に、日本に輸出規制解除を共同で要求するという戦略だ。
大統領府の関係者は、「政策1位は、日本に最大限の打撃を与えるのではなく、韓国企業の被害を減らすこと」と強調した。
パク・ジェグン漢陽教授は、「サムスン電子の工場が止まった場合、アップルやクアルコムなどの既存顧客はすべて、台湾のTSMCなどの競合他社に乗り換える」とし、「政府がより前向きに日本と過去の問題の解決に乗り出さなければならない」と指摘した。
「工場が1時間止まっても兆単位の損失…半導体大手の競合他社にも奪われる」
国内半導体・ディスプレイ業界は、強硬対応基調に転じている大統領府と政府を「驚いた目」で見ている。
今月4日から始まった日本政府の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制について、政府関係者の口から、「国際法を明らかに違反した」「報復措置を講じていく」とした強硬発言があふれているからだ。
サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体メーカーは、韓日葛藤が長期化する可能性を念頭に置き、減産や工場稼動中断などのシナリオを検討し、危機的状況に備えていることが分かった。
ソウル大のアン・ドクグン国際大学院教授は、「両国政府が”強対強”に置き換えながら、戦線が拡大すれば、韓国企業がより大きな被害を見ることになる」とし、「戦争拡大は自制しなければならない」と助言した。
日本の輸出規制に半導体業界「非常事態」
5日、業界によると、4日から始まった日本の輸出制限措置で、フォトレジスト（感光液）、エッチングガス（高純度フッ化水素）、フッ素ポリイミドなどの3つの半導体・ディスプレイ用の核心材料の日本国内通関が二日連続で行われていない。
過去3年単位で許可を受けて輸入してきたこれらの物品を個別で審査するため、通関手続きに少なくとも一ヶ月以上かかるものと業界は推定した。
国内半導体業界のある関係者は、「輸出規制対象の素材を一日単位で管理している」とし、「供給先を多様化しようと努力しているが、短期的に供給不足の事態を避けることは難しい」と打ち明けた。
半導体とディスプレイの幅広い工程に不純物を除去する目的で使用されるエッチングガスは、いくつかの企業の在庫が2〜4週間分に過ぎないことが分かった。
毒性が強く、変質する恐れがあり、在庫を多く保有することが難しいからである。
半導体ウェハーの回路を描写する露光工程に使われるフォトレジストも、在庫が2～3ヶ月分だけと伝えられた。
LGディスプレイ、サムスンディスプレイなどのディスプレイメーカーも、エッチングガスとフッ素ポリイミドなどを確保するのに切迫している。
業界関係者は、「日本企業が100年以上管理して積み上げてきたノウハウが詰まった素材」とし、「代替するためにはかなりの時間がかかるか、代替が難しいかもしれない」と打ち明けた。
サムスン電子とSKハイニックスなど、国内の主要半導体業界の幹部は、様々な経路を介して、このような危機的状況を政府に伝達していることが分かった。
政府省庁のある高官は、「一部の半導体ラインは、早ければ今月から稼動を中断しなければならないかもしれない状況だという説明を聞いた」とした。
青瓦台の関係者も「今は非常事態」とし、「企業の味方になるのかという一部の指摘を気にしている時ではない」と述べた。
半導体ライン稼働停止か
24時間回る半導体工場は、一度稼働が停止すると膨大な被害が出る。
昨年3月、平沢半導体工場で発生した30分の停電事故で、サムスン電子は400億〜500億ウォン台の損失を被った。停電と同時に非常発電機が稼動し、一部の設備のみ電力が落ちただけで、大きな被害を防いだというのがサムスン側の説明だ。
このような大規模な半導体ラインがサムスン電子とSKハイニックスにそれぞれ2箇所ある。
国内の半導体業界は、日本の輸出規制が長期化した場合、DRAM、NAND型フラッシュ、モバイルアプリケーションプロセッサ（AP）などの主力半導体製品の生産が全面的に支障をきたすと懸念している。
国内企業は、韓国政府の強硬対応に韓国と日本の葛藤が全面戦争に戦争拡大する可能性も排除できないと心配する雰囲気だ。
ディスプレイ業界のある関係者は、「産業通商資源部など政府省庁が日本政府に打撃を与えることができる報復措置のためのアイデアを尋ねてきた」とし、「戦線がさらに広がるのではないかと経営陣は不安になっている」と伝えた。
両国間の貿易戦争が本格化すれば、韓国企業の打撃が大きくなるというのが専門家たちの分析だ。
日本の国内市場が韓国より大きく、日本の輸出品は代替不可能な製品が多数あるからだ。
国内4大グループ系列会社の最高経営責任者（CEO）は、「売上高9兆ウォン前後の日本電産の産業精密モーター輸出だけ規制しても、韓国内の多くの工場の稼動を中断させることができる」とし、「到底勝てない戦い」と述べた。
2019/07/06(土)
韓国の企業が、文在寅大統領の“経済運営の失敗”に愛想を尽かし、泥船から逃げ出すネズミのように海外逃亡を図っている。
韓国の企画財政部から韓国企業の海外脱出が加速化していることを示すデータが発表された。
それによると、今年1～3月期、韓国経済の“成長エンジン”というべき製造業の海外直接投資は、前年同期比で140％増、過去最高の141億ドルに達した。
産業別では製造業の割合が高く、これは輸出主導型の韓国経済が大きな変化に直面していることを意味する。
「韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく依存していますが、財閥企業が海外進出を強化するのに従い、中小企業も生産拠点をベトナムなどに移し始めています。
その分、国内の雇用機会は減少していくでしょう。
米国によるファーウェイへの制裁はサムスン電子にとってはチャンスには違いありませんが、開発を急ぎ過ぎたこともあり、折り畳み型スマホの発売が遅れています。
加えて同社が7月5日に発表した19年4～6月期連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比56．3％減と半減しています」(韓国ウオッチャー)
自動車の分野で韓国企業は世界的なSUVブームに乗り遅れたばかりか、同業界や造船業界では、文政権の支持基盤である労働組合がストライキを起こし、経営再建がままならない。
韓国では財閥企業創業家や労組といった一握りの既得権益層に富が集中しており、貧富の差がますます開いている。「親日・保守派」の撲滅ばかりに力を入れる文氏の経済失政で、韓国は“木の葉”のように漂流していくのだ。
韓国が日本にたかった格好の「徴用工問題」だが、日本の外務省が、韓国の変化に対応しなかった点では文氏と同罪と言える。
「戦時朝鮮人労働者(徴用工)問題における大法院(最高裁)の確定判決が出たのは昨年10月のことですが、それは予想されていたにもかかわらず、外務省がやっていたことといえば、7月から日韓関係に関する有識者懇談会を作り、日韓関係発展方策の話し合いでした。
歴史問題はそこにはなく、主題は観光や料理、小渕恵三・金大中日韓パートナーシップ宣言20周年を祝うたわいもない企画ばかりで、そのノー天気ぶりには開いた口が塞がりませんでした」(同・ウオッチャー)
外務省の日韓仲良し路線など屁の突っ張りにもならない。
--ここまで--
このような状況の中、韓国政府が考えたことが記事となっていた。
--ここから--
2019年07月06日
朝鮮日報
韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。
今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。
韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。
先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。
15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。
今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。
米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。
また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。
--ここまで--
もう、お笑いとしか言いようがあるまい。
冒頭でマイクロン社の日本工場の増床って、前もって、日米で「打ち合わせ済み」の結果であろう。
もう、事実上、在韓米軍も撤退しつつあるのだ。
アメリカは、韓国の意向なんて、気にしない。
もう、日本の戦後レジーム（日本人弱体化工作体制）も完全崩壊している。
世界の情勢は、刻々と変化しているのだ。
諺にあるだろう。
強いものが生き残るのではない。変化に対応できるものが生き残るのだ---と。
冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。そのいくつかを拾ってみよう。
--ここから--
16
東芝メモリも最先端の工場を東北に作ったよね。
知事が韓国を虐める事は無いみたいにヌルい事言ってたけど
競争に負ければ工場潰れて県民が失業するって意識はあるのかな？
64
>>16 先月東芝とWDのメモリ工場が謎の停電事故で6エクサバイトのメモリ製品被害が出たけど
これってホワイトリスト除外阻止のための韓国KCIAやスリーパーの破壊工作？
17
自前でなにもできないのに挑戦的態度は
自滅しても当たり前
28
あははは、全て計画通りってか、これは凄すぎだな、だれが絵を描いたんだよ
31韓国で作れなくなった分を、日本国内でカバーするーー
素敵やん(
´∀｀)b!! みんなwin-win!!
32
中国がフッ化水素の原料の蛍石の制限をかけて半導体事業を停止したら全滅するが
レアアースの時みたいにまた日本が中国外しをやる「かもしれない」。
何より、今回は中国にも利益のある話だからな。
余程の事がない限りはwinwinだよ。韓国を除いてな。
40
韓国の今の就職難も 元をたどれば 財閥が諸悪の根源なんだから
韓国人は怒るよりも喜ぶべきことなんじゃねーの実は
49
一度韓国は潰さないと駄目だな❗
日本国の配下だと骨の髄まで分からせないと
えべんき族は頭が悪いからな
51
半導体の供給に影響が出ないように今までタイミングを計ってたんだよ
知らずに調子こいてたのが間抜けな南朝鮮ということだ
53
韓国の輸出品ってほとんど代替えが可能なんだよね
それも日本国内や米国でさ、多少値段が高くなる程度で
しかも全部計画済みだから代替えのあても準備もすでにしてあって移行の損害も
最小限になるようにしてあると そして日本米国は特需に沸いて儲かるってか
うん、これはもはや笑うしかないわな
57
チョン国切った後の半導体業界の線引きまで終了済みかよ。
現代版ヤルタ会議はどの辺だったんだろう。米中の関税騒ぎの前だよねぇ
59
マイクロンが増産できるから、
トランプは日本の行動を黙認って感じやな。
中国は、韓国の産業とモロ被りしてるから、
単純にライバルが減って喜ぶだろうし。
こう考えると、みんな納得の結果よ。
60
サムスンも工場全部日本に持ってくればフッ化水素手に入るんじゃね？
韓国の雇用と税収壊滅するけど
63
はぁ…しょうがねーな 今度からは東芝か米国のメモリ買うか……
70
結果論として、規制優遇が解除になった。
毒ガスにもなるものを南朝鮮が北に流していたのだから
2
:アメリカに仲裁求めてるらしいけどアメリカの仲裁の下に行われた慰安婦合意を反故にしておいてどの口で言えるんだろうなもうアメリカも韓国を信用してないんだよ
5
:
日本を舐めすぎなんだよ。この先、被害者ずらして世界に向かって泣き叫んだり、日本人とは同じ血が流れてる兄弟とか、気持ち悪い事言い出す展開が見えてるが、心底に宗主国様を怒らせるより、日本人を怒らせる方が恐ろしいという事を遺伝子を刻み込んで、生まれ変わっても朝鮮人してろ。
21
: サヨナラ韓国、日米との縁ももうすぐ終わりだよｗ
28
:
サムスン副会長、日本の来るらしいね日本の関係会社と今後の対策の相談だとかどんな対策取れるんだろう？最終的には会社をつぶすか韓国を捨てるかしかないと思うけどね
29
: サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイ これらが、弱ったら、アメリカのハイエナ企業に喰われるという筋書きなのか？？
36
: ニッポン半導体の本格復活は新型メモリーの開発ラッシュにあり
パワースピンのMRAM、富士通のFRAM、ソニーのReRAMに注目
2019.04.04
日本勢の「捲土重来」はメモリーにあり さてここにきて、日本のメモリー戦線に全く新たな動きが出てきたことに注目する必要がある。それはDRAMやフラッシュメモリーではなく、MRAM、強誘電体メモリー、ReRAMなどの新型メモリーであり、いよいよ本格量産に向けての準備が急ピッチで整ってきているのだ。宮城県仙台市に誕生した世界初のMRAM専業メーカーである「パワースピン」は今後、世界の注目を一手に集めるだろう。東北大学にあってMRAMの特許を多く保有するといわれる遠藤哲郎教授がそのバックにいることは心強いばかりだ。遠藤教授はフラッシュメモリーの生みの親である舛岡富士雄氏の愛弟子であり、今をときめく3D-NANDフラッシュメモリーの事実上の発明者である。サプライズなことに、このパワースピンの社員はほとんどが東芝のメンバーとみられている。今後、パワースピンがMRAMを事業化するにあたって、生産体制をどう構築していくのか（生産委託先をどうするのか）、注目されるところだ。
37
:
ホワイト国優遇除外だから一般国と同じ扱いになるだけなんだがこれが経済制裁扱いになるのか国内外ともに疑問だわ段階的に輸出規制まで視野にいれてやるってなら話はわかるが。
38
:
>>36 富士通は、強誘電体メモリー（FRAM）については米サイプレスとトップを争う存在になっている。圧倒的な低消費電力、高セキュリティー、そして何よりも不揮発性で高速書き換えが最大の特徴だ。累計35億個も作っており、現状は180ナノが中心。書き換え回数は10兆回まで保証。これまでは、太陽光発電、エレベーター、ガスメーター、スマートメーターなどの用途が中心であったが、今後は高温対応で車載のパワステ、モータ制御、カーナビ、カーオーディオ、さらにはウエアラブルデバイスも狙っていく。さらに、世界初のカーボンナノチューブを使った不揮発性メモリー「NRAM」も開発に成功している。
39
:
>>38ソニーはメモリー事業部を新設し、デバイス構造、メモリー実装、回路設計、アプリケーションなどの開発を本格化する。かつてSRAMを作っていたが、20年ぶりのメモリー復活となる。勝負球のCMOSイメージセンサーに、現在はマイクロン広島工場で生産するDRAMを搭載しているが、今後はReRAMを搭載する可能性が強い。ReRAMは複雑なソフトウエア開発が不要であり、低消費電力に優れ、大容量化に適している。今後、DRAMやフラッシュの一部を食っていく可能性は十分にある。このファンドリーをどこがやるかも重要なことになってきたのだ。
東芝は3D-NANDフラッシュメモリーについては96層から200層までをラインアップし、サムスンからのシェア奪還を目標にする。しかし、NANDの市況後退により設備投資はほぼ凍結。岩手Ｋ1棟は建設は進むが、設備はフルには入らない。しかも岩手の場合、四日市で作るフラッシュよりもコストが3割以上高くなるという試算もある。これゆえに、岩手はフラッシュ以外をやるとの見方も出てきた。四日市に新たなY7棟を作る公算も大きくなった。
こうした各社の動きの理由はやはり、「メモリーこそ最重要半導体」という認識が強く出てきたからであろう。世界シェアを一気に上昇させるためにも、MRAM、FRAM、ReRAMなどの分野でニッポン半導体は市場における地位を確立する必要がある。「捲土重来」とも言うべき日本勢の本格復活のカギはまさにメモリーにあるのだ、と言っても過言ではない。
42
:
半島は捨てられて南も北と同じ制裁受けて格差のない統一ができるね＾＾嫌いな日本から地上の楽園に帰る準備出来てる？＾＾背乗り、日本国籍、特別永住許可も再審査や再調査で書類の再提出になったら泣きわめく声がたくさん聞けそう＾＾日本国内を逃げまわる？賞金付き通報システムがあるのに大丈夫かな？半島からなるべく遠い国に逃げた奴が勝ち組だな＾＾
52
: 最近、東スポがまともな新聞に思える、朝日系の日刊スポーツの方がネタっぽい記事ばっか。
53
:
日米の経済不均衡の是正の為にもトランプ喜ぶ。横流しの制裁。日本のフッ化水素生産会社の受け皿にもできる。戦後の日韓の積弊精算の為のホワイト国解除。おまけに 立地場所が核の被害が有った広島で 世界中へのアピールにもなる。良い事ですね。
--ここまで--
